稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） 一昨年から昨年にかけまして、いわゆる原料に使いますシリコン不足から生産の隘路があったことは事実でございますが、その後、材料についての研究を進めてございまして、この隘路は比較的少なくなってございます。 現在、各社が行っておりますライン、生産能力のほぼ全量をいろんな仕組みで補助対象にできる仕組みでございまして、今後、我々としてもそれからメーカーとしてもコスト低下の目標を立てながら、このコスト低下、それから商業ライン…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○稲川政府委員 今後の安全のための物の考え方は先生御指摘になられましたとおりでございまして、まず電気事業者みずからが品質管理の強化を図って再発の防止に万全を期していくことが必要、その上で通産省としては事業者における取り組みを適切に確認する仕組みをとっていく、かような組み立てをとってございまして、この考え方は、先般、昨年末に結論をお出しいただきました調査検討委員会の基本的な姿勢でもあるというふうに理解しております。また、科技庁においても同…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○稲川政府委員 現行の規制体系のもとでは、構内に関しましては、電気事業者に例えば使用中の検査をするなどの義務づけをする、多少制度内容が違いがございます。したがいまして、現行法制度のもとでは、通産省における構内の取り扱いが、そのまま同時に科学技術庁の制度の許可の対象になるものではございません。 また、顧問会につきましては、通産省の顧問会は、原子力の建設、運転に関するものから輸送容器にかかわるところまで全般をカバーするものでございまして、今…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○稲川政府委員 本件については、外務省を中心にして政府部内の処理を行ってございますので、本来ならば外務省からお答えするのが適当かと思いますが、現地時間一月二十八日付で正式の公式協議をアメリカに提出をいたしまして、アメリカの中で現在この取り扱いについて協議が行われているところと理解をしてございます。 なお、その前に非公式の協議をアメリカとも繰り返してございまして、これはイギリス、フランスも一緒でございますが、その中では現在まで特段のアメリ…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○稲川政府委員 御指摘のありました雇用問題につきましては、事業者において取り組むべき問題であるというふうに認識をいたしてございますが、原電工事の親会社であります日本原子力発電からは、原電工事の従業員の雇用確保については万全を期すよう努力する所存だという言葉を受けております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力発電につきましては、安定供給あるいは環境問題という側面のほかに、御指摘のような安全性の問題、さらには将来的な管理をするためのバックエンド対策というような課題があると理解をいたしてございます。特に、このバックエンド対策につきましては、原子力委員会、科学技術庁、通産省、政府一体となりましてこの課題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。 原子力委員会においては、現在、原子力政策円卓会議などでの…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおり、原子力につきましては、通産省としても、政府全体としてこれに取り組み、原子力を促進することが重要であるという認識でございます。 特に、電源地域における地域振興を実現していくことは立地促進には不可欠でございまして、その意味で、立地地域との真の共生を図るという趣旨から、今回の予算措置におきましても、雇用創出につながる産業振興策に重点を置いて、新たな交付金制度を創設するなどの施策の強化を図ってございます…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のありました今回落札された発電所につきましては、電力会社自身の発電所と同様に一定規模以上のものでございますから、当然環境アセスメント手続を経ることとなってございまして、ＩＰＰだからといって環境対策において特別扱いされる性格のものではございません。 したがいまして、入札段階から必要な環境対策を盛り込んだ計画を策定して、その前提で応札をしたものだというふうに我々としては考えてございました。 ただ、詳細設計の段…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 電力がいかなる対策でも基幹的な位置づけにある点を十分に理解をいたしておりまして、各社とも、電力会社におきましては、副社長クラスをヘッドとした対策委員会をまず置いております。ここで計画的に対応を進め、かつ対応の進捗状況について定期的に情報を社内で集約し、一元的な統括管理を行っております。 また、電事連におきましても、会長を委員長としたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題対応委員会を設置いたしてございまして、情報交換あるいは情報の…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 先ほど御紹介しましたように、資産台帳等からマイクロチップの所在を確認し、それの時間計算のやり方も確認をした結果で申し上げてございます。 相対時間と絶対時間のお話かと思いますが、制御系、供給系の中に入っております相対時間のつくり方は、六十こまを打てば一分、百二十を打てば二分、そういうふうなつくり方をしてございまして、いわゆる年月日情報の差をとって相対時間を決めるというようなやり方をしておりません。したがいまして、今御指摘の…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のございました関西電力と上松町の間の協定につきましては、当時の情勢に基づいて両者の話し合いの中で締結されたものと考えてございますが、その後昭和六十三年に策定されました、先ほど来お話のございます発電ガイドラインに基づきまして、地元の要望も踏まえた所要の維持水量を確保するという形で現在に至っていると承知をいたしてございます。
