稗田治 の国会発言

第38回衆議院建設委員会第26号

○關盛政府委員これは今、政令として準備をいたしております考え方を申し上げたいと思うのでございます。施行者が徴収すべき額が清算金として二万円をこえておる、こういう場合におきましては、納付すべき者から施行者に分割納付の申し入れがありましたときには分割徴収ができる、ということにいたしまして、そして、清算金を分割して徴収する場合における清算金に付すべき利子は年六分。それから、清算金を分割して徴収する場合におきまして、清算金の徴収を完了すべき期…

第38回衆議院建設委員会第26号

○關盛政府委員この市街地改造事業によってできまするものは、その建物と、土地の共有持ち分というものが、一つの一体となったものを譲り受けるわけでございます。従って、土地だけが遊離しておるということにはならないわけでございまして、建築部分と、それから土地の共有持ち分が一体となった譲り受け権ということになるわけでございます。施行者の場合につきましては、施行者は、前々回に岡本委員にこの事業の財源引き当てのいわゆるサンプルを図でもってごらんに入…

第38回衆議院建設委員会第26号

○關盛政府委員審査委員は、この法律の実施につきましては、ただいま御指摘のございましたように、管理処分の計画等の重要なことを審査または同意し、あるいは借家条件の裁定とか同意とかいう重要なことを担当いたしますので、審査委員の資格につきましては、いろいろ配慮をいたしておるわけでございます。もっとも、区画整理事業等にもこれと似た制度がございますので、比較検討いたしまして、少なくとも審査委員は、土地または建物の評価について非常な経験を持っておら…

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員この防災建築街区造成組合の性格でございますが、組合員の「共同の利益となる事業を行なうことにより、防災建築街区における適正な防災建築物の建築を促進」する。なお当該街区における「土地の合理的利用と環境の整備改善を図ることを目的」としておる法人でございます。定款について申しますと、この組合は、終局的には、防災建築街区を造成して、都市の災害防止でございますとか、土地の合理的利用の増進というような公共の目的を達成することに関連いた…

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員この組合でございますが、組合の事業に、九条の第一項のほかに、第二項の方に、組合自体が防災建築物の事業も行なえるように定めてあるわけでございます。従いまして、補助の関係でございますが、第二項によりまして、組合自体が組合の計算において事業を執行するという場合には、当然地方公共団体、また国の補助も組合に対して行なわれるわけでございます。第一項の事業におきましては、いわゆるあっせんをするような組合でございますが、この場合におき…

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員防災建築物を建築する者、という中には、組合等も含めて考えておるわけであります。

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員大体約四十都市の要望がございます。重立ったところで、非常に具体化して進んでおるところを申しますと、東京におきましては浅草、池袋、神田三崎町等でございます。それから、大阪におきましては、上本町六丁目、下寺町、それから立売堀（いたちぼり）。名古屋におきましては、もと進駐軍が接収しておりまして、俗称白河村といっておりますが、そこを街区造成をしよう、それから築地口におきましては、災害危険区域のところを街区造成しよう、というような…

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員この組合につきましては、この法案が成立いたしますれば、この法律に基づくところの法人格を持つわけでございます。そして、要するに、全員合意で作る組合でございますので、一街区の人たちが全部心を合わせなくちゃならぬわけでございますが、二、三の反対者があるというような場合に、なかなか組合の結成ができないわけでございます。そこで、先ほども申しましたように、地方公共団体、県知事とか市町村長が組合に加入を勧誘する、あるいはいろいろ権利上…

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員組合の場合には、強制的に執行する権限がないわけでございます。従いまして、組合がなかなか結成されないというような場合におきましても、三分の二の組合員になるべき方々が地方公共団体の方に申し出をいたしてくれば、その場合には地方公共団体が直接施行するということで、どうしても都市災害の防止上必要な個所につきましては、強制執行の道を開いておるわけでございます。

第38回衆議院建設委員会第26号

○稗田政府委員経費の一部の補助でございますが、これは一応組合等を結成しまして事業をする場合には、間接補助になるわけでございます。地方公共団体が組合に補助金を出すわけでございます。その補助金の内容と申しましても、設計調査、それから組合全体が同時に施行になりますので、建物を除却するわけでございますが、その除却に要する費用、それから街区全体を工事いたしますので、下水や水道管等につきましては配置がえ等も行なわれますので、そういった共同付帯施設…

