稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1961/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 先ほどお手元にお配りいたしました資料につきましての申し込みと申しますのは、これは従来の耐火建築促進法による建物の補助金という形で申し込みを地方公共団体にした個人の申し込みでございます。従いまして、ここの新しい法律によります防災建築街区の「関係市町村の申出」というのとは違うわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 先ほどの資料で、件数、間口等につきまして、年度間に非常に不ぞろいになっておりますが、この点につきまして若干補足して御説明いたしますと、従来の耐火建築促進法の補助金は、防火建築帯の中で建つ建物に対しまして、三階以上のものについて補助をするのでございますが、三階を予定した二階建のものにも補助金を出すという制度になっておるわけでございます。従いまして、建つ建物が階数が違いますと、二階の場合が多いときは間口が非常に伸びた…
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 東京におきましては、神田、浅草、池袋、ここにおきまして組合を結成する機運にございます。それから名古屋におきましては、築地口と白川村でございます。大阪は立売堀、上本町六丁目の二カ所が組合結成の機運にございます。 その他まだ具体的に各都市におきましてきまっていない面もございますけれども、組合結成の機運は非常に盛り上がっておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） さようでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 従来のやり方でございますと、大体木造と耐火建築物の坪当たりの差額二万円程度で、そのうち国が五千円、地方公共団体が五千円で、坪当たり一万円の補助金が対象面積に対して出されるということになっておったわけでございます。そこで、今回補助の目的等は、先ほど申し上げましたように、その対象を変えたわけでございますけれども、実際の個々の建築主につきましては、絶対の補助額は、できるだけ今までの金額を下回らないようにということを考え…
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 実はこの改正、今回の法律につきましては、各地方都市等におきまして、いろいろと都市不燃化の機運が高まって参りまして、不燃化同盟でございますとか、いろいろの組織ができております。それらの組織から、いろいろの今後の促進方につきまして陳情を受けておったわけでございます。その陳情の線によりまして、路線上から街区というように広げましたり、組合制度を確立したわけでございます。 従いまして、融資そのものに、建築物につきましては、…
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） この補助金と、もう一つ住宅金融公庫の関係の融資の金額、これの総額を相当均衡をとってふやしていきませんと、建築資金の方で、若干障害が起きるということになるかと思います。
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） 市街地改造法の方でございますけれども、市街地改造法の関係におきましては、道路とか広場の土地を収用するばかりでなしに、その背後地も一緒に収用して行なう事業でございますので、まあ地方公共団体あるいは行政庁の施行ということになるわけでございますが、防災建築街区におきましては、道路は、すでに広がっておる、区画整理も終わっておるというようなところにおきまして、木造の建築物が雑然と建っておるというようなところで行なわれること…
第38回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（稗田治君） ただいま、議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案について、逐条的に御説明申し上げます。 目次の改正は、第五十九条の二及び第六十七条の二を新たに規定したことによる条文上の整備であります。 第三条の改正は、後ほど説明いたします特定街区の種別に関する指定がえがあった場合の経過的措置について、用途地域の指定がえなどの場合と同様に規定したものであります。 第九条の改正は、法令に違反することが明らかな工事中の建築物…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 耐火建築促進法を改正いたしました第一点といたしましては、従来の耐火建築促進法におきましては、防火建築帯の指定は、防火地域内だけに限られていたのでございますが、この法案におきましては、災害危険区域であって都市計画区域内にあります地域につきましても、防災建築街区を指定することができるようにしたことでございます。 第二点は、耐火建築促進法におきましては、防火建築帯といって、帯状に指定するようになっておったのでございます…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） お説のように、都市の不燃化ということは非常に緊要なことでございますが、現状を申し上げますと、都市の不燃化は、既存の市街地面積が約九億坪に及ぶのでございますが、そのうち約五％が不燃化されておるという程度でございます。