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のありましたメタンハイドレートにつきましては、メタンが低温高圧の条件のもとでシャーベット状に氷の中に溶け込んでいるものでございまして、陸地では極の地帯、海域では水深のかなり深い海域の海底下に世界的に賦存をいたしてございます。 ただ、このメタンハイドレートとして存在しているメタンは、自噴といいますか、自分で噴き出してくるというような性格を持っておりませんので、従来の天然ガスのような井戸を掘っただけでは商業生…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○稲川政府委員 大牟田市が、この事業を推進するに当たりまして、炭鉱跡地を利用することを検討している話は聞いております。ただ、土地の購入に対する直接的な支援の制度は、現在、市が借り入れを行った場合の利子補給の制度はございますけれども、直接的にこれに補助金を出す形のものとはなっておりません。したがいまして、この土地の購入に対する財政支援を直接行うのは、今の段階では、極めて困難だと考えております。 ただ、我々としては、大牟田市が石炭産業依存か…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○稲川政府委員 環境立地局長が申し上げましたように、関係者の検討結果を踏まえまして今後の支援体制をとりますが、現在我々の持っております、資源エネルギー庁に持っております新エネルギーの導入促進の対応の予算として、先進的なＲＤＦ発電につきましては設備導入費用の最大二分の一までを補助する、この七十億のプロジェクトの発電部門は恐らく三十億程度かと推定をいたしますが、その二分の一程度までを補助する制度がございますので、御申請があれば、その適用に関…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 昨日、通産省は、御指摘の原子力発電所の高経年化に関する報告書を取りまとめ、発表いたしました。この内容は、電気事業者の技術評価及び長期的な保全計画を検証、評価をいたしまして、さらに今後の高経年化対策の具体的な取り組みについて取りまとめた内容でございます。 御指摘の六十年という数字は、今後の、高経年化をしたプラントにつきまして、技術評価を行う際の仮定の期間として設定をした、技術評価のために設定をした数字でございます。もちろん…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 御指摘のような認識でございます。 原子炉圧力容器の脆化の問題は、全体の寿命を定める非常に重要な要素でございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 高経年化した圧力容器の脆化の測定の仕方でございますが、これは、現在、原子炉容器の内部に原子炉圧力容器と同じ材料の試験片を内蔵してございまして、これを定期的に取り出して破壊試験を実施するというやり方をしてございます。 おっしゃるとおり、この脆性の結果として温度による変化等々がございますが、この定期的に取り出します試験片の具体的な結果を式に当てはめまして、その式に基づきまして今後の予測もあわせて行っている、かようなものでござ…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 試験片につきましては、定格負荷相当年数、これは停止をせずに一〇〇％フル稼働で連続運転をした場合ということでございますが、三十二年間分が内蔵されてございます。これを仮に、設備利用率、現状のような八〇％であると仮定をしまして同じ年数をはじきますと、四十年相当になります。したがいまして、この四十年、稼働率八〇％を超えて運転をする場合には試験片が不足することも予想されるわけでございますが、二つの手段をとってございまして、一つは、…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 原子炉の設計に際しましては、当初添付書類の中に三十年、四十年という期間を書いているものがございますが、これはいずれも、例えば、中性子をその期間中与えてなおかつ余裕がある、あるいは、極めて過酷な運転を毎年繰り返して四十年なおもつ、そういったような設計思想のもとにつくられているものでございます。こうした中で、炉の耐性能力という観点から、保全措置よろしきを得られればその能力は六十年を超えてあり得るということが片方でございます。…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 個別の原子力発電所の運転につきましては、電気事業法に定められました技術基準なるものが詳細に定められておりまして、定期検査のたびに、その技術基準に合致しているか否かということをチェックいたしてございます。 したがいまして、何年もち得るかという基準で見ているわけではございませんで、これは予測の問題でございますが、具体的な運転に関しては、技術基準に合致しているかどうかという観点から個別の運転の是非を定めているものでございます。