竹内洋
会議録に記録された「竹内洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会20 件・20%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今お話がございました道路四公団にかわる民営化を前提とした新しい組織の具体内容でございますが、今後、御議論になっております道路関係四公団民営化推進委員会において検討をされると承知しているところでございます。 私ども財政投融資当局といたしましては、その検討結果を踏まえた上で、現行の財政融資資金法第十条におきまして財政融資資金の運用対象となる法人については法的に決まっておるところでございまして、委員会の検…
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（竹内洋君） ＮＴＴ株でございますが、政府保有のＮＴＴ株、多分売却額と保有額ということでお尋ねと思っておりますが、昭和六十一年度以降、計八百四十万株の処分を実施してまいりました。その結果、現在、政府はＮＴＴ株七百四十万四千株を保有しているところでございます。このうち、産業投資特別会計におきましては五百三十万四千株、国債整理基金特別会計においては二百十万株が帰属しておるところでございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（竹内洋君） 十三年度、御指摘のとおり処分限度額として百万株をしているところでございます。十三年度におきますＮＴＴ株式売却の実施につきましては、株式市場の動向等を十分注意しつつ、多様な処分方法の活用を含め適切に判断していく所存でございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（竹内洋君） 御指摘の点は、国債整理基金残高二兆三千億円の中にＮＴＴ売却収入を見込んでいるということでございますけれども、今申し上げましたように、ＮＴＴ株式の売却については適切に判断していくということでございます。 また、二次補正におきまして無利子貸付けの一般財源への繰り込みを見込んでおりましても、国債整理基金の運営自体について資金繰り的に支障を生ずるということはないと存じておるところでございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（竹内洋君） 十三年度の予定でございますが、二百三十九億円を計上しているところでございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（竹内洋君） 今御質問の配当金の使途でございますが、産業投資特別会計に帰属するＮＴＴ株式の配当金は、技術開発等のための出融資の財源に充てることとされておるところでございます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構あるいは通信・放送機構といった技術開発を担う法人に対する出融資等に充てられているところでございます。
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（竹内洋君） お答えいたします。 十三年度におきまして、財投機関のうち二十機関が合計で約一兆一千億円の財投機関債を発行する予定でございます。十三年度におきまして、財投債の原資として行われる財政融資資金の財投機関に対する新しい貸し付けの額は二十六兆一千億円でございまして、この額に対する財投機関債の発行予定額の比率は約四・二％でございます。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内洋君） お答えいたします。 特定非営利活動法人は、ＮＰＯ法上、政治活動や宗教活動を主たる目的とするものでなければこれらの活動を行うことは可能でございます。ただし、税制上の特例措置の対象となる法人につきましては、政治活動や宗教活動を行うことにより特定の立場に偏ることは適当でないということから、これらの活動を一切行わないということを認定の要件としているところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内洋君） 認定ＮＰＯ法人の要件の一つといたしまして政治活動を行わないこととされているということと、特定公益増進法人についてこのような要件がなくてバランスを失するのではないかというような御趣旨と思いますが、公益法人制度は、公益法人の行う活動につきましてその目的に照らし適切な内容の事業を行うことが求められていることなどから、これを担保するために主務官庁の一般的な指導監督を受ける仕組みとなっているところでございます。これに対し…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内洋君） 先ほどの答弁を補足させていただきますと、官房長官の御答弁いただいたところともちろん財務省の考え方は同じでございます。 