稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1998/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 需給見通してございますから、前提条件を置きかえればいろんな数字が出てくることは確かだと思います。 ただ、我々考えてございますのは、資源開発とか関連施設の整備等に非常に長期間を要するというのがエネルギー分野の非常に大きな特色でございますので、したがいまして、こうした需給見通しを考えるに当たっては、短期的な経済動向というよりも長期的な経済の先行きということを前提にしてひとつ物を考える必要があるというのが第 一点でご…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の改定の経緯はるる先ほど申し上げましたとおりでございますが、形式的には、これは総合エネルギー調査会設置法に基づきましてエネルギーに関する重要事項を調査、審議するという一環としてエネルギー調査会が策定をしているものでございます。 もちろん、この議論の過程で、各省、各界の御意見を賜りながら審議を進めており、公開のもと、資料も公表して現在までやっておること、御報告のとおりでございますが、我々としては、各界の御意見…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 現在の長期エネルギー需給見通しは、総合エネルギー調査会設置法に基づいて行われているものでございまして、その後、総合エネルギー対策推進閣僚会議その他にも御報告をしているものでございまして、我々がその取り扱いをとやかく申し上げる性格のものではないと思っております。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 昨今の原子力に対する一般の信用、信頼感が失われていることを考えますと、大変厳しい課題であるということは我々も百も承知をいたしてございます。 現在、二〇一〇年までに原子力発電所を運開しょうとする計画が通産大臣のもとに二十一基分提出をされてございます。これは、それぞれ一九六〇年代から立地交渉を開始しているものでございまして、決して今から新たに立地を交渉しようという性格のものではございません。 この二十一基の中で、増…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のございました太陽光発電につきましては、平成六年度からモニター制度によりまして家庭への太陽光発電の設置を進めてございます。 〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕 このモニター制度は平成八年度までの三カ年間行いまして、合計約三千台強が家庭に普及したことになってございます。その後、九年度、十年度と具体的な一般普及を行いまして、設置コストの約三分の一程度を助成いたしてございます。このねらいは、これによりまして具体…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○稲川政府委員 災害により罹災をしました需要家に対するガス料金、電気料金にかかわる減免措置につきましては、ガス事業法、電気事業法、それぞれの法律に基づきまして、大臣の認可を得て事業者が措置をすることができるという規定になってございます。 今次の災害におきましても、災害救助法適用対象地域及びその隣接する地域の被災需要家に対しまして、ガス事業法、電気事業法の規定に基づいた申請がなされ、これを既に認可したところでございます。 今後におきまして…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） お尋ねがありました省エネ法、エネルギー使用の合理化に関する法律は、エネルギーに関しましてその有効利用の確保を目的として、工場、建築物、機械器具について所要の措置を定めたものでございます。 この法律は、先ほど御指摘のございましたリオのサミットの後も改正を行っておりまして、省エネルギーを行うこと自体につきまして、いわゆるエネルギーセキュリティー、経済成長、環境という三つのＥを実現するという手段、考え方でこの省エネ法…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回長期エネルギー需給見通しの改定を行いましたが、これのベースとなりましたのは、昨年の夏以降各省の御協力をいただきながら、また官邸で開かれました合同審議会でいろんな議論をした上で需要面、対策面の議論を重ねて積み上がったものでございます。その後、総合エネルギー調査会需給部会に関係各方面の委員の御参加をいただいた上で、環境問題のほかエネルギーセキュリティーあるいは経済問題も含めて多方面の議論をして主には供給面の答え…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政府委員（稲川泰弘君） 昨年来の議論は、環境庁を含め各省との相談を繰り返した中身はいろんな機会にプレス発表のようなことで官邸の方でも行われたと思いますが、また総合エネルギー調査会の議論そのものは全部公開をいたしてございまして、公開の場で資料も公開をし、各界の代表者を通じて意見を集めてその集約化を図ったものと理解いたしてございます。 したがいまして、環境庁との間では随時行政庁としての相談は去年の夏以来続けておりますし、環境庁のみならず政…
第143回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 使用済み燃料の取り扱いにつきましては、各国それぞれの、御指摘のございましたような考え方の差がございます。これは、各国の置かれております資源の状況等々に基づいたものと考えてございますが、我が国は、昭和四十年代の初めから原子力発電を開始しまして、かなりの時間を既に経過してございますけれども、基本的な考え方は、エネルギー資源の大宗を輸入しております我が国としては、長期的なエネルギー安定供給の確保、さらには放射性廃棄物の適切な処…
