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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1961/05/15

38参議院 決算委員会 第25号

○政府委員(稗田治君) 金融公庫におきまして、現在まで貸付をして参りました大企業の事業主体におきましても、住宅金融公庫の産業労働者の資金の金だけで給与住宅を建設してきたわけではないのでございます。私、数字は今覚えておりませんけれども、それらの大企業におきましても、全額自己資金で相当給与住宅を建てているわけでございます。ただ非常に大企業関係の産業労働者の住宅事情というものが、非常に悪化しておったわけでございまして、そこへ多少促進する意味に…

建設省住宅局長1961/05/15

38参議院 決算委員会 第25号

○政府委員(稗田治君) 産業労働者住宅資金融通法による融資ばかりでなしに、住宅金融公庫法による一般の事務におきましても、労働基準局等に対しましては事務費は出してないわけでございます。一般の設計の審査、竣工認定等を地方公共団体等に委託しておりますので、地方公共団体に対しましては事務費につきまして支払いをしておるわけでございます。なお金融関係につきましても、そのことにつきましては手数料を払っておるわけでございますけれども、今の労働基準局等に…

建設省住宅局長1961/05/15

38参議院 決算委員会 第25号

○政府委員(稗田治君) 勤労者住宅協会、そういう協会についてのお尋ねかと思うのでございますが、この中小企業等になりますると、一つの会社事業場等で、自分のところで単独に給与住宅を持ち得ないというような規模のものもございます。そこで協会等を結成いたしまして、協会にそれぞれ持ち分を出資いたしまして、それで出資分に応じまして協会が産業労働者住宅の資金を借り受けまして、給与住宅を建てまして、それぞれの加盟しました会社が、当該会社の従業員に部屋を割…

建設省住宅局長1961/05/15

38参議院 決算委員会 第25号

○政府委員(稗田治君) 受注者側に対しての監督等につきましては、当然協会の方で協会内部の職員を使って行なう場合もございますし、また建築事務所等に外注いたしまして、設計から工事監理まで委託をするという場合とございます。なお、この貸付をした方の側からの検査の意味では、地方公共団体が工事の中間におきましても、竣工におきましても検査をいたしまして、その検査の認定によりまして中間金あるいは竣工金等が支払われるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/15

38参議院 決算委員会 第25号

○政府委員(稗田治君) この第四条の点にございますように、金額が調達することが困難だということと、さらに一事業主体に使用されておる産業労働者の住宅が著しいという、両方かね合わせて考えるわけでございますが、一一尺二戸建てれば、それで、そこの会社の産業労働者住宅は終わるのだというような場合は、あるいは困難という解釈にはならないかと思うわけでございます。 実は中小企業の産業労働者住宅ということを、いかにして振興しようかというので、建設省としま…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 政令案の御要求はなかったと思いますが、大体内容は今、固めておりますので……。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 前々回の委員会で御要求のございました防災建築帯事業実績一覧表でございますが、お手元にお配りしております資料につきまして御説明申し上げます。 ここに単位を落としてございますが、メートルでございます。それで昭和二十七年度から各年におきまして申し込みをしました件数、間口、これに対しまして決定しました件数、間口等を年度ごとに一覧表に刷り上げてあるわけでございます。最後のところに各年度の全国の合計があるわけでございます。 …

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 住宅金融公庫の中高層耐火建築物に対する融資の契約総額でございますが、三十六年度は百六億になっておるわけでございます。そのうち、大体四十億程度をこの防災建築街区造成事業のためにワクを保有していただいておるようなわけでございます。 なお、中高層耐火建築物の融資が一番全面的に使われると思うのでございますけれども、防災建築街区の中に、自分の住む住宅を載せるという方もございますので、そういうものにつきましては、個人貸付の融…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 防災建築街区を指定いたしますと、その年度の事業につきましては、建設省の方である程度調整をいたすわけでございます。従いまして本年度事業をするというところにつきましては、抽せんというようなことはなしに、貸付の要件さえ整っておれば貸付をするわけでございます。そのために別ワクとして四十億を保有していただいておるわけでございます。それから個人貸付の資金を借りる方も同様でございまして、防災建築街区造成の中に入っております場合…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 従来のこの耐火建築促進法を施行してきた実績によりますと、融資と補助を含めまして完成したものが六というような割合でございます。それから住宅金融公庫の融資を受けずに補助金だけをもらって完成した、というのが四というふうな割合でございます。まあできるだけ今後この中高層の融資も活用して、街区の造成が円滑にいくように推進して参りたいと思います。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 公庫の中高層の資金ワクも非常に増大してございますので、融資の方が非常にふえるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。見通しといたしましては、融資を活用するものが七と活用しないものが三、七−三ぐらいになるのではないかと思います。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 個人貸付の住宅におきましても、三十五年度に比べまして五千戸ほどふやしているわけでございます。従いまして今後この個人貸付の分につきまして特に減らしていこうというようなつもりはございませんです。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 中高層の融資につきましては、都市の不燃化、近代化というようなことが非常に重要な事項でございますので、ことにこの市街地の宅地を高度利用するという宅地政策上のこともございますので、特に力を入れましてワクをふやしているわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) さようでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 他の組合法その他の例によりまして、特に理事の欠格条件というようなものは条文には、うたっていないわけでございます。ただ理事は組合員の中から出ますし、全員合意でできる組合でございますので、運用によりまして役員が任務を怠ったときとか、そういうようなときには、いろいろ条文におきましても、損害賠償の責めに任ずるというようなことで規定しておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) この防災建築街区造成組合につきましては、ほとんど自主的に定款で定めることにいたしておりますので、役員の欠格条項等につきましても、定款に記載をするということはできるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) そういうふうにこの定款の準則等もしなければならぬと思いますので、そういうふうに指導して参りたいと思います。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 個々の組合に対する定款でございます。なお組合におきましても、条文の(組合の事業範囲)の第九条の一項による組合と、二項による組合とおのずから定款の内容も変わってくるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 大体素案をただいま検討中でございますので、まだ固まった案ではございませんが、この次に提出いたします。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 現行の建築協定におきましては、従来の防火帯を造成した所におきまして二、三構造上の建築協定をいたした例はございます。今度は帯状ではなしに、できるだけ背後地も含めた一団地を改造することになりますので、建物相互間の関係を良好な状態で今後維持しようということになると思いますので、できるだけこの建築協定をするように指導して参りたいと思います。