竹内洋
会議録に記録された「竹内洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2000/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会20 件・20%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○竹内政府参考人 大蔵省でございます。 今お話がございました個別の案件について、私どももコメントする立場ではございませんが、中小企業を取り巻きます経営環境は依然厳しいものと認識しておりまして、実際、昨年十二月には、国民生活金融公庫に対しまして、窓口における親身な対応、貸し付け手続の迅速化、あるいは個別企業の実情に応じたきめ細かい対応を要請したところでございます。国民金融公庫におきましても、全支店へ速やかに当該要請を伝えたと報告を受けてい…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○竹内政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたとおり、国民金融公庫におきましては、窓口における親身な対応や個別の企業の実情に応じたきめ細かな対応に努めているところと聞いております。実際、これに対しては、国民金融公庫に私ども要請を行っておりますし、今お話がございました、融資をお断りする場合でも、支店長を交え十分検討した上で結論を出していると聞いているところでございます。
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第8号
○説明員（竹内洋君） 今お話がございました地方税源の充実でございますが、昨年末閣議決定されました地方分権推進大綱方針及び今現在御審議いただいております地方分権推進法案の考え方に沿って着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ちなみに、今、自治大臣の方からもお話がございましたけれども、先般の税制改革におきましても、地方分権の推進等のため地方税源の充実を図る観点から、現行の消費譲与税にかえまして地方消費税を創設することとされ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹内説明員 お答えいたします。 今回の阪神・淡路大震災でございますが、まずその被害が広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大なものでございまして、いわゆるライフラインの寸断など社会インフラの被害も大きかった等の点にかんがみますと、現行の諸制度が想定している災害とは面的、量的に相当異なるものでございます。また、我が国経済社会の大動脈において発生したこともございまして、その影響は阪神・淡路地域にとどまらず、我が国経済全体…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（竹内洋君） お答えいたします。 今回の阪神・淡路大震災による被害につきましては、広範な地域にわたり同時大量集中的に被害が発生したということでございまして、臨時異例の、かつ税制上の対応としてできる限りの措置を講ずることとしたいと考えております。 今お話がございました登録免許税につきましても、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記及びその建物の新築または取得の…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（竹内洋君） 今回の措置に伴ういわゆる減収額につきましては、現在数字を精査中でございまして、私ども、今この時点で幾らというようなことは申し上げる状況ではございませんが、ちなみに現在の本則の税率というものを申し上げますと、所有権の保存登記が千分の六、それから所有権の移転登記が千分の五十、それから抵当権の設定登記が千分の四でございます。いずれもこれがゼロになるということでございます。また、特例の期間は平成七年四月から平成十二年三月三…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内説明員 お答えいたします。 今回の阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時かつ大量、集中的に発生したこと等を踏まえまして、私どもといたしましては、臨時異例の、かつ税制上の対応として、できる限りの措置を講ずるという考え方のもとに、御指摘の内容も踏まえまして、そうした内容を含んだ法案を検討しているところでございます。 具体的には、今先生御指摘の、商法の関連の法律が一年延長されるということを受けまして、最低資本金を満たすま…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内説明員 先ほども御説明申し上げましたように、今回の震災対策といたしましては、税制上としてできる限りの措置を講ずるということを考えておりまして、今先生からお話がございました、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が、新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記、及びその建物の新築または取得のための資金の貸し付けに係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定登記につきましては、一定の要件のも…
第132回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） 今お話がございました五千万円のマンションを購入するという具体例を使いまして登録免許税について御説明させていただきたいと思いますが、一応その場合でも一定の前提を置く必要があろうかと思っておりまして、次のような前提を置いたという中でお答えさせていただきたいと思います。 まず新築の居住用のマンションを取得したということにさせていただきたいと思います。この場合は、先ほど建設省の方からも御答弁がございましたように、住宅用価格…
第132回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） 今おっしゃったのはすぐ計算できませんが、この委員会の最中に計算してお答えさせていただきたいと思います。
