稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1961/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 基準法に、このほかにもいろいろ都市計画の施設として決定する地域、地区等がございますが、全部この市町村の申し出に基づいてということに書いてあるわけでございます。従いまして、関連する都市計画の施設として決定するものでございますから、全体の体系ということから考えまして、市町村の申し出ということは、絶対要件になるわけでございます。ただし、こちらから指定してやった方がいいだろうと思うような地区につきましては、できるだけ事前…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 現在のところ、住宅地区改良事業におきましては、全国の各地方公共団体は、相当不良住宅の密集したところが現存しておりますので、こちらから別に指定を勧奨するというところまで行なっていないわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 特定街区の制度でございますが、御承知のように、建築基準法におきまして、普通市街地の通路幅による高さの制限あるいはその地域ごとで何割空地を残すかといったような建蔽率、また地域による絶対の高さの二十メートルあるいは三十一メートルというような制限が一般則としてあるわけでございます。この一般則は、市街地の中で、区分された一敷地ごとに建築工事が行なわれるという前提のもとに一般則ができているわけでございます。従いまして、一街…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 根本的に申しますと、最近世界各国におきましても、都市の建築物の規制の仕方でございますが、大部分の大都市は、容積制限に切りかわりつつあるわけでございます。 そこで理想といたしましては、日本の建築基準法も、全部につきまして容積制限に切りかえまして施行していくというのが将来の姿としては望ましいのじゃないかと、かように思っておるわけです。しかしながら御承知のように日本の都市におきましては、街区の敷地割でございますが、非常…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） たとえば法律に基づかなくとも、地方公共団体の方で用地買収を、全面的に買収しまして、そこを再開発するというような事業を行なった場合に、一応既存の所有権、借地権等の権利を用地買収という面におきまして断ち切りますると、この事業は、同一人の施行で総合設計でできるわけでございますので、そういうような場合も想定いたしまして、「その他」という含みをつけているわけでございます。なお先ほど申しましたように、一団地の住宅経営等も当然…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） ここで「政令で定める利害関係を有する者の同意を得て」というのがございますが、たとえば市街地改造法の場合でございますと、これは地方公共団体が土地収用ができるわけでございます。従いまして、そういうような場合には、地方公共団体みずからが権利者でございますので、同意というものは、別に必要はなくなるわけでございます。それから防災建築街区造成の場合におきましても、地方公共団体が乗り出しまして施行する場合は、やはり土地収用法の…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 土地収用法等の適用のない事業で行ないます場合に、反対者があれば、できないわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） ここに掲げました第一種から第六種までの、実際に使われる場所の概念と申しますか、第一種と申しますと、十分の十でございますが、大体公営住宅の団地、公団住宅の団地等は、大体容積率を考えますると、第一種見当でございます。 それから第二種につきましては、これは住宅地区改良事業等になって参りますると、市街地の中に相当入って参りまするので、宅地の高度利用も、若干郊外に建つ団地とは変わってくるわけでございます。従って、住宅地区改…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 第一種から第六種までで、その実際の具体的な場所によって、高さの最高限度は変わるかと思うのでございます。ただ、一番容積率の高い十分の六十という第六種地区で考えますると、現在三十一メーターで一般則として押えられておるわけでございますが、すでに都心部におきまして、基準法におきましてもただし書き等を使いまして、五十メーター近い建物の実例もあるわけでございます。従いまして、経済上また地震の耐力上等を考慮いたしますると、今ま…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 一般則としましては三十一メーターが限度になっておりまして、三十一メーターをこえる場合に、基準法におきまして、まあ周囲に広い空地があるとか道路があるという場合に、建築審査会の同意を得て許可できるようになっております。許可された実例で申しますると、大阪の駅前のが四十一メーターでございます。それから、大阪の中之島に許可されましたのが四十五メーターでございます。渋谷の東横が四十五メーターかと思います。それからこの国会議事…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） この建築基準法に違反しているかどうかという問題でございますが、御承知のように、この建築基準法は新しい規定が加わりますと、制限の加わりました以前の建物は、不適格な建物ということで、違反建築物ではないことになっております。終戦後この建築基準法が制定されましてから、たびたびこの法律の改正で制限が強化されつつ参っております。従いまして、違反しようというのじゃなしに、もとの法律でできた建物で、現行の規定には合っていないとい…
