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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1999/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会30 件・30%
  • 科学技術委員会26 件・26%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
資源エネルギー庁長官1999/04/27

145参議院 経済・産業委員会 第9号

○政府委員(稲川泰弘君) 発電所の運転管理専門官制度についてお尋ねがございましたが、これは一九八〇年四月に発足をした制度でございまして、通産省職員を現地に派遣して原子力発電所の運転管理監督を行う制度でございます。 一九七九年三月のアメリカのスリーマイルアイランド事故を契機にいたしまして、原子力発電所の運転管理面での国の監視・監督強化に対する強い要請がございまして、これに基づき原子力発電所に国の職員を派遣して具体的な運転状況を確認するとい…

資源エネルギー庁長官1999/04/27

145参議院 経済・産業委員会 第9号

○政府委員(稲川泰弘君) 新しい年度の進捗状況はまだでございますが、現在までに、平成六年から八年までのモニター制度で三千五百件の補助をいたしてございます。九年度の数字が五千六百件、これは交付済みでございます。十年度は申請件数で八千二百件程度、進捗率にいたしますと約七割でございます。この残余分につきましては、本年度分に繰り越して引き続き執行することといたしてございます。

資源エネルギー庁長官1999/04/27

145参議院 経済・産業委員会 第9号

○政府委員(稲川泰弘君) 広報の至らなさは反省を申し上げます。ただ、我々、いろんな機会にこの助成制度についての広報を進めてございます。また、エコスクールということで七十一の学校に太陽光発電の助成をいたしてございます。 現在の太陽光発電システムの世界的な比較の中におけるレベルの方から御説明を申し上げますと、九七年度末で九万キロワット、九八年度末で約十三万キロワットというレベルでございます。これは世界で見ますと、例えばアメリカは九七年で十一…

資源エネルギー庁長官1999/04/27

145参議院 経済・産業委員会 第9号

○政府委員(稲川泰弘君) 御指摘の点を踏まえまして、今後さらに広報に努めたいと思います。 現在、新聞広報あるいは全国でシンポジウム、説明会などを開催いたしてございますが、先ほど申し上げました数字はエネルギーにおけるシェアではございませんで、絶対的な設備能力でございます。絶対的な設備能力で日本の今の太陽光発電の設置容量十三万キロワットというのはかなりな世界的なレベルであるということを申し上げたわけで、決して十分だとは思っておりません。 そ…

資源エネルギー庁長官1999/04/27

145参議院 経済・産業委員会 第9号

○政府委員(稲川泰弘君) 懸命な努力をしたいと思います。そういう趣旨で、生産メーカーにもライン増強の自信を深めるよう我々としての制度も充実をしてまいりたいと考えてございます。