それから、一つつけ加えさせていただきますが、基本的に私どもは税制上の優遇措置において非常に厳格に要件を課しておりますのは、これは納税者の負担において、その限りにおいて税負担の公平を犠牲にするということでございますので、実質的に税金で補助金を与えるようなという側面もあるわけでございましたので、その…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内洋君） 私ども、条文上は、租税特別措置法施行令上、ＮＰＯ法上第二条第二項を引用する形で、政治上の主義推進、支持またはこれに反対すること、または特定の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持またはこれに反対することを政治活動と申し上げているところでございまして、その政策提言や政策提言のためのシンポジウムは、再度申し上げますが、政治上の主義推進に該当しないと考えているところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内洋君） 私ども、先ほどから再度申し上げておりますように、それはＮＰＯ法上当たるかどうかというところでございまして、私どもは、そのＮＰＯ法を受けた上で税法を設定しておりますので、そこはＮＰＯ法上の解釈の問題と承知しておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 本件につきましては、たしか平成九年以来委員から御質問をいただきまして、私どもと御議論をさせていただいているところでございます。 価格の中に含まれます個別間接税に相当する部分にも消費税がかかるということは、取引価格を課税標準といたします消費税、ＥＣ型付加価値税の性格上、当然生ずることでございまして、私どもは、これを問題と考えているところではございません。 ちなみに、付加価値税に関するＥＣ委員会第六次指…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（竹内洋君） お答えいたします。 今お話がございましたように、政府の税制調査会の中期答申、昨年七月に出されたものでございますが、そこで財産課税である相続税につきましては、取得した財産の価値そのものに対して負担を求めるものであることから、すべての財産を平等に扱うことが課税の公平上必要であるという基本原則を述べておるところでございます。 今お話がございました、農地につきましての相続税の納税猶予の特例でございますが、これは農業政策…
第150回 参議院 国民福祉委員会 第6号
○政府参考人（竹内洋君） お答えいたします。 たばこにつきましては、従来から他の物資と異なり特殊な嗜好品としての性格に着目いたしまして、他の物資よりも高い税負担を求めているところでございます。また、平成十年の十二月一日からたばこ特別税という形で一箱当たり約二十円の新たな負担をお願いいたしまして、税負担の適正化を図ったところでございます。 今、いろいろ貴重な御意見を承ったところでございますが、喫煙と健康の問題につきましては、ＷＨＯにおける…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 一般論としてまず申し上げますれば、補正予算につきましては、補正時までの課税実績、大法人に対する聞き取り調査の結果を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行っているところでございます。 今お話のございました十一年度税収でございますが、第二次補正予算におきましては一兆四千億円の減収を見込んだところでございます。これはまず、十一年度税収全体の土台となります十年度の税収全体につきまして、十一年度…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のように、近年、酒の税収でございますが、酒類の消費量が微増ないし横ばい傾向にある中で、いわゆる税負担の低い低価格酒の伸びが相対的に大きくなっていることなどを反映いたしまして、若干減少しているところでございます。 ただいまお尋ねいただきました小売業免許の規制緩和が酒類の消費量にどのような影響を与え、またさらに税収にいかなる影響を及ぼすかについてということでございますが、いわゆる規制緩和に…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘がございました、いわゆる電子商取引に対するさまざまな課税のあり方でございますが、国際的にも、御指摘のように、既存の商取引と同様に、いわゆる税の基本原則、公平、中立、簡素の租税原則を適用することとされているところでございます。 このような観点を踏まえまして、従来から、主要先進国間で税制の議論をするところとされておりますＯＥＣＤにおきまして、以下のような議論が行われているところでございま…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○竹内政府参考人 ただいまお話がございましたように、確かに今回の中期答申、そのタイトルが「わが国税制の現状と課題」、また副題が「二十一世紀に向けた国民の参加と選択」となっているところは委員の御指摘のとおりでございます。 今回のいわゆる中期答申でございますが、これは、今後の税制論議の際に必要となる判断材料を国民に幅広く提供する必要があるとの考え方に立ちまして、税制全般にわたり、その現状と課題等につきまして、幅広く、かつわかりやすく記述され…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○竹内政府参考人 ただいまお話がございました点でございますが、再現いたしますが、二十一世紀の経済社会を展望すれば、所得課税を初め消費課税、資産課税等を含めた税制全般につきましての抜本的な見直しが必要であるとの認識を示しているところでございまして、特段、ある税等について強調しているところではございません。 ただ、委員の御指摘の個人所得課税につきましては、事実関係として負担水準だけを申し上げますと、我が国の所得課税の負担水準は、累次の税制改…