竹内藤男

第63回衆議院建設委員会第6号

○竹内（藤）政府委員お答えします。私ども市街化区域の設定にあたりましては、将来の人口、将来の産業というものを、十年後のものを見通しまして、それに基づいて面積をはじくわけでございます。その際の指導基準といたしましては、新市街地についてはヘクタール六十人以上を標準にするということを言っております。実際現実に福井都市圏、それから近く山形都市圏が認可になりまして、それ以外にいま作業しているので、われわれのところにいろいろな形で接触がございま…

第63回衆議院建設委員会第6号

○竹内（藤）政府委員これは先生御承知のように、やはり大都市の周辺部とか地方都市で実情が違うと思うのです。やはり大都市の周辺部でございますと、ヘクタール当たりの人口密度は高くなる。したがいまして、単純に全国のものをヘクタール六十人で割った場合に幾らになるか、ただいま数字は持ち合わせておりませんけれども、そういう数字よりはうんと小さい数字で出てくると思います。私どもとしては、やはり個々の都市計画区域ごとにヘクタール六十人というものを目安に…

第63回衆議院建設委員会第6号

○竹内（藤）政府委員先生おっしゃるとおりでございまして、そのために都市計画法でも、市街化区域をきめたら、同時に下水道、道路、公園といった基幹施設の計画をきめろということになっております。同時にというわけにはまいらないと思いますが、市街化区域の設定の際には、下水道につきましても基本方針で触れるわけであります。それに基づきまして市街化区域全域についての下水道計画を遅滞なく立てていく、そしてそれに基づいて事業の遂行をしていく、こういうふうな…

第63回衆議院建設委員会第6号

○竹内（藤）政府委員先生のおっしゃいましたように、地区外の道路、これはいろいろあると思いますけれども、幹線道路等につきましては当然公共施設として整備していかなければならない、そういうような観点で、私どもも、いわゆる住宅公団のやっております大規模な団地あるいは県でやっております住宅団地等につきましては、道路、街路あるいは公共下水道というものの国庫補助事業をつき合っていくわけでございます。先ほど公団の総裁からお話がございましたが、地方財政…

建設省都市局長1970/03/20

第63回参議院決算委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）阪神高速道路につきましては、現在の計画はそういう計画でございますが、実は四十五年度におきましてさらに三路線を追加いたしまして、三路線の供用延長二十六キロでございます。これを追加いたしまして四十五年度には三路線について新規着工したい、こういうように考えております。したがいまして先生おっしゃいますように、阪神地区の都市化の状況あるいは交通量の状況からいたしまして、とても平面の道路だけで解決するというわけにはまいりま…

建設省都市局長1970/03/20

第63回参議院決算委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）そのとおりでございます。

建設省都市局長1970/03/20

第63回参議院決算委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）寝屋川関係の下水道につきましては、御承知のように各公共団体、市町村がばらばらに公共下水道をつくったのでは、処理場も幾つかできますので、最も有効なのは、やはり下流部に大型の処理場をつくって、効率のいい高度の処理を行なうということが必要だ。そのためには主要幹線と処理場を結ばなければいけませんので、そういう事業を、流域下水道事業といたしまして、県を事業主体とし、各地で進めているわけでございます。寝屋川の流域下水道は…

第63回衆議院建設委員会第4号

○竹内（藤）政府委員市街化区域の中に残りました農地についての課税の問題につきましては、従前からいろいろ議論があったことは先出御承知のとおりでございます。現在のところは、農地につきましてそれが市街化区域に入ったからといって、直ちに固定資産税を宅地並みに評価するということにはなっていないわけでございます。ただ、税制調査会の答申におきまして、市街化区域の中でも都市的な環境の整備された地域については宅地との均衡をはかるべきである、そういう答申…

第63回衆議院建設委員会第4号

○竹内（藤）政府委員相当大規模なまとまった面積の宅地開発でありましても、都市計画法の上では、市街化区域に入れて市街化をしていくというのが原則でございます。ただ、今度の市街化区域の設定にあたりましては、農業との調整あるいは公共投資の負担方法、あるいはただいま問題になっております河川改修との関連というようなことがございまして、十分調整がつかない場合は、やむを得ず市街化調整区域に残るというものが出てくる。そういうものにつきましては、調整がつ…