従いまして、これを積極的に推進していく政府の施策といたしましては、まず政府施策住宅の公営住宅あるいは改良住宅、公団住宅といったような政府施策住宅におきまして、不燃率をさらに高めまして、できるだけ木造の建…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 昭和二十七年度から防火建築帯を指定しまして、その造成に努めて参ったわけでございますが、三十五年度までに、防火建築帯の造成事業としまして、国の補助を受けまして造成しました間口の延長は約四十五キロにわたっております。これに投入しました補助金の総額は約十億円でございます。昭和三十六年度に、この現在、御審議願っております法案が施行になりますれば、これに三十六年度といたしましては、国庫補助の総額は二億五千万円でございまして…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 防災建築街区の指定でございますが、法案の三条に規定してございますように、関係市町村の申し出に基づきまして、防火地域内、または都市計画区域内にある災害危険区域内におきまして指定をするわけでございます。 なお指定の仕方といたしましては、都市の枢要地帯におきまして、災害を効果的に防止するように、系統的にこの防災建築街区が配置されるように計画を立てるつもりでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 従来耐火建築促進法におきまして、防火建築帯を指定しておったわけでございますが、その中で、まあ法律上の用語ではございませんけれども、重点防火帯と申しまして、ここだけは早期に完成しようというようなことを目標に努力を続けておったわけでございます。その従来指定されました防火帯の中で、重点防火帯というように計画されておりましたものは、今回の法律に基づきまして防災建築街区というように指定が手続を踏んで変えられるというように考…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） この防災建築街区造成組合でございますが、法律上制定しようというのは、この法案が最初でございますけれども、従来の耐火建築促進法を施行して参りました場合にも、防火建築帯におきまして造成します防火帯が有効に防災の目的を果たしますように、できるだけ建物が連続して建てられるように指導をして参ったわけでございます。従いまして、従来の耐火建築促進法の施行の場合にも、地元におきまして期成同盟といったような組合が結成されまして、事…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） ただいま御意見にございましたような組合に強制権を付与するということにつきまして、われわれも十分検討をいたしたわけでございます。将来の方向といたしましては、そういうような強制権を付与するというような時期も参るかと思うのでございますが、御承知のようにこの事業は、耐火建築物を建設する事業を営みますので、非常に多額の経費を要するわけでございます。そこで、組合自体が土地を収用して、強制的に執行するということにしておりまして…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 防災建築街区の造成上、できれば全員が合意で、全部漏れなく、建築物を建築できる権限を有する者が漏れなく加入することが非常に望ましいことでございます。これをできるだけ自主的に促進させようというわけでございますが、第五十一条の方にございますように、「都道府県知事又は市町村長は、組合の申請があった場合において、……組合員たる資格を有する者に対して組合への加入を勧告する」というようなことで、促進をしていきたいというように考…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） この防災建築街区造成組合の組合員の資格でございますが、この法案の目的とするところは、防災建築街区内に防災建築物を建築するということが目的になっておりますので、やはりこの組合員の資格というのは、建築物を建築することのできる権限を持っていなければならないわけでございます。従いまして、「土地の所有権又は借地権を有する者」というように、一応限定したわけでございますけれども、借家人等で、でき上がりました建築物を買い取って自…
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 目的が、この防災建築物で街区を改造するというのが目的になっておりますので、定款で定めます場合にも、たとえば借家をしておる人が、でき上がった防災建築物の一部分の譲渡を受けようという意図のある方は、この定款で定めれば、組合員となるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（稗田治君） 従来のこの耐火建築促進法におきましては、十二条のところに、「防火建築帯の区域内において、その全部又は一部につき、当該地方公共団体の長が特に緊急に防火建築帯を造成する必要があると認める場合において、」というので強制的に造成ができるようになっておるわけでございますが、その違いを申しますと、今回の防災建築街区造成法案との違いは、従来の耐火建築促進法におきましては、土地を強制使用するということになっておったわけでございま…