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 お答えを申し上げます。 使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的な理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。その際には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術などの情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 使用済み燃料の中間貯蔵につきましては、国内外で既に実績があり高い安全性が確認をされておりますプール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵、この二つにより行うことを想定いたしてございます。 プール貯蔵につきましては、水中に設置をされた金属製の枠組み、ラックと称しますが、これに使用済み燃料を収納するものであります。使用済み燃料からの発熱はプールの水により除去されますとともに、プールの水及び建屋によって放射線を遮へいいたします。 金属…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用するという核燃サイクルは、我が国原子力政策の要諦でございます。この考え方は、この炉規制法運用の原則としてございまして、累次の原子力長計あるいは閣議了解でこれを確認してきているところでございます。 今回御提案を申し上げておりますこの改正法におきましても、この方針に変更はございません。使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化することによりまして、永久貯蔵の懸念を払拭し…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 原子力政策の要諦が核燃サイクルにあるという点については委員からも御指摘をいただいたところでございますが、核燃サイクルを行うに当たりまして、平成九年二月に閣議了解を行いました。その中で、この中間貯蔵についての趣旨を述べてございます。 この間に至る過程は、片方で海外再処理の委託をしてまいりました、また他方で六ケ所村の再処理工場の建設におくれが生じてございます。かような核燃サイクル全体の各種の工事の進捗状況の間にいささかの進捗…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 再処理をして得られましたプルトニウムにつきましては、従来から、御指摘のとおり、高速増殖炉が実用化されるまでの間プルサーマル及び「もんじゅ」等の研究開発において利用することが基本的な考え方でございまして、この方針に変更はございません。 プルサーマルについて申し上げますと、五十七年六月の長計で、九〇年代中ごろまでに実証を終了する、実用化を目指すということでございました。また六十二年の六月の長計では、九〇年代後半に本格的に利用…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 プルサーマルの意義は、まさに御指摘のとおりでございます。 我が国の核燃サイクル政策は、我が国のエネルギー資源の大宗を輸入しているという状況にかんがみたものでございまして、まさに、プルトニウムを利用し、長期的なエネルギー安定供給の確保を図るという観点と、先ほど来御議論ございました放射性廃棄物の適切な処理処分を図る、二つの観点から行っているものでございます。 このプルトニウムの再利用につきましては、発電設備への追加投資をほと…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 プルサーマルの経済性につきましてのお尋ねでございますが、MOX燃料の取得費、いわゆるMOX燃料費とウラン燃料の取得費を比較いたしますと、MOX燃料の場合には、ウラン燃料に必要なウラン鉱石取得費や濃縮費が必要でございません。他方で加工費用が割高になるという側面がございます。このため、OECD・NEAという組織が評価をした過去の実績がございますが、燃料取得費ベースで両者はほぼ同等という評価になってございます。 我が国の場合は…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 全体的なコストにつきましては、設備費、メンテナンス費その他を含めて大きな差はないと理解を賜りたいと思います。 特に、現在の軽水炉の中でも、プルトニウムの核分裂によって発生をいたしますエネルギー、炉の中にございますが、その中の約三分の一は現在もプルトニウムが燃えてつくっております、もう御高承のことでございますが。したがいまして、軽水炉においてプルトニウムを利用して発電すること自体は新しいことではございません。現在三分の一、…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 国民的議論についてのお尋ねでございますが、エネルギー政策の立案、実施に当たりましては、まさにいろいろ御指摘がございましたように、地球温暖化問題への対応、あるいはエネルギーセキュリティーの確保などの、エネルギーを取り巻く各種の要請を十分に踏まえる必要がございます。 従来から、総合エネルギー調査会における審議や各種の広報活動を通じまして、国民各層の御意見を十分踏まえつつ、政府一体となって取り組むという体制をとってきているとこ…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 我が国のエネルギー政策におきましては、三つのEと言ってございますけれども、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全、経済成長、この三つのEの同時達成を図ることが必要という前提で、長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、需給両面の対策を講じてございますが、この需給両面の対策の中の供給面の取り組みとして、御指摘のありましたエネルギーをどう組み合わせるか、ベストミックス、これが極めて重大な要素になってまいります。このベストミック…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 新エネルギーの開発導入の必要性、重要性については、通産省として、エネルギー庁として認識は全く同じでございます。平成九年六月に新エネ法を施行いたしまして、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーを導入する民間事業者、地方自治体に対する支援を行っているところでございます。 今委員の方から日本の努力が目に見えないという御指摘がございましたが、恐縮ながら、若干の数字を御紹介させていただきますと、IEAに報告をされております再生可能…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 大臣の前に一般論として御報告を申し上げますが、現在実用化段階にあるものにつきまして、まず水力、地熱、太陽熱、それから廃棄熱エネルギー利用、製紙工程で発生する黒液等のバイオマス、これらは現在も相当量の導入が進んでおりまして、今後も着実な増加が期待できるものと思っております。 太陽光発電につきましては、現時点では効率やコスト等の面で課題がございますが、研究開発による効率向上、量産化によるコスト低減などによって、今後、大量な導…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 大臣のお言葉に尽きておりますが、核融合に関しましては、二十一世紀の世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献することができるものと期待されておりますが、現在では研究開発を進めている段階であるということは否めません。 引き続き、核融合エネルギーの将来における実用化を目指しまして、長期的視野に立って研究開発を進めることが重要というのが我が庁の認識でございます。

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 再処理をして得られますプルトニウムにつきましては、従来から、御指摘のとおり、高速増殖炉が実用化されるまでの間、プルサーマル及び「もんじゅ」等の研究開発において利用することが基本的な考え方でございまして、この方針に変更があったわけではございません。 プルサーマルは、海外再処理委託におけるプルトニウムの回収状況を勘案して、直近では平成六年の六月に決定された原子力長期計画においても、九〇年代後半に開始する計画とされております。…

資源エネルギー庁長官1999/04/23

145衆議院 科学技術委員会 第7号

○稲川政府委員 再処理から得られますプルトニウムなどを軽水炉でリサイクル利用いたしますと、約四割程度ウラン資源の利用効率を高めることが可能と試算をされております。四割でございます。 先ほどコスト計算を申し上げまして、一%程度の影響範囲と申し上げましたが、使用済み燃料の再処理コストは別計算で、その中には入れておりません。 OECD・NEAの報告がございまして、使用済み燃料を再処理しプルサーマルを行う場合のコストは、再処理を行わない場合に比…