第63回衆議院建設委員会第4号

○竹内（藤）政府委員ただいま申し上げましたように、市街化区域の状況から見て、適地がないというような場合を除きましては許可をしない。

第63回衆議院建設委員会第4号

○竹内（藤）政府委員都市計画法の三十四条で、市街化調整区域の中におきまして例外的に許可し得る場合を書いてございます。その第二号に、市街化調整区域内に存する鉱物資源その他の資源の有効利用上必要な開発については、例外的に開発許可を与え得るということになっております。

第63回衆議院予算委員会第五分科会第6号

○竹内（藤）政府委員市街化区域、調整区域の設定をいたさなければならない市町村は、全国で八百八市町村ございまして、各都道府県にわたっております。現在のところ約二十の府県におきまして公聴会を終わり、あるいは公聴会の日取りを告示いたしております。残りの府県につきましても、三月ないし四月には公聴会を開くようになるものと私どものほうでは見通しを立てております。したがいまして、公聴会のあと都市計画法の手続がございますので、おおむね六月ぐらいまでに…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第6号

○竹内（藤）政府委員市街化区域、調整区域の設定前におきまして、いま先生が申されましたような企業ないしは観光企業が、すでに土地を持っている、あるいは自分の事業のために土地を買っているというものがございますが、われわれとして具体的に感じておりますのは、すでに手持ちのものを何とか市街化区域に入れてもらいたいというのが一番大きな要望として出てきておるわけです。それからもう一つは、実はこれから手当てをしたいのだけれども、一体市街化区域になるのか…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員現在、再開発の仕事をいたしておりますのは、大きく分けまして公共団体と、それから権利者の組合がやっております。従来は防災街区造成事業、こういうのが大きなやり方でございます。それ以外に、住宅公団が工場あと地を買収いたしまして、かなり大がかりな団地をつくるというのも、これも一つの再開発に入ると思います。公共団体が施行いたしております再開発事業は、昨年都市再開発法ができます前は、市街地改造法という法律によって行なってきまし…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員いままで市街地改造事業でやりました再開発事業で、まあ見方によりますけれども、成功していると思いますのは、神戸市がやりました大橋地区の再開発。これは、あそこはいろいろな権利者がおられましたのを、公営住宅等も導入いたしまして、低所得者用の住宅、それから普通の住宅、またあそこを副都心にするというようなことでデパート形式の総合的な商店街もつくるというようなことで、同時にあそこの幹線街路を大幅に拡張するというようなことを、立…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員やりにくい場所は、結局はできましたけれども、たとえば東京の新橋の駅前の東口で行ないました再開発。これはやりにくかった理由は、非常に零細な借家人であって営業しているという方が非常に多かったということ、それから戦災復興以来のいろいろないきさつがございまして、そういうようなことで権利者の納得がなかなか得られなかったというような点で、駅前でいわば終戦直後の、ことばが悪うございますけれども、やみ市みたいなものがあったところの…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員私も専門家ではないものですからはっきりはわかりませんが、一番問題になりますのは、やはり地震の際の被害、特に地震によりまして家屋が倒壊して火事が発生する。ある程度は消防力で押えられますけれども、押え切れないというような大地震が起こった場合の問題だと思うのです。その地震に弱いといわれておりますのは、東京とか横浜とかいう都市が弱いというふうにいわれているようでございます。

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員これはいろいろなところで調査をいたしておりまして、若干調査の時点あるいは調査の内容が違うようでございます。非常に大ざっぱに申し上げますと、東京で関東大震災と同じ程度の地震が発生した場合、人的被害につきましては、警視庁の警備部で出しました三十七年の調査によりますと、地震発生後火災延焼五時間後までの被害といたしまして、東京の二十三区内において死者及び行方不明が二万人という数字が出ております。それから、東京消防庁で昭和四…

第63回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○竹内（藤）政府委員実は、防災計画というものは総理府のほうでやっておりまして、私どもの所管ではないのでございます。