稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 原理的には、引き下げ時期が横並びという事態はなくなるかと思いますが、ただ他方で、届け出制をいたしますと、行政による料金の査定というものはありませんが、事業者の経営判断がマーケットや需要家によってより直接的な評価を受けることになります。そういう意味で電力会社間の競争が促進をされるというわけでございますが、そうした競争状態のもとでは、適時適切な料金改定というのが時点を大きく異にして発生をするということは余りないのではないか。…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 各電力会社の体力の違い、需要動向の違い等々非常に差がございますから、あるいは原理的には各社の間で電力料金の差というものは拡大する場合もあり得るかということではございます。 ただ、現実の、現在までの電力会社間、九電力のそれぞれのヤードスティックを用いた料金改定の中での競争の実態といたしまして、例えば電灯料金が、昭和六十三年改定では一番高い会社と一番安い会社の間の比が一・一九五、要するに一九％程度の差でございました。それが平…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のとおりでございます。格差拡大したなるがゆえのみをもって料金改定を命令するようなことはございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 現時点でどの程度の新規参入者が参入してくるかは必ずしも明らかではございませんが、先生御指摘の第一類型のものでは、平成九年にＩＰＰの潜在供給力調査を行ったことがございますけれども、入札制度に参入可能であるとしたＩＰＰは三千万キロワット程度でございまして、潜在供給力としてかなりのものがあるのではないかというのが一つでございます。 それから、全国の自家発のうち約三分の二を占める事業者団体、大口自家発電懇話会というのがございます…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 この接続供給料金につきましては、電気事業審議会で次のような原則が提言をされてございます。 第一の原則は、接続供給料金に含めてコスト回収すべき設備や関連するサービスを具体的かつ明確に特定をいたしました上で、そのコストを適正に回収することが必要ということでございまして、その実績については中立的な第三者がこれを確認することとされてございます。その上で、こうして決まりました接続供給コストを、大口需要家と小口需要家で公平に負担をす…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 供給予備力につきましては、電力会社、供給義務、この二つのタイプの供給義務を実現する上で必要なものとして、しかるべく計画の中で予備力を持っていきますが、その予備力を計算するに際して、いわゆる規制対象分野の小口需要に対する予備力の計算と、大口需要に基づきます最終保障を行うための予備力の計算とは、当然に差がございます。どの程度の差にするかについては多分に周辺の大口需要の存在等々の経営判断によるところもございますが、いずれにして…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 ガスにかかわります情報公開の部分でございますが、現在、大口及び一般小口のそれぞれの販売実績等につきまして、中立のメンバーの監査を得た上で通産省に届け出を出していただいてございますが、その内訳については、競争上の立場を害するということの懸念もございまして、公にはいたしてございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のように、今回、都市熱エネルギー部会で議論をいたしました結果、大口供給を行っている一般ガス事業者が、ある種の、競争に阻害を、影響を与えない形での適切な形で情報を開示していくことも重要であるという認識が示されまして、現在、この部会におきまして、大口供給にかかわります平均の価格、それから標準モデルケース価格、あるいはその他の指標について情報を開示していくべきであるという御提言のもとに、ガイドラインをつくることを進めてい…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 電力会社、ガス会社の創意工夫についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革は、事業者の経営の自主性を最大限尊重するということを一つの理念といたしてございます。 具体的には、自由化部門におきまして原則交渉によって自由な供給が行われることになります。需要家と交渉することを通じて経営の自主性を発揮し、さまざまな創意工夫が行われることと考えてございます。実際、ガス事業におきましては、先行いたしまして平成六年に前回の法改正によりま…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今回の制度改正では、新規参入者は電力会社の送電ネットワークを利用いたしまして電気を供給することになりますために、電力会社と新規参入者との対等かつ有効な競争関係を確保するということが大変重要な点になります。このため、今回の制度設計におきましては、電力会社の送電ネットワークの利用、いわゆる託送に関する公平かつ公正なルールを定めることといたしてございます。 具体的には、託送料金設定に当たりまして、ネットワークの維持運用に必要な…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 適正な取引の確保に関するお尋ねでございますが、今回自由化の対象となります需要家は、原則として供給者を選択することが可能な、すなわち、供給者に対して一方的に弱い立場に立たされることのない需要家を前提といたしてございます。また、この自由化対象需要家は、現在供給を受けている電力会社のみならず、新たに、新規参入者あるいは他の電力会社からも電気の供給を受けることが可能であります。したがいまして、委員御指摘のように、必ずしも常に需要…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 自由化により発生をいたします電力会社、ガス会社の痛みを和らげるための措置についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革によって直接的な競争が導入される部分は、電力の消費シェアにして約三割でございます。加えて、我が国の電力需要、ガス需要は今後とも比較的着実に増加することが見込まれてございまして、この二つから、直ちに現在の制度改革が今後の過剰設備を発生するというような影響が出るとは考えておりません。 また、今回の制度改正を契…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 行政の市場への介入を最小化すべきという御指摘でございますが、今回の制度改革は、経営の自主性の最大限の尊重と並びまして、行政介入の最小化をその理念といたしてございます。 具体的には、自由化部門においては新規参入者に対する参入規制を行っておりません。また、電力会社、新規参入者ともに原則交渉による自由料金制といたしてございます。まさにさまざまな創意工夫を凝らした競争が行われるものと期待をいたしてございます。 さらに、電力会社に…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 まず、燃料電池を初めといたします革新的なエネルギー技術についての考え方でございますけれども、従来の技術では実現し得ない効率性あるいは環境負荷の低減などを達成し、御指摘のありましたような新たな電力供給形態を提供する可能性も持った技術でございますので、その開発、導入については通産省としても大きな力を入れているところでございます。 燃料電池や太陽光発電、超電導応用技術、これらの研究開発を推進いたしますとともに、実用段階にあるも…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 過去の実績は、既設製鉄所で百六十万トン、今後の姿は、既設製鉄所分六十三万トン、発電所分二百万トン、計二百六十三万トン、かような数字でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 九〇年度における排出量は八十三万トン、これは一、二号高炉を含まずでございますので、先生のおっしゃいました六十三万トンプラスアルファという意味で、御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 ＳＯxの点と炭酸ガスの点と二点ございますが、ＳＯxの将来の年間排出量を現状の七百三十トン程度に抑制することにつきましては、ＮＯxとあわせ、環境庁の御意見に十分留意をして今後神戸製鋼を指導するということになってございます。 これに対応しまして、昨年の十一月五日付で、環境審査の結果及び指導事項に従いまして環境保全に努めるという回答を会社から得てございまして、ＳＯxにつきましては、高性能の排出ガス処理技術を導入することによって…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 ゼネ石の場合には、環境アセスを踏まえた詳細設計の段階で所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという通常では考えられない事例でございましたが、御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 千百トンという数字は、運転調整のための運転開始時の一時的なＳＯxの数字でございまして、先ほど申し上げましたように、これは高性能の排出ガス処理技術を導入いたしますので、当初の調整運転期間を過ぎた後は七百三十トン、現状程度で推移をするものと我々は考えてございます。