稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 環境問題に対する日本の技術的な役割、貢献につきましては、後ほど石炭・新エネ部長の方から別途お答えを申し上げますが、アジアのエネルギー事情全体につきましては、昨年、アジア太平洋エネルギー研究センター、ＡＰＥＲＣというところが、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合に際しまして予測値を発表いたしてございます。これは、一九九五年に比べまして二〇一〇年におきましては、石炭が約一・五倍、石油が約一・四倍、天然ガスが二・二倍に増加をするという…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 天然資源の保有量により各国のエネルギー政策というのはそれぞれ区々でございますが、先進国を中心に二つのキーワードがあると理解をいたしてございます。一つは、特に埋蔵量の少ない石油への依存度を下げる、もう一つは、エネルギー源の多様化に努めるという二点でございます。例えば、世界的には、フランスでは、原子力をエネルギー源の中枢に据えておりますし、ドイツ、イギリスは、先ほど御指摘がございましたように、埋蔵量の豊富な石炭の有効利用を継…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況でございますが、海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わったということから逼迫傾向にございます。今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力等を勘案して所要の貯蔵施設を確保することが必要というのが今の状況でございます。 ただ、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念する発電所立地自治体側からは、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針などを早期に確立すべきだという強い要望が寄せられており…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 核燃サイクル政策全体にかかわる、またそのスピードに関します各方面の御理解を十分に得ていく必要があるということかと思っておりますが、現在の原子力発電所所在のところでは、従来から、核燃サイクルのテンポをかくのごとく進めていくということを説明して現在に至っております。 残念ながら、その各核燃サイクルの工程、事業化、再処理でございますとかプルサーマルでありますとか、そうした工程に現在までいろいろな意味でのおくれが生じてきたことは…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 使用済み燃料の中間貯蔵の事業につきましては、既に原子力発電所内において使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してまいりました実績を有します電気事業者の技術的蓄積を活用するということを中心として、これを安全に貯蔵を行うことをできる者が事業を行うことになります。 具体的な実施の形態は、電気事業者がみずから行います場合と電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。また、第三者に委託する場合は、さまざまの業者の民間企業等が想定される…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 ＦＢＲについてでございますが、核燃サイクル政策、これは我が国の原子力政策の要諦でございまして、その中核にＦＢＲというものが位置づけられております。ウラン資源の利用を効率的に、飛躍的に高めるということが可能なことから、今後着実に研究開発を進めるべきものだというふうに考えてございます。 この研究開発のあり方につきましては、原子力委員会高速増殖炉懇談会で、平成九年十二月に開発のあり方が取りまとめられ、御指摘のような、将来の非化…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 中間貯蔵施設の具体的な立地地点及びその地勢学的あるいは地理的な条件等について、現在定まっておりません。早急にこれを実現すべく、今後最大限の努力をしたいと考えてございます。 その際、貯蔵施設の国内外の実績、既に三十年の国内の実績、安全に操業されてきている実績がございます。そうした安全性、貯蔵技術の情報を積極的に公開をいたしまして、電力消費地を含めて幅広く、国民の皆さん方にわかりやすく説明をしていくということが重要だと考えて…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 もちろん、地盤、周辺との距離関係等々の問題がございますが、原子炉本体を設置する場合と比べまして、安全上要求されるレベルは高くないと理解をしてございます。まずは地元の理解をいただくことが最も今肝要な状況であるかと認識をいたしてございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 御指摘のとおりでございます。今回改正をいただきます法律に基づきまして、中間貯蔵施設にかかわる安全規制、技術基準につきまして、今回の法改正後、慎重に検討を進めて、政省令で詳細な手続、基準等を定めることといたしてございます。 