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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1998/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会30 件・30%
  • 科学技術委員会26 件・26%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
資源エネルギー庁長官1998/05/11

142参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号

○政府委員(稲川泰弘君) 今、直ちに指標を持っておるわけではございませんが、いろんな意味で生産性が上がれば、かつ上がる努力をいたしますが、それと同時にエネルギー効率も向上の努力をいたしますので、一キロリッター当たりの生産額、また付加価値も上がるでしょうから、そういう意味での生産額は今後上昇の方向で経済運営を期待するということだと思います。

資源エネルギー庁長官1998/04/15

142参議院 行政監視委員会 第4号

○政府委員(稲川泰弘君) 先ほど大臣から御説明がありましたとおり、泉井事件と石油行政との関係につきましては、既に石油政策がゆがめられるような問題はなかった旨の調査結果を参議院予算委員会等においても御報告させていただいております。しかしながら、当省といたしましては、先ほどの大臣の御説明にもありましたとおり、石油行政の一層の信頼性の向上を図ることが必要であるとの認識のもと、石油政策の再点検に取り組んでまいりました。 そこで、この場をおかりし…

資源エネルギー庁長官1998/04/07

142参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(稲川泰弘君) 太陽光発電の家庭への設置でございますが、現在の段階では一キロワット当たり九十五万円から百十五万円のレベルでございます。昨年からことしにかけましてメーカーの供給能力がほぼ倍増いたしておりますが、こういう過程で今後も少しずつ価格は下がってこようかと思っております。 ちなみに、平成六年度の段階の設置コストはキロワット当たり二百万円でございました。そうしたことでコスト低減は進展をいたしてございますけれども、現状はかくの…

資源エネルギー庁長官1998/04/07

142参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(稲川泰弘君) 先生御指摘のとおりの努力を続けたいと思っております。 我々の構想では、二〇〇〇年以降、年間十万件程度の設置を実現していきたい、それを十年間続けて百万件という趣旨でございますが、年間十万戸ぐらいが設置をされますとコストは大体三十五万円ぐらい、三分の一ぐらいに減るという前提がございます。 それからいま一つは、太陽光発電に係ります発電効率あるいはコストを下げるための太陽光発電の薄さ、厚さと申しますか、それをさらに薄く…

資源エネルギー庁長官1998/04/07

142参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(稲川泰弘君) 御指摘の計画では、二〇一〇年に千九百十万キロリットル原油換算分の数字を目標にしてございます。九二年の実績が六百七十万キロリットルでございますが、九六年現在では六百八十五万キロリットル、十五万キロリットルの増加がこの四年間にあったということで、その進行テンポというのは極めて遅々たるものでございます。 ただ、太陽光発電では九二年のころ一・五万キロワットでございましたが、現在五・七万キロワットということで、少しずつで…

資源エネルギー庁長官1998/04/07

142参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(稲川泰弘君) 昨年九月に閣議決定をいたしました新エネ利用等の促進に関する基本方針というのをつくってございますが、それに基づきまして、現在、一般国民、事業者に加えて政府、地方自治体などの公共的な主体に積極的な努力をお願いしているところでございます。 予算的には大きなものではございませんが、平成四年度から公共施設等における太陽光発電の導入についてフィールドテストを開始し、また平成七年度からは風力発電の導入についてのフィールドテス…

資源エネルギー庁長官1998/03/27

142参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(稲川泰弘君) 現在、総合エネルギー調査会需給部会で御指摘のとおり一月から審議を開始いたしまして、六月をめどに二〇一〇年のエネルギー需給構造を想定し対応を考えるという審議を行っております。 現在、需要は長期需給見通し、現行のもので一%の伸びを想定いたしておりますけれども、足元の伸びは二・二%の年率で伸びております。他方で、昨年十二月の京都会議の結論としての我が国の炭酸ガス抑制を実現するということで行いますと、二〇一〇年の最終需…

資源エネルギー庁長官1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○稲川政府委員 御指摘のございました二月二十日の四国電力の送電鉄塔の件につきましては、当日、当省も鉄塔専門家あるいは当省職員を派遣をいたしまして、原因究明に取り組んできたところでございます。 これらの調査や四国電力からの状況の聴取等の結果で見ますと、鉄塔倒壊に際しまして、鉄塔基礎部分や、基礎部分と鉄塔を接続するボルトに大きな力が加わった形跡がございません。かような事実から、何者かによってボルトが倒壊前に抜き取られていたと推定をされまして…

資源エネルギー庁長官1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○稲川政府委員 今科学技術庁長官が申し上げた点と全く同じでございまして、まさに今後のエネルギー行政の根幹としての核燃サイクルの中核というような位置づけで、今後の研究開発、その実現に向けての努力をしたいと思っております。

資源エネルギー庁長官1998/03/02

142衆議院 予算委員会 第16号

○稲川政府委員 御指摘のございましたように、世界では三ガスでマイナス二・五%というものを、努力目標を含めた対象と考えてございます。 具体的には、御指摘のございましたように、メタン、〇・五マイナスでございますが、それから炭酸ガスは、主にエネルギーでございますけれども、いろいろな対策を含めて九〇年レベルで安定化する。御指摘のように、今からいえばマイナス一〇%強の削減でございますけれども、それに向けて努力をし、さらに通産大臣が申し上げましたよ…

