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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) ベニヤ板の壁が両方の所有に、一枚のベニヤがなるわけでございます。まあ実際問題としてはあまり考えられぬことじゃないかと思うのであります。もし一枚のベニヤ板を境にということになりますと、ベニヤ板の中心線ということになるわけであります。

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 御承知のように、建築基準法におきまして、その敷地、建物の構造、設備等につきまして、基準をきめておるわけでございますが、その基準に合致しておれば、これは確認するということになっておるわけでございます。従いまして、他の法律でそこに建築が禁止されておる場合は別でございますけれども、そういう事前の確認申請でございますと、基準法の各規制しておる条文に照合しまして、合致をしておれば確認をするということになるわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 確認申請につきましては、簡単なものでございますと七日以内、それから規模の大きなもの、あるいは構造等かかなりむずかしいもの、それから用途によりまして三週間、二十一日というのがございます。ただしその七日とか二十一日と申しますのは、その設計が建築基準法に定めてございます制限に適合しておる申請の場合でございます。

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) たとえば計画道路の境域内に入ってございますると、これは建築基準法で地下室などは作れなくなっております。それから容易に撤去できる構造ということで、木造の高さも二階建、場合によりましては、まあ容易に撤去し得る構造ということで、ブロック構造等も入る場合もございますけれども、一応地下室等は禁止されておるわけでございます。それから鉄筋コンクリートも禁止になっておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 先ほどの私のお答えで多少言葉が足りなかった点がございますので補足して申し上げますと、単なる計画道路と申しますのは、階数が二階以下で地階を有しない。それから主要構造が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造といったようなことで撤去できるという構造のものでございますが、事業が近く施行されるというので、道路法や都市計画法または都市区画整理法によります事業計画の道路で、二年以内にその事業が施行される予定のものとしまして、特定…

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 基準法の方におきましては、道路となる敷地についてだけでございます。

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) お答え申し上げます。この住宅問題の解決でございますが、同時に日本の今後の産業の変貌、急激な変化というものにも対応することが必要でございますので、住宅難の解決には一般的には賃貸住宅に特に主力をおいているわけでございます。なお給与住宅の関係でございますが、これは事業場と住宅との結びつき等もございますし、また地域格差をなくすというような意味から、新しく工業地帯が建設されるわけでございますが、その工業施設が活動をするため…

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 公庫について申し上げますと三十六年度の計画におきましては、戸数のパーセンテージを申し上げますると、個人の住宅でございますが、これが七二・七%、そのうち一般個人住宅が五四・五%、分譲住宅が一一・四%、そのほかに公社、協会等に賃貸住宅を経営させます戸数が六・八%、産業労働者住宅が一五・九%、それから市街地の宅地の高度利用、並びに都市の不燃化というふうな中高層耐火建築物に対する融資が一一・四%ということに相なっておりま…

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 日本労働者住宅協会に対しまする三十六年度の割当といたしましては、千三百戸を考えておるわけでございますが、これは公庫の方で、分譲住宅のワクの中から考えておる戸数でございます。

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 政府といたしましては、経済の長期計画の十カ年計画に即応するところの住宅建設計画を一応描いておるわけでございますが、具体的に十カ年ということになりますと、少し現在の事情から数字まで類推するということに若干の困難がございますので、前期五カ年といたしまして政府施策住宅を百六十万戸建設しようという考えを持っているわけでございます。そのうち三十六年度といたしましては、政府施策住宅が二十四万六千戸に相なっておるわけでございま…

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 住宅局として考えております一応の数字はこしらえてございます。先ほども申し上げましたように、予算折衝によってきまる戸数でもございますので、われわれの考え方の数字にとどまるわけでございます。 なお、その公庫の中の内訳あるいは公団の中の内訳等につきましては、御承知のように住宅難の事情というものは刻々変貌をいたしつつあるわけでございます。それに対応しました、実情に即応した配分をいたさなければなりませんので、内訳につきまし…

建設省住宅局長1961/04/14

38参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 住宅公団の三十六年度の計画といたしましては、賃貸住宅が二万一千一尺 分譲住宅が一万一千戸、合わせまして三万二千戸を建設することに相なっております。

建設省住宅局長1961/04/13

38参議院 建設委員会 第20号

○政府委員(稗田治君) もし施行者が住宅金融公庫の中高層の貸付資金等の融資を受けて施行する場合には、住宅金融公庫の関係の監督はいたすわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/13

38参議院 建設委員会 第20号

○政府委員(稗田治君) 建設費の償却額というところに、公営住宅では御承知のように国の補助金が入っておりますから、補助金は差し引くわけでございます。それから地代相当額というところにおきましても、用地を買収した場合に国の補助金が入っておりますると、その補助金を差し引いた地代相当額になってくるわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/13

38参議院 建設委員会 第20号

○政府委員(稗田治君) もしたとえば三軒茶屋のところを市街地改造法を適用して施行いたします場合に、保有床につきまして公営住宅をのせるということになりますれば、建築費につきまして補助金を差し引いて償却するということになって参りますし、その場合は地代相当額というのは別な上にのる何といいますか、空中権を取得するような費用になって参りますが、その場合にも補助金の分だけは差し引いたことになりますので、もちろん家賃は安くなると思います。

建設省住宅局長1961/04/13

38参議院 建設委員会 第20号

○政府委員(稗田治君) 公団の市街地住宅でございますが、御承知のように公団の市街地住宅は公団が所有いたしまして、公団がずっと管理をいたしていくわけでございます。従いまして家賃計算は普通の公団の団地住宅と同じように建設省令で計算の仕方が定めてございます。なお公団住宅の場合に、市街地住宅で下の店舗事務所等を所有する方々の使用人等に対する給与住宅、これを分譲いたす場合も若干ございます。この場合は給与住宅といたしまして、雇用者と使用人の間できま…

建設省住宅局長1961/04/12

38参議院 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(稗田治君) お尋ねの浄化槽につきましては、建築基準法の中にも規定がございます。ただ、御承知のように、都市の下水その他が実際にまだ充実していない現況からいたしますと、くみ取り便所を禁止する区域というのは下水管などが完備した区域だけに限られておる、こういうわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/12

38参議院 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(稗田治君) 従来、われわれの経験では、雪の多い日本の地区におきましては、今まではフェーン現象、春先に太平洋から来ます風が山岳に当たりまして、水分を取られた非常に乾いた空気が行きますので、多雪地区の方に春先に非常に大火が多かったわけでございます。従いまして、多雪地区におきましての大火を食いとめるというので、防火帯の設定でございますとか、あるいは準防火地域を指定いたしまして、土塗り新壁によって火災をとめるというようなことを実施し…

建設省住宅局長1961/04/06

38参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(稗田治君) ただいま議題となりました防災建築街区造成法案につきまして、逐条説明を申し上げます。 第一条は、この法律の目的を定めたものでございます。都市の枢要地帯において災害を効果的に防止するように、系統的に配置された耐火建築物によって構成された街区の造成によって、都市における火災または津波、高潮もしくは出水による災害を防止し、あわせて土地の合理的利用を増進し、環境を整備改善して、公共の福祉に寄与することを目的としております。…

建設省住宅局長1961/04/06

38参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(稗田治君) いや、全部確認制です。