第38回 参議院 建設委員会 第27号
○政府委員（稗田治君） 実は、この法案の策定にあたりましても、東京都ともたびたび打ち合わせをいたしたわけでございます。東京都といたしまして希望しておりますのは、現在の東京都の交通混乱、都市機能の低下といったような現象に対処するために、いわゆる容積制限を全部の東京都全域にわたって実施したいと、こういうような希望をいたしておるわけでございます。 しかしながら、わが国の市街地の敷地が極端に細分化されておる現状から考えまして、容積制限というもの…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 現行の耐火建築促進法におきまして、まず改めるべき点としまして、第一点は、その目的の中に「火災その他の災害」というものを規定しておるわけでございますけれども、名称自体も、防火建築帯の指定というようなことによりまして、防火地域だけに防火建築帯が指定されるようになっておったわけでございます。従いまして、火災以外の水害等につきましては、どうも適用がしにくかったわけでございます。そこで、今回改めましたのは、都市計画区域内にある災害…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 実は従来の耐火建築促進法によって行なっておりました防火建築帯の造成事業におきましても、実際問題としましては、地元で造成の期成同盟とか、そういうふうな組合等ができまして、それで促進されておったわけでございますが、そういった都市を不燃化しようという機運が現在のところ全国的に相当高まってきておるわけでございます。そうして、従来のそういった都市不燃化を促進していこうといういろいろの団体からの希望は、帯状では困る、やはりその背後地…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 実はこの災害の範囲をどのように定めるかということで、今、先生から御意見のございました点も、われわれとしても十分検討いたしたわけでございます。ただ、地区を指定しまして、それで防災建築街区を指定して行なうということになりますので、どういう地区にそういう街区を指定すべきかという立地上の問題がついてくるわけでございます。そうしますと、地震とか、それから毎年南から定期便でやって参ります台風というふうなものにつきまして、市街地の中で…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 防火地域の指定におきましては、全国で九十九都市で指定されておるわけでございます。建築基準法におきまして、防火地域内におきましては、ある程度規模の大きなものになりますと、全部耐火構造でなければならないことになっておるわけでございます。従いまして、この防災建築街区におきまして、防災建築物を建てなければならないということになるわけでございますが、その防災建築物というは、建築基準法の構造の面からいきますと、耐火構造になるわけでご…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 この防災建築街区造成法における事業体でございますが、第一義的には組合制度によりまして、あくまで自主的にやっていこうという考え方をいたしておるわけでございます。ただ、ぜひとも都市の防災上非常に重要な地区であって、これを実施いたしたいという場合に、地方公共団体が実施できる道を開いておるわけでございます。その場合におきましても、三分の二の権利者の申し出に基づいてやるということにいたしまして、できるだけ自発的に都市が改造されるよ…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 組合の構成員でございますが、街区内における建築物を防災建築物に建てかえようというための組合でございますので、建てる権利を持っていなければならないわけでございます。従いまして、土地所有者とか借地権者ということになるわけでございますが、その中ででき上がった建物を自分が買い取りたいというような借家人がおりました場合に、そういう者もあわせて組合員になれるように定款で定めることができる。こういうような意味でございます。
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 、五十五条の地方公共団体が強制的に施行する場合でございまして、その地区における関係者の意向は大部分が賛成であるということを確めてやろうということでございますので、その場合は関係者としまして借家人等も入っておるわけでございます。造成組合の方になりますと、その組合がそこの事業を行なうわけでございますので、結局建物を作るということと、でき上がった建物をだれが所有するかというようなことで、組合員の構成がきまってくるわけでございま…
第38回 衆議院 建設委員会 第28号
○稗田政府委員 住宅金融公庫の貸付でございますが、これは組合にも貸付できるようにいたすわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、組合が建築工事全部まで組合自体の計算において実施するという道は開いてあるわけでございますけれども、なかなかまだ、今日の状態ではなじんでいないようでございます。それで、共同設計をいたしまして、各部分々々所有者になる建築主の方が、個々に住宅金融公庫から借り受けるという制度の方をむしろとるのじゃないか、かよう…