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日本住宅公団理事参議院衆議院
SPEAKER

稗田治

会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,396 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 件中 20 件を表示
建設技官（住宅局長）1961/05/10

第38回 衆議院 建設委員会 第28号

○稗田政府委員 これは先ほど申し上げました調査設計費、古い建物を除却する費用、それから共同付帯施設の費用、これにつきまして三分の一を国が補助しよう、地方公共団体がさらに三分の一足しまして、今申し上げたような対象の費用に対する三分の二を組合あるいは組合を構成する組合員に補助しよう、こういう考え方でございます。

建設技官（住宅局長）1961/05/10

第38回 衆議院 建設委員会 第28号

○稗田政府委員 三十六年度の予算におきまして、補助金といたしましては三億五千万円計上してあるわけでございます。 これによりましてできます大体の規模でございますが、建築物の面積で申しますと十五万平方メートルございます。それから、街区全体の地区面積で申しますと二十五万平方メートルくらいに相なるかと逆算いたしておるわけであります。

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 防災建築街区の指定の仕方でありますが、第三条に書いてありますように、建設大臣は関係市町村の申し出に基づきまして、災害危険区域内で都市計画法の都市計画区域内というようなところ、あるいは防火地域内におきまして防災建築街区を指定するわけでありますが、これは第二項にございますように、「都市の枢要地帯において、災害を効果的に防止する」というように、おのおのの指定されました防災建築街区がある関連性を持ちまして都市の大災害を防止すると…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 この防災建築街区の実際の指定にあたりましては、要するに今回の法案におきましては、集団的に防災建築物をまとめて、市街地の街区について改造をはかるという考え方でございますので、即効的な効果を期待しなければなりませんので、路線沿いに相当の長い街区を一度に全部指定するという考え方ではないわけでございます。なるべく事業実施の見通しのついた街区につきまして、指定をしていくわけでございます。ただ、将来の全体の都市の防災上の考慮というも…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 御指摘のように、この組合は合意の組合でございまして、強制加入の制度にはなっていないわけでございます。しかしながら、街区全体としましていろいろ総合的な改造計画を立てます関係上、建築協定その他は街区全体にわたるのが望ましいわけでございます。従いまして、五十一条でございますが、都道府県知事または市町村長等が、組合員となる資格を有する者に対しまして組合への加入を勧告をするというような、勧告権を与えておるわけでございます。なお、土…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 借り入れについての保証あっせんということでございますが、これは信用のある保証人をお世話するというような意味で書いたものでございます。なお、その組合が定款に定めますれば、組合自体が保証人になることも考えられるわけでございます。この三号の場合は、他の信用のある適当な保証人をお世話するということでございます。

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 実際問題といたしましては、従来の防火建築帯の造成組合等におきましても、その人に組合の中で連帯して保証してもいいから、何か融資のしやすいようにしてほしいというような要望があったわけでございます。従いまして、ここに保証のあっせんをするということになっておりますけれども、おそらくこのあっせんされる保証人というのは、その組合の中にかなり信用のある方が、そんならなってもいいというような人をあっせんするということになるかと思います。

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 第十条の組合員の資格でございますが、防災建築街区造成法と申しますのは、目的は、そこに防災建築物で街区を建てかえようということでございますので、どうしてもでき上がりました建物につきましての所有権を取得する者が主体になるわけでございます。そこで、普通に土地所有者あるいは借地権を有する者がこの建築をする権限を有する者でございますが、場合によれば、でき上がりました防災建築物の一部を買い取りたいという借家人等もあるわけでございます…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 この「国及び地方公共団体の援助」でございますが、五十六条の方は、都道府県または市町村は、防災建築物の建築をする者に対して経費の一部を補助することができるということになっておりまして、五十七条の方で、国は、都道府県または市町村が今申し上げました補助金を交付した場合にまたその費用の一部を補助する、つまり間接補助をうたっておるわけでございます。それから、地方公共団体が五十五条等の規定によりまして直接行なう場合には、地方公共団体…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 ただいまお尋ねの本年度の補助金の予算額でございますが、二億五千万円でございます。一部その中に、昨年の五月に起きましたチリ津波による災害のあとに大船渡に防火建築帯を造成しておりますので、それの高率補助というのが一年間有効でございますので、若干その費用は入っております。それで、この二億五千万円で補助を行ないまして完成できる街区の面積でございますが、約十五万平方メートルというように推定をいたしておるわけでございます。床面積にい…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 防災街区の造成をする場合の建築計画等についての基準につきましては、地方公共団体が直接施行する場合におきましては、省令で定めることになっております。それから、一般の組合施行等の場合におきましては、これは一応設計基準等を定めまして、地方公共団体を通じてその基準をできるだけＰＲいたしまして、その線に沿うように指導して参りたいと思います。

