稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1998/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（稲川泰弘君） 省エネ法改正案は、二酸化炭素の排出抑制、削減等の要請を踏まえまして、エネルギーの使用の合理化を徹底するための必要な規制等の具体的な措置を定めるものでございます。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕 一方、御指摘のありました温暖化対策推進法案は、国、地方公共団体、事業者及び国民という温室効果ガスを排出します主体につきまして、その排出の抑制等に係る責務を明らかにする、またその自主的な取り組みを喚起するための枠組みを…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（稲川泰弘君） 委員御指摘のように、機械の性能を上げるのみならず、その機械の使い方が問題でございまして、その機械の使い方に関しましては、国民の省エネ意識を喚起し、ライフスタイルを変えるほどの運動が必要であろうかと思っております。 我々が行っておりますのは、四つのグループに分かれておりますが、一つは、政府が持っておりますエネルギー消費に関する情報を国民にわかりやすい形で開示をいたしておりまして、最近の例で申し上げますと、家電製品…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（稲川泰弘君） この省エネ法の目的につきまして、あるいは歴史につきまして委員から御指摘のあったとおりでございますが、原則的にはエネルギーの安全保障というのが大目的でございます。ただ、歴史的に見ますと、エネルギーの安全保障、安定供給をするについて配慮事項がいろいろふえてきたということでございまして、経済成長、また最近では地球温暖化問題、かような配慮事項を考慮しながら、エネルギーの安全保障、なかんずく化石燃料の安全保障を図っていく…
第142回 衆議院 商工委員会 第15号
○稲川政府委員 我が国のエネルギー政策の基本的視点は、委員今御指摘になられましたスリーＥ、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全の三者の同時達成にございます。 このため、政策的な取り組みといたしましては、需要面では、現在御審議いただいております省エネ法の改正により、トップランナー方式の導入による自動車、電気機器のエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図るということに加えまして、国民…
第142回 衆議院 商工委員会 第15号
○稲川政府委員 ＩＰＰの問題につきましては、平成十一年度から原則すべての火力電源について入札を実施することが予定されておりますことも踏まえますと、御指摘のように、ＣＯＰ３で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後のＩＰＰ制度の運用をこれと整合のとれたものとすることが必要であると認識をいたしてございます。 現在、電気事業審議会需給部会におきまして、このＩＰＰ制度と環境問題の両立の方策も重要なテーマとして議論をしてございますが、具…
第142回 衆議院 商工委員会 第15号
○稲川政府委員 サマータイム制度につきまして今後の国民的な議論を喚起するという趣旨で、地球環境と夏時間を考える国民会議というものを置いて今後の議論展開をしようということで、そういう会議を置くことについての考え方を整理したものでございまして、今後の進め方につきましては、さらに関係省庁の間で話を進めよう、議論しようということでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第15号
○稲川政府委員 大臣がお答え申し上げますまでに事務的な背景説明を申し上げますが、現在の省エネの炭酸ガス削減目標は、九〇年比ゼロ、さらに努力目標を加えて国内でマイナス二％という数字でございますが、これはエネルギーの需給両面にわたるぎりぎりの政策努力を積み重ねたものと理解をいたしてございます。 例えば、産業部門では、既に世界最高の省エネ水準を誇る我が国産業界でございますけれども、さらにそれを上乗せして努力をしてもらおう、また民生部門におきま…
第142回 衆議院 商工委員会 第15号
○稲川政府委員 発電をいたしますと、概数といたしまして六〇％強のものが、むだにといいますか排出をして、四〇％程度のものが電力になっているという事実はおっしゃるとおりでございますが、これはまた他方で、電力を利用するエネルギー利用の宿命でもございます。転換効率を高めることが非常に大事なことであるということはおっしゃるとおりでございまして、るる、いろいろな局面で通産省においても研究開発を行い、また具体的な運転の段階でも各電力会社が非常な努力を…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 我が国の全体的なエネルギー消費の中で産業部門が全体の半分でございますが、御指摘のありました民生、運輸部門がそれぞれ四分の一ずつという数字でございます。したがいまして、民生、運輸合わせて全体の半分。 最近のエネルギーの情勢を見ますと、九〇年から九五年までの間で全体で五％強伸びておりますが、産業部門ではその中で六％、これに対しまして民生、運輸部門はそれぞれ二割の伸びを九〇年から九五年の五年間でいたしておりまして、まさに先生御…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 最近のエネルギー需要の動向につきましてはまさに御指摘のとおりでございますし、豊田会長が御指摘になったと言っておられますように、産業界は、オイルショックの前と現在とエネルギーの消費量はほぼ同じでありますが、他方で、民生、運輸は倍増をいたしておる事情もまさに御指摘のとおりでございまして、エネルギー政策全般は、先ほど申し上げましたエネルギーの安定供給、経済成長、環境と、三つの同時達成をねらっておるものでございますが、この中に国…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 九〇年に行動計画をつくりまして、現在の状況は御指摘のとおりでございます。