稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○稲川政府委員 今現在、高速増殖炉があり、プルサーマルがあり、いずれを使ってプルトニウムの有効利用をするかという状況であれば、その対比は可能であろうかと思いますけれども、核燃料サイクル、現状において各工程の技術開発と事業化が一度に完成するものではありませんで、順次、少しずつ着実に進歩を進めている段階であろうかと思います。 そういうプロセスで、中間貯蔵は、再処理工場の建設、稼働のタイミングと、使用済み燃料がふえていくテンポとの間のテンポ調…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 お答え申し上げます。 昨年五月の電気事業審議会の中間取りまとめの内容は先生御指摘のとおりでございまして、現状では不適切で時期尚早、将来の検討課題という位置づけでございます。 この中間取りまとめにおきまして、理由としておるものが三点ございます。一つは、市場参加者が極めて膨大になるため、必ずしも安定的な供給を行い得ない主体が参入する可能性や、供給信頼度維持のためのシステム、ルールの設定について時間を要するというのが第一点でご…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のございましたＩＥＡ、ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、この勧告部分におきましては、今回の電事法改正による小売の部分自由化の導入につきまして、自由化部門及び非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして一定の評価をいたしてございます。その上で、規制部門と非規制部門の会計の分離、あるいは非差別的なネットワークへのアクセス条件等の確保を勧告しているのが第一ステップでございます。 それから、御指摘のございま…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今回の制度改革は、電気事業の効率化のために、経営自主性の最大限の確保を図る、他方で行政介入の最小化を図るという二点でございますが、大口需要家の選択の機会を片方でふやし、新規参入者の創意工夫が発揮できるという制度の構築でございます。 御指摘のございましたゼネラル石油のＩＰＰ退出の例がございましたが、これは環境コストについていささかの配慮を怠ったという極めて異例な例であろうというふうな考え方をしてございますが、今回の制度改革…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 小口需要家に対する一般の供給義務と、大口需要家に対する最終保障義務との違いの認識でございますが、小口需要家は、制度上、電力会社以外の供給者を選択できませんために、需要家保護の必要性が強いという要素が当然ございます。他方で、大口需要家については、原則自己責任によって供給者を選択することが可能でありますが、電気という財の特性から、仮にだれからも供給を受けられない場合に、必要最低限の需要家保護を図るという意味での最終保障義務と…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 大口ガス事業に新規参入をいたしますには、天然ガスの調達が前提になることは当然のことでございますが、多くの場合、導管の敷設が必要になる等、その他各般の条件が必要であることは事実でございます。 こうした中で、現在、一般ガス事業者以外の者による大口供給は、一般ガス事業者の供給区域内にかかわるもので五件、供給区域外にかかわるもので三件、合わせて八件が実現をいたしてございます。大手三社の新規大口需要家獲得数が合わせて四十三件という…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 ガス事業におきます公益的課題は安定供給と保安の確保であるという御指摘はそのとおりでございまして、今回のガス事業制度改革に当たっても当然の前提としているところでございます。 具体的な手段につきましては、安定供給の確保につきましては、中小都市ガス事業者が天然ガス等の導入をする際の財政上、税制上の支援策を従来から講じてございますが、この措置をもってさらに熱量変換が進むことを期待しているところでございます。 また、保安につきまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 天然ガスが持つ特性につきましては、先生御指摘の、炭酸ガス排出原単位が化石燃料の中では小さいという趣旨の環境に優しい側面がございますが、さらに、セキュリティーの観点からは、我が国への供給源が比較的安定した地域、政治的にも安定した地域であるというような供給の安定性の側面がございます。こういう観点から、天然ガスの自主開発をさらに推進しながら、安定供給確保に向けた取り組みを行っていくというのが昨年の長期需給見通しをベースとした物…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 天然ガスを利用するに際して、現在我が国はＬＮＧの形を多く採用してございますが、これは輸送距離との関係でございまして、天然ガスの現在の供給地から、東南アジアあるいは中東まで考えますと、非常に遠距離の場合で、パイプラインにはむしろなじまないという前提でございます。 しかし他方で、近距離の場合には当然パイプラインという手法が有効でありますし、また、各種の供給手段、あるいはエネルギーの受け手としてのいろいろな手段という観点から、…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今回の電気料金の比較が、高コスト構造の是正、あるいは国際的に遜色のないコスト水準というような発想からまいっておりますために、電気事業審議会では、この比較の指標として、標準的な需要家が海外で電気を使用した場合にどの程度になるかという、使用形態あるいは規模を定めた標準モデルによりまして、キロワットアワー当たりの単価を為替レートで換算して比較する方法を採用いたしてございます。 