稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 中間貯蔵をするに際して、何年個々の燃料体を貯蔵するかということを申請書に記載するという予定はございません。全体的には、概念的には数十年のオーダーでございますが、これは、先ほど来の進捗調整、高速増殖炉の開発、民間再処理工場の事業計画、こうしたものの進捗状況に依存をして、結果としての貯蔵期間というものが決まるわけでございます。もちろん、我々としては、各工程、事業化、これが円滑かつ早急に進展をすることによってこの期間を短いもの…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 この御提案を申し上げております法律の中での使用済み燃料の中間貯蔵施設として許可した施設は、あくまで使用済み燃料の中間貯蔵を行う施設でございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 発電所内の貯蔵が長期化することを懸念をいたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきという強い要望が重ねて寄せられてございます。当面の発電所内の貯蔵能力の増強を現在図ってございますが、こうした短期的な対応を図る場合におきましても、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているという状況がございます。 こうした地元の状況も踏まえて、今回の案を提…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 五千トンの中間貯蔵施設で十ヘクタール程度の規模でございますので、物理的にその面積があるかないかという議論でございましたら、物理的な可能性は持っているところが多々あると理解しております。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 使用済み燃料の貯蔵という観点から見ますと、既に三十年の安全な運転の実績がございます。そういう実績を踏まえ、新たに立地を図る地点に対しまして、あるいは周辺の地点に対しまして、十分な説明を行いたいと思っております。 そういう意味で、新たな原子力発電所をつくるのに比べれば、周囲に与える精神的負担はレベルが随分違いますので、立地は可能だと考えてございますし、また、それを可能とするべく、情報の点、説明の点、また地域振興の点、そうし…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 規模そのものについては、各事業者が今後検討をしてその規模を定めていくという性格でございます。 一般的な大きさを抽象的に申し上げますと、大体五千トンクラスのもので、プール方式でありますと五十メータープール二個分程度、また、キャスク方式でありますと体育館を二つ並べた程度、それが五千トンの規模でございます。 ただ、具体的なサイトで何トンの規模にするかということについては、どこに立地をするかという点も含めて今後の問題でございます…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 総合エネルギー調査会で、使用済み燃料貯蔵対策必要量を計算し、議論をしておりますが、二〇一〇年度までの貯蔵対策必要量については二千三百トン、二〇一一年から二〇二〇年度にかけての要対策量は六千トンというふうに計算をいたしました。 その後、再処理工場の稼働が六ケ所村で二年半おくれるということでございまして、この要対策量は、二〇一〇年度まで三千九百トン、二〇二〇年度は七千七百トンと計算をされてございます。 そういう意味で、仮に五…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 使用済み燃料の貯蔵期間につきましては、概念的には数十年、ただし、各工程、事業化を円滑にかつ早目に進めるということによってこの期間の短縮に努力をしたいということを申し上げてきております。 この中間貯蔵の期間につきましては、発電所における使用済み燃料の発生と、それから民間再処理工場の稼働状況にどうしても依存するものでございますので、そういう意味で、現在、期間が数十年ということを超えて御説明できる状況ではございません。 ただし…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 核燃サイクルの一翼を担う中間貯蔵施設でございますので、その中身が変わりながらも位置づけとしては中間貯蔵設備としての性格を持ち続ける、その点は御指摘のとおりでございます。 ただし、我々の考えておりますのは、使用済み核燃料が一定期間時間的調整のために貯蔵をされ、それが再処理をされ、全体的な核燃料サイクルの中で回転をしていくという図でございます。そういう図を実現するという考え方で本件を御提案申し上げておるところでございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 電気事業者が所有をいたします使用済み燃料は、中間貯蔵のために中間貯蔵施設に移されたといたしましても、原子炉等規制法六十一条の規定によりまして、貯蔵事業者への譲渡が制限をされている、譲渡できないということでございますために、所有権はあくまで電気事業者が有しております。したがいまして、電気事業者は、中間貯蔵終了後に使用済み燃料を引き取り、再処理をするべき責任をまず負っております。 使用済み燃料の中間貯蔵を行っている間の安全確…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 現在総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、科学技術庁における御審議の結果を踏まえ、どういう実施主体であるべきかという議論を重ねてございまして、その内容を、さらに詳細を詰めて、六月に御報告をするという形をいたしてございます。 どういう実施主体かというお尋ねでございますが、内容、それぞれの資金を電力料金の中から集めて管理をする、そういう能力を持ち、かつその実施、処理を行うに際してこういう技術的能力を持つこと等々、いわば…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 深い地層で処分をするという前提で各種の計画を議論しているところでございますが、そうした中で、この実施主体が途中で倒産をする、解散をするというような事態のときに、その責任を十分に分担できるか、保証できるかというお話が片方でございます。それは、確かでございます。 そういった中身で、事業主体の会社、組織の解散を防止、禁止し、それに対してどういう保障措置をとるかということも、またこの事業主体を考える上で重要な内容でございます。 …
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 最新のＩＥＡリポートによりますと、九六年の数字でございますが、デンマークの総発電電力量は五百三十五・五億キロワットアワーでございます。このうち風力発電の発電量は十二・二億キロワットアワー、比率にして二・三％でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 一番多いものは石炭火力発電でございまして七四％、数字にして三百九十六・五億キロワットアワーでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 同じくＩＥＡの最新データ、九六年の数字でございますが、アメリカの総発電電力量は三兆六千五百二十億キロワットアワー、このうち風力が三十四億キロワットアワー、比率にして〇・一％でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 太陽光発電の発電電力量としてのデータはございませんが、原子力発電につきましては、先ほどの三兆六千五百二十億キロワットアワー中、七千百五十二億キロワットアワー、比率にして一九・六％でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 九七年の数字で申し上げますが、太陽光が〇・〇一％、風力発電が〇・〇〇四％、原子力発電は三六％でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 京都会議によります日本の公約マイナス六％の中で、炭酸ガス、メタン、在来型の三ガスによりますものがマイナス二・五％であります。その中の炭酸ガス起源のものは九〇年レベルに比してゼロ％、努力目標を足し算してマイナス二％という位置づけでございます。 そうした中で、先ほど来の原子力、それから新エネを代表します風力、太陽光発電、それぞれの総発電電力量、二〇一〇年、約一兆五百六十億キロワットアワーと推定をいたしてございますが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策でございますが、各原子炉設置者が原子炉等規制法に基づきまして核物質防護規定を定めて対応を厳重に実施いたしてございます。 具体的には、炉への近接状況によりまして構内を三つに分類して対応いたしてございます。例えば、侵入センサー、監視カメラ等を備えた防護フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでおります。また、発電所建屋につきましても強固な扉を設置しておりまして、開閉検知装置などを備え…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力防災全体はむしろ通産省というよりも各省まとまった科学技術庁の方で御検討になっておられますが、特別の法律が必要であるかどうか、現在の防災計画の中でどれほどの実効性を保っていけるか、またそれをどれだけ効率的に実施をしていくかという内容が先決でございまして、その内容については、先般来、議論が安全委員会の方で行われていると理解をいたしてございます。