稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1961/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 防災建築街区の造成の事業を行なうということになりますと、必ずしも組合が施工するわけではないわけでございます。ただ民間で自主的にやる場合は、組合が結成しましてやるわけでございますが、組合の約束のもとに、個々の加入しました組合員が、それぞれの属する建物を建設するということでもよろしいわけでございます。 なお地方公共団体は、先ほど申し上げましたように、三分の二の申し出がございますれば強制的に執行できるようになっておりま…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 組合が施行する場合に、この組合に単なるこの事業施行上のあっせん組合という場合の組合と、それから組合に組合員が出資しまして組合の事業としまして一街区を改造するという場合と二通りあるのでございます。組合が行ないまする場合には、たとえばこの市街地改造法のように、土地を全部供有持ち分というような形にして行なうというようなことも、全員が合意であればできるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても全員の合意を要するわけで…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 九条の二号に書いてございます「委託を受けて、」と申しますのは、もちろんこの組合員の計算において自分の建物の建設計画を立てるわけでございます。それを委託をして組合が事務を代行してあげるということを書いてあるわけでございます。それで九条の一項全部は全部あっせん組合でございます。それから二項の方にその組合自体が事業を施行する場合が書いてあるわけでございます。将来の都市を再開発していくという見地から考えますと、今後はこの…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 二項組合の場合に、組合が組合員の出資を受けまして、事業を全部組合自体の計算で行なう場合でございますが、必ずしも市街地改造の方と同様の形になるとも申せないかと思うのでございます。いずれにいたしましても、全員が合意の上で行ないますので、その間に権利関係におきまして不公平が生ずるというようなことはないと考えられるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 地方公共団体が組合に対し、あるいは組合を結成しておる組合員に対し補助金を出します場合に、それと同額の国の補助金があるわけでございます。具体的に申しますと、調査設計費、古い建物の除却費、共同体施設のつけかえ、そういうものにつきまして三分の一国が補助をするわけでございますが、地方公共団体はそれにまた三分の一を足しまして、申し上げましたような補助対象街区の費用につきまして、三分の二の費用が組合あるいは組合員に渡るわけで…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） お尋ねの点は、第九条の一項の四号にございます「組合員の共同の利便に供する施設を建設する」ということでございますが、これはわれわれ考えておりますのは、工事中の仮設店舗等を考えたわけでございます。そういうものにつきましても、予算要求の段階におきましては、仮設店舗につきましても補助金が出るようにということで要求をいたしたわけでございますが、今回の予算には削られておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 国の補助はないわけでございます。なお、地方公共団体の補助につきましては別に制約はいたしておりませんので、地方公共団体の財政事情等によりましては補助する場合もあるかと思います。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 商業地域内と申しますのは、基準法に書いてございます用途地域の指定に商業地域というのがございまして、都市計画の施設としまして、都市計画審議会の議を経まして、建設大臣が定めた地域でございます。従いまして、商店が並んでいるので商業地域というわけではないのでございます。 それから、商業地域内におきまして、現在作業場におきましては、百五十平方メートルまでの作業場の普通の工場等はできることになっているわけでございます。ただ、…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 運輸省の方の所管になるわけでございますが、道路運送車両法に規定するところの自動車分解整備事業場というのがございまして、その認証の基準によりますと、作業場の最小限の規模は車両一台分としまして、普通の自動車でございますと五十平方メートルぐらい必要とすることになっているわけでございます。また、運輸省の方におきまして、自動車分解整備事業場の適正な営業規模というようなことを奨励しているわけでございますが、やはり同時に五台な…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 今日まで特に路面の作業につきまして、建設省といたしましては打ち合わせはいたしてなかったわけでございます。ただ、交通取り締まりの関係、また運輸省の希望等もございまして、できれば商業地域内に相当程度の規模の修繕工場ができるようにしてほしいというような要望もございまして、その際にわれわれといたしましては、もし商業地域内にそういうものを建てられるようにするならば、そのかわり今度は非常に通行人の迷惑になっておる路面の作業と…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 工事の停止を命ずる具体的な手続でございますが、御承知のように、特定行政庁という名前になりますが、一般の場合は都道府県、あるいは五大市の場合は五大市でございますが、建築基準法の施行を担当しておる第一線の役所でございますが、そこの事務におきまして、それぞれ決済事項等が規定がございまして、部長決済のもの、課長決済のもの等があると思いますが、そういった決済の手続を経まして、命令が出るわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 基準法の適用にあたりましては、都市計画区域内等におきましては、一般建築物も全部確認を受けて着工をするようにということになっておるわけでございます。今回の改正におきまして、工事に従事する者を加えました理由は、従来の行政処分としての命令は、工事請負人、あるいは現場管理者、または建築主、この三者に対していろいろの処分、命令が出せることになっておるわけでございます。しかしながら悪質な建築現場におきましては、建築主もどこに…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 建築協定でございますが、現行の六十九条以下に建築協定につきましての条文がございますが、要するにこの場合は住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進するというような場合に、土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者、賃借権者、全部がまとまった区域につきまして建築物の敷地、位置、構造、形態、意匠、または建築設備等につきまして、基準を設けて協定することができることになっておるわけでございます…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） これはこういった法律の改正でございまして、ものによりましては非常に制限が強化されるわけでございます。従いましてこの法律の周知徹底を相当やっておきませんと、施行になりましてもスムーズにいかないわけでございます。そういう考えから大体まあ六カ月ぐらいの周知徹底の期間が要るのではないかと考えておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） もちろん六カ月以内でございますので、いろいろ政令の技術的事項その他を定めまして、事務的に進むことができますれば可能な限り早く施行いたしたいと思っておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 基準法の違反につきましての罰則でございますが、三十四年度の国会におきまして、一般的には罰則につきまして相当強化いたしたわけでございます。この場合、今回の改正におきまして、工事の従事者につきましての罰則でございますが、使用人でございますので、一応五万円以下の罰金ということにいたしたわけでございます。なお他の公法上の罰則等との均衡もございまして、法務省とも十分打ち合わせの上かような案を立てたわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） この五十九条の二に例示しました住宅地区改良法、防災街区造成法の防災建築街区でございますが、必ずしも全部特定街区にそれを指定するわけではないわけであります。ただ特定街区の制度と申しますのは、同時に工事をする場合に、全体で総合計画を立てて工事ができるような下地がございませんと、なかなか特定街区の実効をあげにくいわけでございます。そこで法律上同時に工事が施工されて、しかも総合的な設計の配慮ができるといったような例をここ…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） たとえばこのほかに、都市計画の一団地の住宅経営と事業としまして、都市計画事業として施行する場合等は、地方公共団体が用地を全面買収して建設計画を立てるわけでございますので、そういうような場合があろうかと思います。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 市町村の申し出は、第一種から第六種までの延べ面積の敷地面積に対する割合と、それから街区の境界、なお最高の高さの限度、それからそこに建つ建物の壁面の位置を指定いたしますので、壁面の位置もきめて申し出をするわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） これは建設大臣が指定します場合にも、市町村の申し出が非常に適当であると考えた場合に、都市計画審議会に付議いたしまして、都市計画的の見地から検討をしていただき、その上で指定をいたすわけでございます。もし申し出そのものが建設省で考えまして不適当であるというようなことになりますれば、付議をする前に、いろいろ指導をして訂正をさせるというようなことで、二度手間にならないように運営していきたいと考えております。