竹内洋
会議録に記録された「竹内洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 1994/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会20 件・20%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） 先ほども申し上げましたように、理論的には小売売上税が最もなじむという御議論は、学者の方にはおありになるわけでございますが、現行の国の消費税という仕組みを使った中での多段階型消費課税を地方税としてそのまま仕組むという場合には、現在御提案申し上げておりますものが地方の消費課税としての性格になじむ、即したものである、そういうふうに理解しております。
第129回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（竹内洋君） お答えいたします。 まず、先生から御指摘の点のまず第一、みなし外国税額控除についてのそもそもの問題でございますが、その点につきましてまずお答えいたしますと、みなし外国税額控除は、租税条約の規定に基づき開発途上国が減免した税額を納付したものとみなして外国税額控除の適用を認める制度でございます。これにつきましては、一般に開発途上国は自国の経済開発を促進するため、海外からの一定の投資に対して租税上の優遇措置を講じてきてい…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○竹内説明員 まさに先生御指摘のように、二重課税の問題はないということでございますが、やや制度的な、技術的な御説明をして恐縮でございますが、みなし納付外国税額控除制度、いわゆるタックス・スペアリング・クレジット制度は、租税条約の規定に基づきまして、いわゆる開発途上国が減免した税額を納付したものとみなして外国税額控除を適用することを認める制度でございます。 一般に、このようなみなし外国税額控除制度というものは、開発途上国が、自国の経済開発…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○竹内説明員 まさに今先生御指摘のとおり、開発途上国に対する経済協力という政策的配慮から条約上認められたものでございますので、また、先ほど申し上げましたシンガポールの例でございますと、条約締結時はシンガポールは発展途上国であったわけでございますが、現在はかなりの先進国になっているというようなことで、先般条約交渉の際、相手国と交渉の上で、そういう経済発展の状況等も踏まえて、みなし外国税額控除を二〇〇〇年で廃止するというようなことを行ったわ…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○竹内説明員 今まさに御指摘のように、いわゆるタックスヘーブン、これは租税天国ではございませんで、租税避難国と申しますか、カリブ海の島々などが税制上の優遇措置のみを一つの政策として企業誘致を行っているのがございまして、これにつきましては、昭和五十三年にタックスヘーブン税制ということで、今先生御指摘のように、子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税するという方策を導入したわけでございます。 その後、適宜見直しを行ってきたわけでござい…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○竹内説明員 現在、国際的な世界の法人税の状況を見ますと、企業の競争力とか法人の活力とかそういうようなことから、各国とも法人税率を下げるようなのが世界的な状況でございます。そういう中で、私どもの二五％というのは、租税軽課国、法人税率の低い国から見れば、二五％以下なら日本のタックスヘーブン税制で所得を合算されてしまうという意味では、いわゆる自分たちの国が租税軽課国とは思っていない、少しは法人税率は日本より低いかもしれないけれどもタックスヘ…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（竹内洋君） まず最初に、御指摘の外国税額控除制度の話でございますけれども、これにつきましては昭和六十三年十二月の税制改正において抜本的な見直しを行っております。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（竹内洋君） それからみなし外国税額控除制度の問題でございますけれども、これはほとんどの先進国も同様のものを認めておりまして、先生に詳しく御説明する必要はないかと思いますけれども、みなし外国税額控除というのはむしろ開発途上国にある条約相手国から自国の租税減免措置の効果が減殺されないことを確保したいという強い要望がなされているわけでございます。 こうした場合、その相手国が経済発展を目的として採用しております租税減免措置の効果を全く…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 御説明いたします。 今まさに先生御指摘のとおり、トルコとの条約につきましては不服申し立ての期限がございません。 租税条約については、不服申し立てについての期限を定めるものと定めないものがございまして、条約に適合しない課税を受けた場合、通常、実際は比較的早期、一、二年に申し立てがなされておりますので、申し立て期間に制限が持たれていないトルコのような条約でも特に実務上問題は生じていないわけでございます。 トルコとの交渉におきま…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 おっしゃるとおりでございまして、実はＯＥＣＤの最近のモデル条約では期限のついたものがございます。三年というような期限が最近ついておりまして、まさにイスラエルとの条約では三年という期限をつけたわけでございますが、トルコとの条約につきましては、先方の国内法上の事情等から、先方から期限をつけることに反対だという議論がございまして、そういう交渉の過程で期限をつけないことにしたというわけでございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 ＯＥＣＤのモデル条約につきましては、六三年にできたモデル条約では期限がついておりません。最近のモデル条約、これは七七年でございますが、それのモデル条約では期限がついたというようなことでございまして、ＯＥＣＤモデル条約を基本として議論する中で、トルコ側では従来のモデル条約、あるいは日本側としては最近のモデル条約、そういう議論をした結果、交渉の結果、期限をつけないという形で条約になったわけでございます。 先ほど申し上げましたよ…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 今の点でございますけれども、当局間の協議というものでございますけれども、条約に適合しない課税がなされた場合に両国間の合意によって問題を解決しようというものでございまして、事実関係の確認等が困難な場合にはそうした協議は行えないということでございます。したがいまして、これは課税当局間の協議といたしましても、その申し立てにはおのずと時間的な制約があるということでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、比較的早期…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 今御指摘の点、確かに経済のグローバル化とかそういうことが進んでいく中で、課税権の衝突ということはいろいろな場面で起きるわけでございまして、御指摘のように、まだＯＥＣＤの場における検討も不十分ではないかという御議論もあろうかと思います。 例えばＯＥＣＤのモデル条約について申し上げますと、六三年につくりまして七七年に改定いたしました。実は九二年にも、昨年でございますが、改定を行っておりまして、その中で、これは先生から見れば大し…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 お答えいたします。 先生の御質問の御趣旨は、最近ＥＣでいろいろ統合問題が進んでおりまして、そのＥＣ加盟国と租税条約を改正する必要はないか、そういう御趣旨であろうかと思います。 確かに、ＥＣの統合に伴いまして税制の調和という問題が進んでおります。ただ、これは、付加価値税の最低税率が例えば本年一月から一五％になるなど、間接税の分野ではかなり進んでいるような話でございまして、租税条約が対象といたしますいわゆる直接税の分野ではそれ…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○竹内説明員 最初の御質問でございます米国の課税強化の本邦企業に与える影響ということでございますが、今回の課税強化策の詳細は、まだ法案が出ておりませんので必ずしも明らかではございません。ただし、その内容は、海外の関係会社との取引を通じた租税回避行為を防止するための税制の強化ということでございますので、したがいまして、少なくとも不当に在米子会社の所得を海外に移転されているというような企業については影響を受けるということが考えられます。 た…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） お答えいたします。 先生御指摘のいわゆるプリペイドカードの問題でございますが、御承知のように、昭和五十七年のＮＴＴのテレホンカード以来、大変急速に普及している状況でございます。それを受けまして大蔵省といたしましては、昨年の三月に大蔵省の銀行局及び証券局の私的研究会といたしまして、消費者あるいは有識者あるいは業界の方にお集まりいただきまして、近年急速な普及が進んでおります決済手段として重要なプリペイドカードについてど…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） まさに御指摘のとおりでございまして、現行の商品券取締法は、一応紙の商品券を念頭に置いておるわけでございますが、プリペイドカードは磁気カードということで金額が可変的である。それからまた最近は汎用型のプリペイドカードと申しまして、発行専門会社が発行いたしまして、多数の加盟店で使えるというようなことで、非常にニュービジネスとしてはこれから急速に進展していくわけでございますが、そういう中で購入者が、カード会社が倒産すること…