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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1998/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会30 件・30%
  • 科学技術委員会26 件・26%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 石油開発が一国の安全保障にかかわる重要問題であるということはまさしくそのとおりでございまして、そういう発想から、欧米におきましても、当初は国がかなりの負担をして石油開発に携わり、今のメジャーのような企業が育ってきたという歴史がございます。 我が国において一つだけ非常に大きく事情が違いますのは、昭和四十二年というときに日本として石油開発に国も本格的に乗り出したという時期には、既に世界的にはメジャーが相当ばっこをしている状況…

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 前通産大臣の御指摘や、また各方面からの御指摘を受けまして、問題を正面から受けとめて改善すべき点をすべて洗い出そうということで、前大臣の御指導のもとにつくりました公団再建検討委員会で検討をし、九月末に報告書をまとめてございます。この報告書の内容は、各方面からの御指摘に対する反省の上に立ったものでございまして、この報告書もまた、現大臣の御指導を受けながら取りまとめたところでございます。 今後の点につきましては、さらにこの報告…

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 一部の石油開発会社及び公団に当省出身者が就職をいたしておりますのは事実でございますけれども、これは石油開発会社が、石油開発事業の性格に照らしまして、各人の個人としての識見、経験、調整能力、国際感覚、人脈等を評価されたことによるものと考えてございます。 JODCOについて御指摘がございましたが、JODCOの存続については、こうした当省出身者の人事とは異なった、関係のない事情でその存続を決めたところでございますが、いずれにい…

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 もちろん、資源エネルギー庁の中にそういうふうな言葉を吐く者もおりませんし、そういう思いも毛頭ございません。前大臣の御指摘事項をまことに真摯に正面から受けとめて、その後の検討を行ったつもりでございます。 雑誌報道で伝えられたその言葉につきましては、直接私たちが調査をするものではございませんでしたけれども、通産省内にそういう者はいないと思います。

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 ちょっと言葉遣いが足りませんで、その大臣が御指摘になった、狂人と言われたというもとのニュースが某雑誌に載っていたということであったろうと思いますので、そこはちょっと前言を、物の言い方を訂正させていただきます。 そういう言葉遣いをする通産官僚はいなかったはずだということで、私自身は直接まだ大臣にお目にかかっておりませんが、御報告はしておりません。

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○稲川政府委員 資源エネルギー庁長官の立場としては調べておりませんが、先ほど申し上げましたような事情でございます。

資源エネルギー庁長官1998/12/09

144参議院 経済・産業委員会 第1号

○政府委員(稲川泰弘君) 石油公団再建検討委員会報告書の実施状況について御説明申し上げます。 通商産業省は、石油公団について徹底的な見直しを行い、先般、石油公団再建検討委員会報告書を取りまとめたところであり、現在、この報告書に盛り込まれた事項を着実に実施するための取り組みを行っております。 報告書において、出融資先会社の整理については、平成九年度末時点の石油公団の出融資先会社百二十三社のうち、ナショナルプロジェクト三社を含む二十七社を整…

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 本検討委員会設立の理由でございますが、昨年の十二月三日に衆議院決算委員会におきまして石油公団開発に関する審議が行われました。その中で、三点を中心として質疑が行われました。一つは、石油公団は多額の損失を出しており経営に問題があるのではないか、また、石油公団出融資先会社の事業・財務内容についての情報公開が不十分なのではないか、それから三点目に、石油公団におけるプロジェクト審査に問題があるのではないかという点でござい…

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 直接的な設置の理由は、本年六月十六日の通産大臣の検討指示でございますが、その検討の前提として、昨年十二月三日の決算委員会の御審議も検討内容に加えてあるというものでございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 検討委員会は、資源エネルギー庁長官を委員長としておりまして、石油部長、石油部関係課長、資源エネルギー庁関係課長がメンバーになっております。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 長官、石油部長、石油部関係課長五名、それから資源エネルギー庁関係課長三名でございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 前大臣の御指示に基づきましてこの石油公団再建検討委員会を起こしましたが、あわせて石油公団におきましても再建検討委員会を置き、また公認会計士等の御協力を得ながら全体の検討を進めております。全体の連携をとりながら検討を行ったところでございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 初回が六月十七日、最終回が九月二十九日、全部で十回開催をいたしてございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 前通産大臣の御指摘のありました決算行政監視委員会への報告文書でございますが、指摘なされている点は大きく四点であるというふうに理解をいたしてございます。 第一点は、経営状態がよくない出融資会社を現時点で清算すれば一兆三千億円の損失をこうむることになるわけでありますが、将来の資金回収見通し、損失見通しを精査すべきであるというのが第一点でございます。それから第二点は、財務内容が不良な出融資先企業を整理して優良企業への…

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 今回の検討におきましては、堀内前大臣の御指摘あるいは国会の御指摘を初め各方面からの問題提起を正面から受けとめて、財務、事業運営について改善すべき点をすべて洗い出し、報告書として取りまとめたつもりでございます。 今回の検討を通じまして、出融資先会社の情報公開の徹底、国民の理解を得る努力、あるいは既存プロジェクトの不断の見直し、さらには民間企業に準じた会計基準の適用などの面において、従来必ずしも十分とは言えず改善を…

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 従来必ずしも十分とは言えず、改善を図るべき点があった。例えば情報公開であるとか経理のさらなる基準明確化とか、そういう点について今後努力をしたいと思っております。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 小松前総裁の辞任につきましては、小松前総裁自身が、公団の直面している状況あるいは御自身の年齢等を踏まえて、新たな責任体制のもとで今後の公団事業の効率化に取り組むことが適切という御判断のもとにみずから辞意を固められたものでございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 退職金については、公団があらかじめ予定した手続にのっとって今後処理していくべきものと思っております。 現在のところ公団は、今回の検討委員会報告書に基づきまして種々の課題を残しておりますので、その課題の実施、その方向を見定めた上で今後の退職金の取り扱いを決定していくことになると思っております。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) 先ほど御報告申し上げましたが、情報公開の問題、会計基準の問題、さらには今後の全体の公団の収支に係る処理の問題等々でございます。

資源エネルギー庁長官1998/10/15

143参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(稲川泰弘君) これらの課題の実施に向けての方向性を見定めた上で取り扱いを決定していくことになる、公団のあらかじめ定められた手続にのっとって決定さるべきものと思っております。