稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1998/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（稲川泰弘君） 先ほど御指摘のありました二名のうちの後者につきましては、清算済みの会社で役員を務めていたものからいずれからも役員報酬、退職慰労金は受けておりません。 御指摘のありました前者は、多分お名前は同じだと思いますが、平成四年六月、ラントウ石油開発というところから支給された約三十二万円のお金がございました。全くないかというと、この例が一つございます。原則的にはございません。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の前通産大臣の報告書は四点の主な点がございました。 第一点、損益の見通しにつきましては、石油公団の制度が、不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトからの資金回収、収益で補って、全体としての資金の回転を図るという考え方をとっております。この点を念頭に置きまして、まず公認会計士などの外部専門家の意見をも参考にしながら、石油開発会社からの将来の資金回収や収益確保の見込みを立てて石油公団の将来の損益見…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲川政府委員 石油の自主開発は、石油のほぼ全量を輸入に依存しております石油供給構造の極めて脆弱な我が国にとっては重要な問題でございまして、二十一世紀初頭には日量百二十万バレルを確保するという目標を立てて、自主開発原油の確保に努めておるところでございます。 現時点におきます自主開発原油の輸入量は、日量六十九万バレルでありまして、石油公団が設立されました昭和四十二年の二・五倍となっております。また、全輸入量の一五％のシェアを占めるに至って…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 本日は、石油公団再建検討委員会の報告書について御説明申し上げたいと存じます。 石油公団につきましては、国会でも御審議があり、また堀内前通商産業大臣からも御指摘をいただきました。通商産業省においては、この石油公団の問題について、堀内前大臣の指示により省内に設置した石油公団再建検討委員会において、石油公団と連携をとりつつ、公認会計士等の意見を踏まえながら徹底的な見直しを行い、報告書を取りまとめました。 石油開発は莫…
第143回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 御指摘のございました石炭ガス化複合発電は、石炭と空気を高温で反応させましてまず可燃性のガスをつくり、このガスをもってコンバインドサイクル発電を行う技術でございます。 前回も御説明したかと思いますが、この複合発電は、石炭を利用する発電としては最高の熱効率を得られる技術でございまして、今我々の得ている情報では、微粉炭で通常得られる熱効率を四〇・五と置きますと四七・五％ぐらいまで上がる。また、炭酸ガス排出削減の観点から見ますと…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○稲川政府委員 石油公団再建検討委員会の報告書について御説明申し上げたいと存じます。 石油公団につきましては、昨年十二月、本委員会でも御審議いただき、また、堀内前通商産業大臣からも御指摘をいただきました。 通商産業省におきましては、この石油公団の問題について、堀内前大臣の指示により省内に設置した石油公団再建検討委員会において、石油公団と連携をとりつつ、公認会計士等の意見を踏まえながら徹底的な見直しを行い、報告書を取りまとめたものです。 …
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○稲川政府委員 今回の検討、非常に短期間に経理の面で集中をいたしましたが、先ほど公団総裁も申し上げましたように、今後、経営諮問委員会、長期運営方針等々の検討の過程で、御趣旨をまた念頭に入れた検討をしたいと思います。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のございました六月三日の四審議会合同小委員会における電力業界の数字でございますが、これは自主行動計画に基づきます炭酸ガス削減目標を出しておりまして、基本的には原子力発電の導入等電力業界において行い得る供給サイドの努力をあらわしたものでございます。具体的には、自然体であれば二〇一〇年度に九〇年比一・五倍になるところを一・二倍に抑えるというものでございまして、電力業界サイドのみの、供給サイドのみの努力による炭…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回、長期エネルギー需給見通しを改定いたしましたが、これは総合エネルギー調査会設置法に基づきます総合エネルギー調査会において、エネルギーの専門的立場から審議を行い取りまとめたものでございます。 今回の改定につきましては、先生から御指摘をいただきましたようにむしろ横断的な問題意識を踏まえました経緯をとってございます。昨年八月以降、関係各省の御協力を得ましてこの省エネ対策というのを積み上げてまいりました。 また、こ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 昨年の七月中旬であったかと思いますが、当時、総理から通産大臣、環境庁長官、その他の大臣が呼び集められまして、ＣＯＰ３の京都会議のために国内で相当の省エネを進めなければこの炭酸ガス削減目標をつくる過程での議論も非常に難しい、ついては各省それぞれ省エネルギー対策を積み上げるべしという御指示がございまして、資源エネルギー庁、通産省がその幹事役となりまして政府部内での事務的な連絡をとり合いながらこの対策を積み上げていっ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 広く公開をして各省の会議の内容をお示ししたものではございません。まさしく政府部内の相談として対策を積み上げていったものでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 供給サイドの大きな枠組みにつきましては、先ほどの関係九審議会合同会議の方に、九〇年レベルに安定化させるために二つのことをなすべき必要がある、一つは今の省エネでございまして、これは各省の対策によって実現をお願いするものでございまして、それからいま一つのものは、既に目標にございます原子力発電あるいは新エネルギーについて現在まで掲げてきた目標を達成することによって供給サイドで炭酸ガスを発生しないエネルギー供給を図り得…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 十一月であったかと思いますが、数度にわたります関係九審議会合同会議の審議の結果を取りまとめたものでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 最終報告はもちろん世の中に公表されております。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） さようでございます。 一月の下旬から総合エネルギー調査会が審議を開始してございますが、その中における大きな枠組み、省エネ、あるいは原子力、新エネに係ります大きな枠組みについては関係九審議会合同会議の取りまとめを土台として検討を続けたものでございます。結果においても同様の結果になっております。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおりでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 二〇〇〇年までの数字あるいは二〇〇〇年以後の数字につきましても、既に発表されております経済審議会あるいは産業構造審議会の報告をベースといたしてございます。 ただ、この作成過程は、途中年次を区切ってエネルギー需要量を出すというやり方ではございませんで、二〇一〇年までに長いいろいろな経緯を経ながらどういう収束の仕方をするものかということでございまして、結果的には期間を通じておおむね二％程度の経済成長を前提としたもの…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 冒頭先生が御指摘になりましたように、二〇〇〇年まで三％、その後二％という前提に変わりはございません。 ただし、長さを考えますと、全体的な効果としては、二〇〇〇年以降のものの効果の方が非常に大きく出ている結果だと我々は理解してございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） この経済成長の見通しそのものについては、総合エネルギー調査会自身が数字を定める性格のものではございませんので、既に公表されている経済審議会あるいは産業構造審議会の数字を見て、おおむね二％程度というのはこの二つの数字のまとまったところでございますので、それを前提に作業を行ったものでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 長期的な見通しを国として数字を置きかえて検討するということであれば、我々もこの長期エネルギー需給見通しをいずれ改定する段になってくると考えております。