稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 実用の発電用原子炉におきます放射線業務従事者の被曝につきましては、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえまして、原子炉等規制法に基づきまして、年間五十ミリシーベルトを上回らないよう電気事業者に義務づけておるところでございます。 例えば、先般、現在進行形のお話というお言葉がございましたが、福島の発電所でシュラウドの取りかえ作業がございまして、これは炉の中に具体的に入って部品の交換を行うものでございますが、ここでは、化学除染、鉛…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 手短に世界の情勢を申し上げます。 イギリスでは、四十年を超したものあるいは三十年を超したもの、数多くございますが、多くはガス炉でございます。日本のような軽水炉で二十五年を超しているものは、例えばアメリカで二十三基、ドイツで二基でございます。 この中で、アメリカにつきましては四十年のライセンス制をとっております。日本と違いまして期間認可制でございます。それで、四十年を超しましたときには申請によって、お説のとおり二十年の延長…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 大臣がお答え申し上げます前に、産炭地振興策を現在までどのように推進してきたかという実情を御報告申し上げたいと思います。 産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。策定当初、七道県、十九圏域、二百四市町村を対象とした計画でございましたが、平成九年以降、現在は、四道県、八ブロック、百二市町村を対象としたものでございます。 この…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 御指摘の産炭地域振興臨時措置法は平成三年四月に法期限を十年間延長いたしましたが、この延長に際しまして、産炭地域振興審議会の答申におきまして、延長した十年の間にこの産炭地域振興対策の目的を達成するよう最大限関係者努力すべしという答申がございました。この答申があるがために、したがいまして、昨年六月、御指摘のありました、通産大臣から審議会に対する諮問を行ったところでございます。 この審議会、昨年の六月から現在まで四回審議を行っ…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 完了の条件でございますが、この産炭地振興策は、石炭鉱業の不況という特別の影響によって生じた産炭地の窮状をどの程度まで回復するのかという点でございまして、通常の地域経済の状況になったときには、一般の地域対策、一般の地域振興策でフォローをするという形になってございます。 したがいまして、石炭鉱業の不況によります影響をどういうメルクマールで考えていくか。先ほど申し上げました財政力指数、今なおかなり平均よりも低い状況でございます…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 産炭地域振興の目的を完了することは極めて至難のわざであるというふうには理解をいたしてございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、十年の延長をするに際して、十年間で所期の目的を達成すべく最大限の努力をしろという前回の御答申がございましたので、その前回の答申の趣旨に沿うべく努力をしたいという趣旨で完了という言葉を用いているわけでございます。もちろん、非常に難しいことであるということは重々承知の上で努力をしたいと考えてござ…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 支援策につきましては、冒頭申し上げました産炭地域振興実施計画の内容を事業としてその着実な実施を実現したいということでございますが、あわせて、残り数年の中での、法失効までの期間での国の支援のあり方、これについても御審議を賜っております。そういう内容を踏まえて、最大限の努力をしたいということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○稲川政府委員 現在の実施計画、地元の各種のプロジェクトに即してその実現を一緒に努力をするという内容でございます。 現在まで、団地の造成、企業誘致、あるいは各プロジェクトに対する財政面での支援、その他、空知、釧路に基金を造成してございます。この基金の造成の運用、あるいは財政支援の中での臨時交付金の中のプロジェクトのとらえ方、助成の仕方、そういった面で、現在実施をしておられる各市町村の意向をよく踏まえながら、今後の運用をしていきたいと考え…