第143回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 御指摘のありました高浜発電所の安全審査につきましては、原子炉設置変更許可申請が平成十年五月十一日に出されまして、先般、八月二十六日に、原子力安全委員会への諮問をさせていただいたところでございます。 原子力発電所の立地評価におきますプルトニウムの扱いにつきましては、平成七年五月の原子力安全委員会原子炉安全基準専門部会報告書におきまして「ＭＯＸ燃料の装荷が離隔評価に影響を与えることはない」というふうにされております。また、平…
第143回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○稲川政府委員 情報開示、情報公開に対する重要性の考え方、姿勢は、先ほど大臣からお答えを申し上げた内容と通産省としても全く同様でございまして、今後過去の歴史もかんがみながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 大臣がお答えする前に事務的な御説明を申し上げさせていただきます。現在、電力につきましてベストミックスという議論をいたしておりますが、エネルギーセキュリティー、いわゆる安定供給、経済性、地球環境問題という三つのＥの実現というのを念頭に置きながら、ベストミックスやいかにという考え方で議論をしておるところでございます。 例えば原子力につきましては、炭酸ガスの環境負荷が少ないという環境特性等々を考えまして、昼夜を通じて供給するベ…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 長期エネルギー需給見通しの関連で、現在、総合エネルギー調査会需給部会で、需給両面から適切な対策を組み合わせていくということで議論をし、現在大詰めの段階でございます。 その中で、石炭の位置づけでございますが、石炭につきましては、賦存量が二百年を超えるという膨大さ、あるいは、世界的に非常に広い範囲で賦存をしているということで、先生御指摘のとおり、供給安定性も高く、また経済性の優位性もあるということで、今後とも中核的な石油代替…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 きょうの朝刊の記事でございますが、この趣旨は、きょう現在、電気事業審議会需給部会の取りまとめを行っておりますけれども、石炭につきまして、先ほども言いました利用拡大のペースが非常に高いものですから、今後、それについての利用スピードの調整をする必要があるということではございますけれども、審議会においても、石炭火力の電源構成に占める割合を、設備形成の現在の実勢を踏まえながら適正な水準にしようということでございまして、決して、こ…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 電気事業審議会の議論は本年一月から続いておりますが、きょう四日、需給部会で中間報告が取りまとめられる予定でございます。 この部会では、エネルギーセキュリティーの確保を前提として、効率化の推進との調和を図りながら環境調和型の電力需給構造を目指すという観点から、広範な議論が行われているところでございます。 石炭火力につきましては、先ほども申し上げましたように、その特性にかんがみまして、その位置づけに大きな変化はございません。…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 電力供給の将来を考えるに当たりまして、安定供給、供給コスト、すなわち効率化ということは非常に大事な観点でございます。 石炭につきましては、従来、ベース・ミドルの供給力を担うという観点で、今後とも同じ役割を考えてございます。また、炭酸ガス排出の抑制を図るという趣旨で、超超臨界圧発電というような高効率な発電方式を導入することによって、石炭の活用を図ろうというふうに考えてございます。 現在、石炭の利用拡大ペースが非常に高いとい…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲川政府委員 現在、総合エネルギー調査会で議論をしております長期エネルギー需給見通しの背景、目的は、まさに新しい、ＣＯＰ３を踏まえた条件のもとでの三つのＥ、安定供給、経済成長、環境というものの調和ある同時達成の道を探っておるというところでございます。 この中で、石炭の位置づけでございますが、需給部会で引き続き審議中でございますけれども、石炭の特性、まさに賦存量の膨大さ、賦存の広さ、供給安定性、経済性、こういった観点から、中核的な石油代…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の省エネルギーによります総目標量は五千六百万キロリットルという原油換算の数字でございますが、これは昨年秋に地球温暖化問題の関係審議会合同会議で示された数字でございます。 今回の省エネ法の改正措置とこれに関連をしました経団連環境自主行動計画の事業者の自主的取り組みのフォローアップなどが相まちまして、先ほどの五千六百万キロリットルの約五割程度が実現できるものと考えております。 このうちトップランナー方式の導入に…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の法改正によりまして、我が国に数百万あると言われております工場、事業場のうち、おおむね一万二千の工場、事業場が管理指定工場として指定される見込みでございますが、そのカバー率は産業部門、民生業務部門のエネルギー消費量で約七割をカバーする見込みでございます。 また、この省エネ法に基づきます工場、事業場に係ります措置と、経団連環境自主行動計画等の自主的取り組みのフォローアップが相まちまして、原油換算でおおむね二千…