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 住宅金融公庫の防災建築街区造成に融資できる資金の種類といたしましては、最もふさわしいのが中高層の耐火建築に対する融資でございます。そこで、御承知のように、中高層の耐火建築物も、市街地の立体化をはかり、しかも、できるだけ市街地に住宅用地を、商業建築物等の上に乗せて住宅難に対処するというような意味も含まれておりますので、住宅部分がなければ融資ができないことになっておるわけでございます。それで、融資の割合につきましては、住宅部…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 全体の建築物の床面積のうちに住宅部分がございますと貸付の対象になるわけでありますが、それでは商業建築物のところに全部融資がいくかと申しますと、住宅面積に対応する面積まで、ということになっておるわけでございます。

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○稗田政府委員 中高層の耐火建築物の融資につきまして、住宅金融公庫法の第二十条五項に、「第十七条第八項の規定による貸付金の金額の限度は、中高層耐火建築物等の住宅部分についてはその建設費、住宅部分以外の部分については住宅部分の床面積と等しい床面積の部分の建設費のそれぞれ七割五分に相当する金額とする。」ということになっておるわけでございます。従いまして、五階建の建物がございました場合に、上の五階、四階が住宅であり、下の三階までが商業建築物で…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 前回御説明申し上げましたわけでございますが、第三条に掲げる要件をすべて具備いたしておりますところについて市街地改造事業を実施いたすのでございますが、その実施の目的は、公共施設の整備と建物と敷地の整備、この三つの仕事が一体になっております。その公共施設につきましては、政令で定める重要な道路、広場でございまして、重要な道路といいますのは、幅員二十メートル以上となる道路、それと、広場と申しますのが、今お尋ねのございました六千平…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 第三条の第三号の要件は、土地の高度利用を要請されておるという意味において、建築基準法の所定の高度地区の指定のあるところということになっておるわけでございまして、この高度地区の指定につきましては、今日までその指定が行なわれております都市は、東京、大阪等を含む七都市でございます。この場合におきましては、一定の、何階以下の建物が建てられないことになっておる地域ということでございまして、このような地域は土地の経済力の非常に高いと…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 用途地域制度につきましては、現在二百三十七の都市につきまして、都市計画の施設としての用途地域の決定が行なわれておりまして、用途地域制度の面から見ますと、土地利用の計画が相当重要な都市についてすでに指定が行なわれている、こういうふうに見て差しつかえないと思うのであります。準防火あるいは防火、または高度地区等につきましては、いずれもただいま御指摘のありました通りに、申し出の建前をとっておるのであります。これはやはり、先ほど御…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 極端な、詰めた場合の御議論でございますが、現在の段階におきましては、重要な市街地改造事業を実施することがぜひ必要である、こういう地域につきましては、大体において用途地域制なり、それからまた防火、準防火等の地域指定が行なわれておるわけでございます。これは、今御質問がございましたような、直ちにそのような事態になるというふうにはわれわれ考えておりません。しかしながら、将来の問題につきましては、その運用と相待って、なお十分検討い…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 ただいま土地区画整理法の第九十三条の「宅地の立体化」についての制度の運用の実績についてお尋ねがあったわけでございますが、現在のところ、との九十三条の規定による立体換地制度の実施をいたしたことは、まだございません。この九十三条は、非常によく似ております点は、第二項の規定でございまして、「市街地における土地の合理的利用を図り、及び災害を防止するため特に必要がある場合においては、」建築基準法の高度地区の区域内におきまして、宅地…

建設技官（住宅局長）1961/04/26

第38回 衆議院 建設委員会 第26号

○關盛政府委員 ただいまのお尋ねは、従前の関係権利者に給付すべき建物の評価額と、従前の土地等に持っておりました関係権利者の補償金の額との間における差額の問題でございます。これは、この事業の性質上、ぴたりと一緒になるということはなかなか困難だと思います。といいますのは、概算で定めますので、従って、出入りは、若干のものについてはあるわけでございます。全体の建前といたしましては、従前の補償金に見合う財産価値のものを施行者が関係権利者に給付する…