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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) ただいま御意見のございました点につきまして多少違うわけでございますが、実はこの事業内容の九条の一項組合と二項組合とございまして、一項組合というのは、あくまでいろいろのあっせんの組合でございます。それから二項組合は、全部出資をしまして組合が直接事業をしまして、あとで権利配分をするというようなことになるわけでございます。で、私たちの見通しといたしましては、今日の現状から考えますと一項組合が大部分ではないか。つまりあっ…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 防災建築街区造成法におきましては五十五条で「以下「市街地改造法」という」というようにまあ書いておるわけでございますが、実は公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案におきまして、付則七項におきまして「租税特別措置法の一部を次のように改正する」という中に、「市街地改造法という」というのをすでにこの法案で使っておったわけでございます。従いまして内容そのものを的確に表わしているかどうかは、若干幅が広いような印象…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 三十七年度どの程度予算要求をするかというわけでございますが……。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 三十六年度の予算要求といたしましては、総額九億要求いたしたわけでございます。九億。ただしこの三十六年度の予算に入っております二億五千万に対応する金額といたしましては、六億要求いたしておるわけでございます。あとの三億につきましては別な意味の補助金だったわけでございます。この点につきましては結局承認にならなかったというわけでございます。 なお三十七年度の具体的な要求の数字につきましては……。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 建築費の、従来のこの耐火建築促進法にございましたような木造と耐火の差額の補助金というのも要求いたしておったわけでございます。その分が三億でございます。なおこの六億要求いたしましたのは、建物の除却費それから設計調査費、付帯施設費と、そのほかになお仮設の店舗等の補助金も含めておったわけでございます。 なお三十七年度の具体的な要求する額につきましては、まだ作業に入っていないものでございますから、数字としては申し上げにく…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 六億は補助金でございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) さようでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 私申し上げましたのは、三十七年度に六億要求するという意味で申し上げたのではないわけでございます。従来の一億の助成金を六億要求したというような意気込みで、三十七年度二億五千万からさらに飛躍的に伸ばしていきたいと、そういうつもりで申し上げたわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 市街地改造法といっては悪いかもしれませんけれども、計画局の方で提案されましたあの法律におきましては、公共用地として前面がとられるわけでございます。従いまして、元の利用面積をそこに建てる場合はかなり窮屈になってきますので、どうしても高層化をはからねばならないわけでございます。その点はこの防災建築街区造成法におきましては、もちろん宅地の高度利用ということは非常に望ましいことでございますし、大いにそういう意味では自主的…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 現行の基準法におきましては、前面の道路幅による高さの制限、それからその地域が住居地域か商業地域かによる絶対の高さの制限等がございます。それでここにその敷地単位に考えまして適格なものを建てていくわけでございます。これと別に提案しております建築基準法の改正の中に、特定街区という制度を今度加えようというわけでございますが、これは一街区全体が総合設計で行なわれる場合に、各個の敷地単位をしやくし定木で形をきめるよりも、一街…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) ただいまの手元にお配りしました防災建築街区造成組合標準定款例でございますが、実はまだ局内におきましても十分検討が済んでいない段階でございます。ただし先ほど役員の欠格条項が定款に入るように指導するかどうかというお尋ねがございましたので、その点につきましては三十ぺ−ジから三十一ページにまたがるところに書いてございますが、その点はこういうようにすでに用意してございますという点でお配りしたわけでございます。 なお、十分実…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 定款につきましては建設大臣が認可をすることになりますので、一応認可のときにこの程度の要件は全部書きそろえてほしいという見本を作って流しておきませんと、初めての制度でございますので、いろいろ事業進捗に支障がございますので考えたわけでございます。なおこれから十分検討を加えるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 従来の耐火建築促進法におきましては、法律上は組合の制度はなかったわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 各個人と、それから地方公共団体が申し出に基づいて急施を要する場合に施行するということがあったわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 防災建築街区造成法におきましては、地方公共団体が申し出に基づきまして、強制的に施行する場合、もとの耐火建築促進法の十二条以下に見合う部分でございますが、これは市街地改造法を準用いたしておりますので、当然土地収用権も付与されるわけでございます。もとの耐火建築促進法は、収用でなしに強制使用ということになっております。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) この場合は収用することに改正しておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) さようでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) もちろん今回の法律におきまして、従来の帯状のものを街区までに広げましたので、背後地の方々の負担力というような問題で相当事業を円滑に実施していきます上におきまして、さらに従来よりも考慮しなくちゃならぬと思うわけであります。ただ、組合制度自体につきましては、従来耐火建築促進法に組合制度はなかったのでございますけれども、受け入れ態勢として自主的に組合が結成されて、非常に組合が推進力になって行なわれておるわけでございます…

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) もちろん街区全体がまとまった形で形成されることが望ましいわけでございますので、そのために加入の勧告とかあるいは紛争のあっせんというふうなことにつきましても、地方公共団体が乗り出せるように規定しておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(稗田治君) 実際に若干の脱退者が出たというような場合でございますと、関係権利者の三分の二の申し出は得られるわけでございます。そういうふうな場合に、地方公共団体に三分の二関係者が申し出をいたしますれば、地方公共団体の施行といたしまして強制的に執行はできるわけでございます。ただどこもかしこもそういうような強制的な事業ができるかどうかということで、さらに五十五条におきましても、強制的に施行する場合を限定はしておりまするが、どうして…