また、経済企画庁による物価レポート、あるいは当省に…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 二つの点についてのお尋ねがございましたが、冒頭の設備形成の関係では、三つの段階で、制度設計としての、あるいは制度としての担保をとってございます。 第一の段階は設備投資にかかわるものでございまして、電力会社が毎年作成をいたしております供給計画において、中長期的な観点から、一定の需要想定のもとで、我が国全体の需要に照らして必要十分な設備が形成されているかどうかという観点から通産省においてチェックをいたしてございます。 また、…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘の最終保障義務、これに基づきます約款につきましては、必要財という電気の財の特性にかんがみまして、自由化対象需要家のうちで、いずれの供給者とも交渉が成立しない需要家、あるいは一たん電力会社以外の供給者と契約したもののその後電力会社からの供給を望んで戻ってきた需要家、こうした需要家に対する供給途絶を防ぐということを目的とした制度でございまして、当然、その料金につきましては、不適切な場合には通産大臣としての変更命令を用意…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 現在、国際水準と比べて、為替レートを勘案して二割程度のコスト差があるというふうに評価をされておりまして、これに対して、各種の制度改善、あるいは投資サイドにおける競争入札などによってこの差を埋めていきたいというふうに考えてございます。経済情勢、為替情勢等々がございますので、その二割の差というものを数値目標にしているわけではございませんけれども、そちらの方向に向けた効果及びコスト構造の構造的な変化というものが実現できるよう努…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 諸外国における電気事業、ガス事業制度改革の状況についてお尋ねでございます。 電気事業につきましては、アメリカでは、一九九〇年代半ばから幾つかの州で小売自由化が実施されております。カリフォルニア州では、昨年四月から全需要家を対象とする自由化を実施しております。また、連邦レベルでも小売自由化のための法案を準備する動きがあります。ヨーロッパでは、九〇年代初頭以降、御指摘ございましたようにイギリス、北欧で小売の自由化が実施され、…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、御指摘のように、三段階に分かれておりまして、自由化部門、非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして、今回の小売の部分自由化については評価をいたしてございます。 また、部分自由化後、一定期間を経ても市場が競争的でない場合、次のステップとしてさらなる改革が必要であるということで、自由化対象の拡大、電力会社に対する競争促進のための実施可能な分離オプション、こうしたものを検討す…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今回の改正は、部分自由化の導入、またあわせて火力電源の全面的な入札の導入ということを行いまして、競争的な刺激の中で電力会社が多様な経営効率化努力を行うインセンティブを与える制度ということで理解をいたしてございます。 その上で、全需要家にその効率化の成果をどういうふうに行き渡らせるかという観点から、この効率化のノウハウ、成果というものを機動的かつ自主的に規制部門の料金に反映するということが可能であるよう、料金制度そのものを…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今回、料金引き下げが届け出制になることは、事業者の経営の自主性が拡大をするところではありますが、あわせて、料金の合理性につきまして市場で十分に説明ができるか、またその説明について市場がどういうふうに評価をするかという要素が他方でございます。 事業者がより進んで経営効率化努力を行うことが期待されているわけですが、例えば、その場合、どういう原資からどういう引き下げを行ったかということが問題となるわけですが、定期的に公表されま…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 新たに市場に参入した新規参入者が、新たな需要者に電力を供給するに際しては、御指摘のとおり既存のネットワークを利用いたします。これは接続供給制度という名前で新たに制度を起こしてございますが、これにより小口の需要家への供給に悪影響が及ばないように、技術的な側面では系統安定の観点から、新規参入者も電力会社の給電指令に従うということをルール化することとしてございます。 また、料金の面では、この接続供給料金について、電力会社の総コ…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のとおり、料金引き下げが届け出制になることに伴いまして、経営の自主性が拡大することの裏返しで、説明責任は非常に大きな位置づけになってくる、かように考えてございます。 特に、引き下げの原資を何に使うかという点で、今後定期的に公表されます経営効率化計画におきまして、需要家のみならず、財務体質の関連で株主等に対しても、何を原資とし、料金をどのように引き下げ、あるいはその原資を一部財務体質の改善に充てた、そういった内容を資…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○稲川政府委員 今後の算定ルールにつきましては、従来、料金査定に際して査定要領なるものを事務的に持ってございましたが、これを省令のレベルに改めまして、世の中にいわば公表するということを考えてございます。 料金算定ルールでは、当然に、全体的なコストをどういうふうに需要者間で配分するか、そうしたルールを定めることとしてございまして、こうしてあらかじめ設定された料金の算定ルールに従って、料金の引き下げの届け出に際して計算をする、かような手続で…