その中では、景気の状況もございましたが、民生、運輸、いわゆる生活から出るエネルギーの消費というのが非常に伸びてきているということでございます。 今回、新たな国際公約というものの中で努力を続けていくわけでございますが、目的の書き方は別として、今回お願いをしております省エネ法の中、これは、産業界に対しましても、また民生、運輸に直接的な影響を及ぼす機械器具…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 今回、京都で決まりました国際公約としての日本のマイナス六％、これはエネルギー分野では努力目標を含めてマイナス二％であることは、先生御承知のところでございます。 この数字の実現のためにエネルギー分野で課されている課題が三つございまして、一つは、先生御指摘の供給サイドで、原子力発電所の増設の問題、新エネルギーの導入の問題でございます。それから二つ目には、第二次オイルショックを上回るかなり大規模な平時のオイルショックを起こして…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 御指摘のございましたＩＰＰあるいは公開入札の件でございますけれども、特段の状況の変化がない限り、平成十一年度から原則すべての火力電源につきまして入札を実施することとしてございますが、ＣＯＰ３で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後のＩＰＰ制度の運用と炭酸ガス問題との整合性のとれた対応をすることが必要であるということは十分認識をいたしてございます。 現在、こうした観点から、電力需給のあり方につきまして電気事業審…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 新エネルギーが持っております限界、経済性から見ました限界あるいは稼働率から見ました限界、これはやはり自然エネルギーが持っております密度の薄さから来る限界でございまして、先生御指摘のとおりであろうかと思います。 他方で、炭酸ガス問題あるいは地球環境問題を議論したとき、あるいは日本として、資源の乏しい国としてこのエネルギー問題を議論したとき、多少とも将来にわたって依存をせざるを得ないエネルギーの分野であることもまた確かだと思…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○稲川政府委員 新しく改正をします省エネルギー法では、計画的な取り組みを徹底するという趣旨で、工場等から中長期的な計画の作成、提出を義務づけることといたしてございますが、これは、この提出されました計画内容につきまして詳細な審査あるいは変更、実施の強制を行うようなことは予定をいたしてございません。むしろ、計画の具体的な内容は事業者にゆだねるという形で、御指摘のありました経団連の自主行動計画とのブリッジを図りながら、自主的な行動、計画を促進…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） エネルギーは社会経済を支えるまさに基本的な財の一つでございますが、現状、我が国はエネルギー供給の大半を外国に依存いたしてございます。具体的には、九六年度で一次エネルギー総供給の輸入依存度は約八二％でございます。若干歴史的に見ますと、オイルショックの前の輸入依存度は九五％でございますので、二二％程度国内エネルギーのシェアを増してきたという推移がございます。これは、水力、地熱、新エネルギー等もございますが、基本的に…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） 今申し上げました数字は名目ではございませんで、実質でございます。したがいまして、実質で七三年以降一・五倍というかなりな効率改善をしたというふうに認識をいたしてございます。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） 現在御審議をお願いしております省エネ法は、二〇一〇年をターゲットとしました昨年十二月に開かれました京都会議の炭酸ガスの量を念頭に置きまして、当面九〇年レベルに向けて安定をし、努力目標をつけて、マイナス二％炭酸ガスを減らすということに対してどれだけの省エネをまず行う必要があるか。答えば、五千六百万キロリットル、率にいたしますと一四％強。もう少し比喩的なシェアでいきますと、第二次オイルショックのときにエネルギー量が…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） 基本的な概数としてはまさに先生御指摘のとおりでございまして、恐らくキロリッター当たり今の八十万円強が二割あるいは三割アップする姿になるだろうとは思います。ただ、二〇一〇年に至るまでの各種のコスト、産業構造の変化等をストレートに推測をいたしましてＧＤＰの数字に置きかえることができませんものですから、概念的にはまさに先生おっしゃるような姿かと思いますが、数字としては我々ちょっと今はじきかねているということでございま…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） 一人当たりのエネルギー消費は、オイルショックの前と現在と比べますと二五％ふえてございます。これは経済活動その他という指標とはまた別に、個々の生活が非常に、例えばいろんな電化製品を使う、車も大きくかつ長く乗るという意味で、社会全体がエネルギー消費型に移行をいたしてございます。そういう意味で、オイルショック以後現在まで二五％、四分の一ふえているところでございまして、特にここ最近は民生、いわゆる家庭生活、それから運輸…