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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 耐火建築促進法におきましては、補助金は、防火建築帯の中に建つ建物につきまして、耐火建築物と木造建築物との標準建設費の差額の四分の一を国が補助することになっておったわけでございます。もちろん、この四分の一の国庫補助と申しますのは間接補助でございまして、地方公共団体が、さらに四分の一の補助金を加えまして、建築主には、差額の二分の一の補助金がいくようになっておったわけでございますが、今度のこの法案におきましては、木造と…

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 約十億でございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 昭和二十七年が二億でございます。二十八年も二億でございます。二十九年が九千万でございます。三十年が六千二百万でございます。三十一年が三千八百万でございます。三十二年が一億五千三十八万でございます。三十三年が一億でございます。三十四年が九千九百九十万でございます。三十五年が一億一千三百九十三万でございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 三十六年度の補助金の予算は二億五千万円でございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 詳細には、のちほど資料を調製いたしまして提出いたしますが、補助金を交付しまして完成しました延長——間口の延長でございますが、四十五キロになってございます。で、なお地方公共団体が、十二条以下の条文を使いまして強制的に実施したという例は、残念ながらなかったわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 二億五千万円の補助金の中には、指導監督等につきます交付金も含めてございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 〇・三%程度でございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 本年度施行を予定されている都市でございますが、約四十都市が申し込みをしているわけでございます。主な都市名を申しますと、東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、釧路、山形、宇都宮、船橋、浜松、静岡、吉原、金沢、大垣、彦根、四日市、酒井、和歌山、姫路、岡山、福山、岩国、戸畑、鹿児島、今治等でございます。 なお、昨年の五月の末にありましたチリ津波の災害関係といたしまして、大船渡が従来の防火建築帯の制度で、本年度は行なうことにな…

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 基準といたしまして、年次計画でございますが、あまり長期になりましても、具体的な見通しが困難になりますので、三カ年というような年次計画で出していただくというように指導いたしているわけでございます。ただ都市によりましては、五カ年計画というので提出しているところもございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) この改正法案におきまして、純然たる耐火建築促進法の条文を使いまして施行いたしますのは大船渡の災害関連の高率補助の関係だけが残るわけでございます。その他のところにおきましては、新しい法律に基づいて施行されるわけでございます。ただ従来、防火建築帯として指定されたところでは、三階建を予定した二階建の耐火建築物も、中高層耐火建築物の融資の対象にいたしておりますので、それを一年間は融資の制度は、そのまま防火建築帯に残るわけ…

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 防火建築帯という考え方はなくなるわけでございます。ただ、路線上の防火地域として都市計画の地域としての地域指定は残るわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 従来の耐火建築促進法におきましては、三階以上というのが、高度制限にあったわけでございます。法律上は防火建築帯の中に建つ規定に合いました建物でございますと、補助の対象になり得るわけでございますけれども、補助金の効果をできるだけ有効に活用しようというような観点から、実際の運用の面におきまして、あまり大きな資本のところとか負担力のあるところには出していなかったわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 都市全体の防災建築街区は、枢要な地区で系統的に効果的に、やはりやるわけでございますが、先ほど三カ年といったような計画を申し上げましたのは、その都市全体についての防災街区の造成で申し上げたわけではないのであります。帯状から街区に広がりましたので、それは面的に、相当の工事量になるわけでございます。従いまして、そこで組合を結成して助成して参ります場合にも、単年度で一挙に一街区を竣工させるというふうな見通しが若干困難でご…

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 予算の編成や、その他形式上のことを申しますと、単年度事業でございますけれども、法律が制定になりまして、この事業を遂行してゆく上におきましては、われわれといたしましては、今お述べになりましたような線で、その街区が完成できるように最大の努力を払うつもりでおります。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 現在の予算の編成が、全部単年度ということになっておりますので、継続事業といったような意味のことを明定している条文はないわけでございます。

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 今回の法案におきます補助の制度の趣旨でございますけれども、これは災害防止に速効的に効果を現わすように、ばらばらでなしに、一街区にまとまって完成していくようにという配慮に基づく補助制度でございます。従いまして、共同建築をできるだけ奨励していくわけでございます。 中高層の耐火建築物に対する融資制度でございますが、もちろん一つの建物の中には、住宅部分がなければ中高層の耐火建築物は融資できないことになっておりますが、これ…

建設省住宅局長1961/04/20

38参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(稗田治君) 今お尋ねの点につきましては、中高層の耐火建築物に対する融資制度を住宅局としまして立案したときからの問題点でございまして、将来とすれば、むねが変わりましても、一街区として、あるいは一つの敷地内で、住宅部分と商業用部分とが分離された場合であっても、融資が望ましいというように、建設省としては考えておったわけでございますけれども、いろいろ制度上、なお検討を要する問題がございましたので、ただいまのところは、中高層の耐火建築…

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 持ち分でございますが、専用部分につきましては、専用しておる面積に、またそれを表示するところの図面によりまして隣りとの境壁でございますと、壁のしんから専用するというような形になるかと思います。廊下や階段等になりますと、その共有しておる方々の専用面積の割合に応じまして、廊下の面積が三十坪だとしますと、その三十分の一を持つ、あるいは二十分の一を持つというようなことで、共有持ち分が確保されるというふうに考えております。

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 現在住宅局関係で所管しておりますものの共有の形のものでございますが、公団の一般分譲のアパート等にあるわけでございます。御承知のようにアパート等は、各戸の境は不燃構造でコンクリートの壁になっておるわけでございます。従いましてその場合は壁の中心線ということで所有権がきまるわけでございます。ただ今後起こり得るいろいろな場合を考えますと、場合によれば木造の間仕切りというようなことも考えられるかと思うのでございます。その場…

建設省住宅局長1961/04/18

38参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(稗田治君) 木造の場合でございましても、おそらく木造の隣りとの境壁ということになりますと、片側だけで仕上げるというのじゃなしに太鼓になるのじゃないかと思うわけでございます。従いまして、その太鼓壁の中心線をもって所有権が分割されるということになるかと思います。