資源エネルギー庁長官1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○稲川政府委員 御指摘のございました住宅用の太陽光発電の補助金でございますが、平成六年度から開始をいたしまして、これはモニター制度で開始をいたしまして、平成八年度までに合計約三千五百軒の補助を実施いたしました。 御指摘のありました、辞退という言葉がございましたが、これは、このころ抽せん応募方式でやっておりましたものに該当するものがあったかと思います。 平成九年度からは住宅用太陽光発電の大規模な普及を目指しておりまして、予算額を抜本的に拡…

資源エネルギー庁長官1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○稲川政府委員 今年度予算額を大幅に拡充いたしまして、百十一億円でございますが、大体当初予定九千四百戸の目標をしておりましたが、いろいろな単価が上がったことで約八千台がこの予算に対応する数字かと考えてございます。 先ほど五千台という数字を申し上げましたが、生産ラインが昨年の秋から拡充をされましたこと、販売活動を充実しておることということで、この八千台を目標として現在強力な販売活動を行ってございます。 この制度の目標は、大量生産によりまし…

資源エネルギー庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○稲川政府委員 地球温暖化問題の重要性に関する認識は、冒頭大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、二酸化炭素の排出抑制のためには、エネルギー需要側で徹底した省エネ対策を行いますとともに、供給側で二酸化炭素の排出量の少ないエネルギーの導入を促進していくことが重要でございますし、また吸収の観点から申し上げますと、長期的な視点で炭酸ガスの固定化にかかわる研究開発が重要だと認識をいたしてございます。 まず、エネルギーの需要側の問題でござい…

資源エネルギー庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○稲川政府委員 まず、太陽光発電の促進の点でございますが、現行の長期エネルギー需給見通しにおきまして、二〇一〇年度で四百六十万キロワットの導入を見込んでございます。これを具体的な数字で申し上げますと、現在四千戸の家の屋根にこの太陽光発電が載っておる状況でございますが、二〇一〇年には百万戸の家の屋根に載せるという計画でございます。 これを促進するために、平成九年度予算におきまして住宅用太陽光発電に対する大規模な設置費補助制度を実施いたしま…

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 産業部門全体の省エネ量は二千百万キロリットルでございますが、その中で御指摘のありました自主行動計画のベースのものが千五百四十万キロリットル、その他これに追加をしたもの、それから中堅工場の対策、技術開発等々が合わさったものがトータルの二千百万キロリットルでございます。御指摘のありました千五百四十万キロリットル、自主行動計画に基づいた省エネ量として計算したものの算出は二つの数字の差をとってございます。 一つ目の数字…

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 前提条件その他が必ずしも合っているものでないという御指摘はあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、ある前提条件で想定される自然体のエネルギー量、そこから各業界が行動計画の結果として想定をしている二〇一〇年の実際の対策後の数字という二つがあれば、その差を省エネ量として考えることに大きな問題があろうとは考えておりません。

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) ヒアリング対象の数字は先ほど申し上げました六七%でございますが、残り三三%、この分野につきましては、そのうちの二〇%、要するに三三のうちの二〇でございますけれども、その他の対策として中堅工場に向けて対策を行うことにしてございます。講習を義務つける、あるいはさらに小さな工場については具体的な省エネ診断を行うという対策でございますか、こうした対策の結果といたしまして、講習の義務づけられる分野は全体の八%でございます…

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 先ほど申し上げました千五百四十万キロリットルの炭素換算の方式は、第一にこの産業部門におきます省エネ量の中の燃科の削減に係るものと電力の削減に係るものとに分けてございます。この分け方は、現在のエネルギー消費比率をベースとして分けてございます。 それで、燃料の削減に係るものにつきましては、そのまま原油換算一キロリットル当たりの炭素換算トンを掛けまして削減量が出てまいります。 それから、電力の削減に係りますものにつき…

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 電力におきます場合の削減につきましては、省電力によって削減されるものは化石エネルギー起源の電力になる可能性が非常に高いものですから、まず化石燃料で削減をしたということを前提にしてございます。 それから、電力を考えます場合に、投入エネルギー量の約六割がロスをされることは委員御高承のとおりでございまして、これを考慮に入れて計算をいたしてございます。 そのさらに具体的な計算のやり方といたしましては、石炭、C重油、要す…

資源エネルギー庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 委員御指摘のような積み上げのやり方をいたしますと、企業種について、すべての技術、設備の対策項目あるいはそれで用います燃料などを工場ごとに積み上げていくような作業になりますが、これは二〇一〇年にわたって各工場ごとに燃料別かつ対策というものを把握していくことは極めて非現実的なことは御高承のとおりでございます。 したがいまして、省エネ量の計算につきましては、先はどのような具体的な業界の積算を検証し、マクロの数字から引…