第132回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） まず、今先生から御指摘がありました四千五百万円、五百万円のケースでございますが、とりあえず今さっと計算しましたところ、先ほどの土地分が約六十三万円、建物分で一万五百円でございます。合わせまして六十四万五百円ということでございます。ちなみに、先ほどの新築の五千万円のマンションのケースでございますと税負担は〇・七％でございますが、今先生の御指摘いただきました土地が四千五百万、建物が五百万というケースでも登録免許税の負担…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹内説明員 ただいま御指摘がございました登録免許税の件でございますが、今般の大震災に対する税制上の対応といたしまして、地震の災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切か、可能か、現在鋭意検討を進めているところでございます。 ただ、先生御指摘のすべての不動産登記、会社登記に係る登録免許税の減免という御提案でございますが、登記なら何でもというわけにもまいりませんものですので、被災者の再建を支…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹内説明員 現在のところ御要望にございますのが、被災住宅等の建物の再建の関係の登録免許税の問題でございます。この問題につきましては、大震災により全壊、半壊といった損害をこうむった建物を再建という観点でございますので、ここの点を中心に、私ども現在検討を進めているところでございます。 すべての登録免許税ということにつきましては、私ども、登録免許税の性格あるいは財政上の理由等含めまして、なかなか難しいというふうに考えておるところでございます…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○竹内説明員 御質問の鉄道施設等に係る登録免許税の問題でございますが、この登録免許税の問題は、鉄道関係の建築物等だけではなく、今回の大震災で損害をこうむった住宅等を含めます建築物すべての問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、今後の被災地復興のための計画等の具体化に合わせて検討していく必要がある、対応していく必要があると考えておるところでございます。 ただ、その減免措置の対象とすべき建築物等であることの確認の手続の問題につ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（竹内洋君） 今御質問ございました欠損金の繰り戻し制度でございますが、まさに仕組みそのものについては先生から御指摘のとおりの仕組みでございます。 ただ、今まさに所得税につきましてお諮りしているところでございますが、法人税など所得税に係る緊急対策以外の税制上の対応につきましては、地震の災害状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる、対応が適切かつ可能かどうか現在鋭意検討を進めているところでございます…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（竹内洋君） 今まさに御指摘でございますが、欠損金の繰り戻しの制度、仕組み、概要はもう御説明するまでもございませんが、法人の事業年度の所得が欠損となった場合に、青色申告法人については、災害による損失を含め、欠損金について前一年間の法人税の繰り戻し還付の制度が措置されているが、現在厳しい財政事情という背景がございまして、時限的措置としてその適用停止をお願いしているところであるわけでございます。 まさに先生今御指摘がございましたよう…
第132回 衆議院 建設委員会 第2号
○竹内説明員 まず、先生の御指摘いただきました、震災前に相続した土地について、震災により地価が下落した場合に、何らかの救済措置がないかという御質問と理解しておりますが、相続税は財産に対して課税されることでございますから、既に災害減免法におきまして、災害により相続財産に被害があった場合には、これから納める相続税については、被害を受けた相続財産に対応する税額が減免されるという措置が講ぜられるところでございます。 この場合の被害というものでご…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○竹内説明員 御指摘の有価証券取引税及び地価税についてまず答弁させていただきたいと思っております。 まず、地価税を含む各税の申告納付等の期限でございますが、これにつきましては大企業、中小企業の別もなく、国税通則法によりまして、災害により申告納付等をその期限までに行えないと認められるときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期限を延長することとしているところでございます。また、その被害の程度に応じまして、一年以内の期限に限り納税も猶…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（竹内洋君） お答えいたします。 まず、先生から納税者番号制度につきまして御質問がございましたが、納税者番号制度につきましては税制調査会におきまして我が国の現状に即した検討を進めてきておりまして、先般の六月の答申におきましては、この制度につきまして適正、公正な課税の実現のための手段として有力な選択肢であり、単に利子・株式等譲渡益課税との関係だけではなく、先生からもお話がございましたように、税務行政の効率化、機械化等も含めた幅広い…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（竹内洋君） お答えいたします。 今般の税制改革におきましては、消費に着目した地方税源の充実を図るということで、そのための具体的方策につきましては政府部内で十分な検討を行って地方消費税の導入を提案したところでございます。 地方の消費課税といたしましては理論的には小売売上税が最もなじむものであると議論がございまして、税制調査会でも御検討いただいたところでございますが、御承知のように国の消費税が現存するもとでは、執行上の困難性もあわ…