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） 今、確認は直ちにできておりませんが、石油開発会社はいろいろプロジェクト会社をつくっておりますので、そのプロジェクト会社に対して、あわせ取締役、場合によれば社長ということを兼務することがございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） 石油開発におきましてはプロジェクトごとに会社を設立するということがございまして、そういうことによってプロジェクトの経理的な独立性、あるいは産油国がそういうケースを望むということもありまして、産油国との間の関係を取り持ってございますが、そういう中で、こういうプロジェクトカンパニーの取締役は石油公団及び民間出資会社がそれぞれ取締役を送り、代表取締役を送るという形を行っております。 したがいまして、ここに書かれてござ…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 石油公団の財務、事業運営につきましては、堀内前大臣や国会の御指摘を初めとしまして各方面から問題提起がございまして、これを正面から受けとめて、先般、石油公団再建検討委員会において徹底的な見直しを行いました。 九月末に報告書を取りまとめたところでございます。 この中で、前堀内通産大臣からの御指摘は、大きくは四点にあると理解をいたしてございます。第一点は、経営状態がよくない出融資先会社を現時点で清算いたしますと、石油公団は一兆…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 十二月一日現在、石油公団が出融資をしております開発会社の常勤の有給役員となっている通産省ＯＢ、出身者は十四人でございます。 それから、石油業界に関しましては、石油精製、元売会社二十九社の中で常勤有給役員となっているのは七名でございます。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 今申し上げましたように、一部の石油開発会社に当省出身者が就職をいたしておりますが、これは、石油会社が、石油開発事業の性格に照らして、各人の個人としての識見、経験、調整能力あるいは国際感覚、人脈等を評価したものと考えてございます。 もちろん、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行っておりますし、公団の出融資のプロジェクト採択に関しましては、経済性、技術性、事業性その他の厳正な審査を行うこ…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 政策マターでございますので、かわりましてこちらの方から答弁いたします。今石油部長が申し上げましたように、生産油田の買収は、日本の自主開発原油、あるいは自主原油のあるバランスの中で、大変大事なことだと考えております。したがいまして、法改正も視野に含めて、今後の審議会の議論の中で十分な御検討を賜りたいと思っております。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 アジアの石油需給の増大が見込まれる中で、アジアとしての石油セキュリティーの議論を深めるべきではないかという先生の御趣旨は、資源エネルギー庁としても全く同じ思いでございます。 ことしの十月、第三回ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が沖縄で開催されました。そのときに、ＡＰＥＣ域内エネルギー需給見通しというものを全員でつくったわけでございますが、これによりますと、二〇一〇年に中国の石油消費量が九五年の二倍になりまして、これは実に我が国…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 国家石油備蓄会社、共同備蓄会社を合わせた十二社で、常勤役員のうち、十九名が通産省の出身者、六名が石油公団の出身者でございます。ちなみに、全役員数は八十名でございますが、この中の社長、役員の氏名については、後ほど整理して提出をいたします。 給与については、民間企業における個人の給与というプライバシーに関することでもありますので、情報公開に関する法制度の検討状況も勘案して検討させていただきたいと思います。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 民間企業における個人の給与という問題でございますので、情報公開に関する法制度の検討状況も勘案しながら考えさせていただきたいということでございます。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 国家備蓄は公団が三割を出資いたしておりますが、全体としての取り扱いは民間企業という取り扱いでございます。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 石油公団は、石油の安定的かつ低廉的な供給の確保を図るという趣旨で、石油開発公団の名前で昭和四十二年に石油の探鉱、開発を進めていく推進母体としてつくられました。業務は、石油の探鉱に必要な資金を供給するための出資及び資金の貸し付け等を行うことでございます。 その後、ＯＰＥＣ諸国によります原油価格引き上げ等の情勢の変化がございましたものですから、これを受けまして、昭和四十七年に公団の機能強化の観点から公団法を改正いたしまして、…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○稲川政府委員 この十一月からスタートをしまして、六月をめどに、開発部会を石油審議会の中に置いて議論を続けていただいております。 その中で、いかなる開発方式がいいかという議論もあわせ行っていただくことになっておりますが、現在までの我々の考え方では、やはりある種の民間活力というものを活用し、その中で最も欠けているものを、すなわち資金の側面でございますが、その部分を支援するやり方が現在までにとっては非常にいいのではないか。過去、欧米諸国にお…