第38回参議院決算委員会第24号

○政府委員（稗田治君）お答え申し上げます。産業労働者住宅資金融通法は、昭和二十八年七月に公布になったものでございます。その目的とするところは、第一条にございますように、「健康で文化的な生活を営むに足りる産業労働者住宅を建設しようとする者に対し、産業労働者住宅の建設に必要な資金の一部を長期且つ低利で融通することにより、その建設を促進し、もって産業労働者の福祉の増進と産業の発展に寄与することを目的とする。」というのが第一条にございますが、…

第38回参議院決算委員会第24号

○政府委員（稗田治君）お答えを申し上げます。お尋ねのごとく第四条に書いてありますのは「この法律による資金の融通は、一事業者に使用されている産業労働者の住宅不足が甚しい場合において、当該産業労働者のために産業労働者住宅を建設しようとする者で、住宅の建設に必要な資金の全額を調達することが困難であるものに対し、その住宅の建設資金の不足額を補足するためのものとして行わなければならない。」、こう書いてあるわけでございます。この第四条に違背するか…

第38回参議院決算委員会第24号

○政府委員（稗田治君）実施となりまして法律改正をいたしましたのは三十六年度からでございます。ただ、住宅局におきましては、従来から中小企業の方にどうしたらもっと申込者が多く出てくるかということで、いろいろ検討して参りまして、二、三年前からその融資の条件を中小企業の方に厚くするように、そういうことで予算要求はして参ったわけでございます。ただ、本年から大企業の方の融資の割合、金利等が平衡になることが実現を見たわけでございます。

第38回参議院決算委員会第24号

○政府委員（稗田治君）お答え申し上げます。産業労働者住宅協会等の設立の時期等につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調査してお答え申し上げますが、似たような形で私記憶しておりますのでは、大阪にもございます。これは各事業会社の従業員を入れるという目的で、産業労働者住宅協会が住宅を建設いたしまして、それぞれ出資に応じて事業会社の従業員を入れるということでやっておるわけでございます。

第38回参議院建設委員会第23号

○政府委員（稗田治君）前回の委員会におきまして御要求のございました、従来の防火建築帯造成事業の実績の一覧表につきまして簡単でございますが御説明申し上げます。各年度別、地区別に申し込みのございました件数、それから間口というものと、補助交付を決定いたしました件数と間口を年度ごとに一覧表にしてございます。なお間口につきましては、これはメートルでございます。プリントに単位が明示されてございませんので申しわけございませんけれども、メートルでご…

第38回参議院建設委員会第23号

○政府委員（稗田治君）市街地改造事業におきましては、街路あるいは広場といったような都市の公共施設のうち、重要なものの整備に関連して行なわれる、その近接しておる街区の事業でございますので、これは当然公共施設の整備に伴う関係でございますので、行政庁または地方公共団体が施行するということになるわけでございますが、防災建築街区造成事業は、都市における災害の防止ということを目的とするものでございまして、かつ都市の枢要地帯におきまして行なわれるわ…

第38回参議院建設委員会第23号

○政府委員（稗田治君）市街地改造事業の方は、ただいま申し上げましたように、公共施設の整備される地区で、たとえば道路等と関連して行なわれるわけでございますが、なお地区といたしましてその街区が二分の一以上が高度地区になっておる、または防火地域もしくは準防火地域というように制限をされてございますが、防災建築街区造成事業におきましては、その指定される区域の制限と申しますのは、当該区域が全部建築基準法に書いてございますところの防火地域内であるこ…

第38回参議院建設委員会第23号

○政府委員（稗田治君）従来の耐火建築促進法におきましても、この地方公共団体が急施を要する防火帯につきましては、強制的に事業が執行できるようになっておったわけでございますが、その場合もそれぞれの権利者の三分の二の申し出ということが要件になっておったわけでございます。今回防災建築街区造成法におきましても、そういった、どうしても実施を公共的な立場から必要とするという場合に、地方公共団体が強制的にできる条項を市街地改造法を準用してやるというこ…

第38回参議院建設委員会第23号

○政府委員（稗田治君）この防災建築街区造成法案の罰則関係でございますが、これは市街地改造法、あるいは土地区画整理法また従来の耐火建築促進法、それぞれ勘案いたしまして、大体同じ違反につきましては同じような罰則ということで、調子をそろえて作ったわけでございます。一つ一つ申し上げますと、六十二条でございますが、これは土地の立ち入り調査を事前に行なうわけでございますが、その立ち入り調査を拒んだり妨げた者につきましての罰則でございます。次は、…