また、原子力安全委員会におかれましても、本年の二月一日、今回の法改正につきまして、「今後、中間貯蔵施設の安全確保に関し適用すべき基本的考え方につき、具体的検討を進めることとする」という決定を行っておられ…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 現在も、商業用原子炉にかかわります各種の規制は通産省で行ってございますが、中間貯蔵を行うことを想定しております使用済み燃料、これは、主に通産大臣が規制の権限を持っております実用発電用原子炉から生ずる使用済み燃料でございます。そうした実態にかんがみた対応をとってございます。 加えて、これら実用発電用原子炉から生じております使用済み燃料の貯蔵は、基本的には既に発電所内で行われている貯蔵と同様でございまして、中間貯蔵施設の安全…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 御指摘のとおりでございます。科学技術庁と密接な連携のもとで今後の対応を考えてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 六ケ所再処理工場の操業、二〇〇三年一月から二〇〇五年七月まで、二年六カ月のおくれが発表されてございます。この結果といたしまして、使用済み燃料の貯蔵対策必要量は二年半分増加をいたします。 具体的には、六ケ所における再処理予定量が後ろ倒しになりますために、当初の見込みに対して、二〇一〇年の対策必要量は約千六百トン・ウラン増加をいたします。したがいまして、二〇一〇年ごろに約七千七百トン程度、二〇二〇年には一万六千二百トン程度の…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 提出を申し上げます。 若干背景を御説明申し上げますが、原子炉等規制法に基づきまして、電気事業者に対して、毎年の燃料の受け入れ量、炉内挿入量、炉外取り出し量等について計画の届け出を受けております。また、この炉規制法の規定によりまして、これをそれぞれの発電所において記録、保管をするべく義務づけを行ってございます。また、電気事業法に基づきましては、これらの数量について報告を受けてございまして、この中で御指摘の使用済み燃料の数量…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 お求めの形、内容で御提出を申し上げます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 御指摘の数字、そのとおり提出を申し上げます。かつ、サイトごとの数字も提出を申し上げます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 先ほど来お答えを申し上げておりますように、現状の体制で把握をしておりますし、把握をしている内容の数字につきましては、御必要なものはこちらの方に提出を申し上げます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 使用済み燃料貯蔵対策必要量につきましては、総合エネルギー調査会の場で検討した数字に六ケ所の再処理工場の稼働開始遅延に伴います影響分を加味をいたしまして新たな数字をつくってございます。御指摘のありましたように、二〇一〇年のところで三千九百、二〇二〇年で七千七百という数字でございます。この場合の六ケ所への搬出量は、二〇一一年から二〇年で八千トン、すなわち年間八百トンの能力を継続するものとして計算をいたしてございます。御指摘の…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 これまで高速増殖炉の開発計画あるいは民間再処理工場の事業計画が当初の計画に比較するとおくれぎみに推移していることは、まさに事実でございます。 そういう中で、総合エネルギー調査会で検討を行いました使用済み燃料貯蔵対策必要量、この算出に当たりましては、六ケ所での再処理量は年間八百トンという前提を二〇三〇年まで置いております。これは、二〇一〇年に第二再処理工場の方針を決めるという前提でございますので、決まっていない現在として八…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 使用済み核燃料が現状において、先生のお言葉で言えばだぶついており、この調整のために中間貯蔵という案に至っておるわけでございますが、この調整を行うことによりまして全量再処理という核燃サイクルの回転は可能というふうに考えてございます。 現在の原子力発電の能力が今の日本のエネルギー供給に占める大きな役割を持っているわけでございますので、そうした観点からも、現在の調整措置をワークさせることによりまして使用済み核燃料の対策及び原子…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○稲川政府委員 繰り返し申し上げておりますように、サイト外の貯蔵、再処理を前提とした時間調整の考え方でございまして、核燃サイクルを進めていくという考え方には全く変わりはございませんし、また、総合エネルギー調査会で貯蔵対策必要量の数字を出してございますが、この数字で見る限り、こうした調整措置を時間をかけて行うことによって、現在の考え方、核燃サイクルの回転は可能であると我が方は考えております。