稗田治 の国会発言

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）御質問の点につきましてお答え申し上げます。ここで四条の二号に書いてございますように、空間の有効な利用をすると、それから建築物相互間の開放性を確保する。なお全体といたしまして、「都市計画上当該区域にふさわしい階数、あるいは配列及び用途構成を備えた」高度利用というようなことで定めようということでございまして、現行の建築基準法によりましてもある程度はできるわけでございます。ただ現行の建築基準法におきます空間の利用と申…

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）ただいま御要求の資料につきましては、調整いたしまして次回に提出いたします。

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）街区につきましての定義はもちろんございますが、区画道路でございますが、区画道路等によって形成されている土地の区域を言うわけでございます。それから面積、間口、奥行などの規模は、その地区の地勢や現況の性格によって一律には申し上げにくいと思うのでございます。まあ土地区画整理事業などで大体考えておりますのは、八十メーターに三十メーターぐらいの街区を形成するように区画道路を定めておるわけでございます。なお、この区画道路等に…

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）ただいま地域指定の図面を持ち合わしておりませんので、よく調べましてお答え申し上げます。

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）防火地域につきまして、建築基準法の第六十条でございますが、「建設大臣は、都市計画区域内において、都市計画法の定める手続によって、都市計画の施設として、防火地域または準防火地域を指定することができる。」ということになっておるわけでございます。なお、第二項に用途地域の指定の場合に「建設大臣は、前項の規定による指定をする場合においては、関係市町村の申出に基いてしなければならない。」という項が四十八条にございまして、その…

第38回参議院建設委員会第17号

○政府委員（稗田治君）各地方公共団体におきまして防火地域等の制定の問題でございますが、御承知のように建築基準法におきましては、防火地域、準防火地域が指定になりますと、その後の新しい建築につきましては全部制限がかかるわけでございます。従いましてその土地所有者あるいは借地権者等の負担力等のことも勘案いたしますので、助成措置との関連もございまして、なかなか全面的に防火地域が指定されるというようなことにはなっていないわけでございます。

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員ただいま議題となりました地代家賃統制令の一部を改正する法律案の提案理由の説明に補足して、説明を申し上げます。まず、地代家賃統制令の立法の経過について申し上げます。地代家賃統制令は、当初は、国家総動員法に基づく勅令として昭和十四年に公布施行され、戦争遂行のための物価安定策の一環として実施されてきたのでありますが、終戦後におきましても、異常な住宅難による地代家賃の急騰を防止するために継続されてきたものであります。すなわち…

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員ただいま御要求の資料につきましては、調製いたしまして提出いたします。

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員住宅事情についてのお尋ねでございますが、もちろん住宅難の解決というのが今日達成されておるというわけではないのでございますが、ただ、終戦当時緊急にこういう措置をいたしました場合の住宅事情と比べますと、かなり改善してきておるのではないかということでございます。それから、二十五年の七月十日以前のものにだけ依然統制をかける、その後十年も経過しておるわけでございまして、統制の一つの技術といたしましても実効を上げにくい状況になって…

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員住宅のいわゆる不足戸数というので、従来住宅難の一つの尺度を数字的に現わしておったわけでございます。これはどういうことかと申しますと、非住宅に住んでいる、同居に住んでいる、老朽住宅に住んでおる、それからまた、非常に狭いところに大ぜいの人数が狭小過密という形で住んでおる、この四つの種類について客観的な標準をきめまして、それによって調査した該当の世帯というものから不足戸数を算出いたしておるわけでございます。三十三年の十月に行な…

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員お尋ねの点につきましては、建築基準法の第十条にございますが、「著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。」という条文がございます。ここに著しく保安上危険であるというような場合がご…

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員最初に、先ほど申しました基準法の十条によりますところの、著しく危険であるという判定の問題でございます。この判定は特定行政庁が行ないますもので、特定行政庁と申しますのは、大体は都道府県知事が基準法を施行しておりますので、知事の認定によるということになります。五大市におきましては市長の認定ということに相なっておるわけでございます。なお、この住宅地区改良法の施行の場合でございますが、集団的に不良住宅が集中しております場合、こ…

第38回衆議院建設委員会第18号

○稗田政府委員お答え申し上げます。住宅金融公庫の融資の中にいろいろの制度がございます。個人の持家の建設資金の貸付でございますが、この中にはもちろん木造のものも、耐火構造のものもございます。それで、都市計画事業によりまして移転を命ぜられた者等につきましては、優先的に扱いまして、一般個人の住宅の中にワクを設けて、そのワクで優先的に貸付をいたしておるわけでございます。建てる場所が防火地域であれば、もちろん法律に基づいたところの耐火建築の融…

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）お手元にお配りしてございますが、「公営住宅建設三カ年計画の年度割戸数」でございます。一応三カ年計画といたしましては十七万一千戸。第一極公営住宅が六万六千戸、第二種公営住宅が十万五千戸。これが御承認を求めております内容でございますが、その年度割りは、大体建設省としましてどういうように考えているかと申しますと、三十六年度は予算にもございますように五万二千戸でございまして、三十五年度に比べますと、備考の欄にございますよ…

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）第四次の不燃率の問題でございますが、原則といたしましては承認を求めております内容にございますように、その大半を不燃堅牢構造とし、建築の立体化と規模の引き上げをはかるという精神を貫いていくわけでございます。第一年度の三十六年度予算におきましては、不燃率は五五％でございます。三十七、三十八につきましては、これは三十七年度予算、三十八年度予算の具体的な予算折衝できまることになるわけでございます。建設省といたしましては…

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）三十六年度におきまして、第一種の不燃率は六一・二％、第二種の不燃率が五一・三％で、ございます。

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）第一期から第三期までの公営住宅建設三カ年計画と実績でございます。ごらんのように第一期は計画戸数は十八万戸でございまして、実績は十二万四千二十戸でございます。第二期は十五万五千戸でございまして、実績の総計が十四万二千百九十五戸でございます。第三期は十五万七千戸の計画でございまして、十四万四千百二十戸でございます。ただ第三期におきましては、その年に初めて不良住宅地区改良住宅の戸数を相当に、二千戸ほど出したわけでござい…

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）公営住宅法について法律上の見解を申しますと、第六条の六項でございますが、内閣は、昭和二十七年度以降毎年度、国の財政の許す範囲内において、第三項の規定により国会の承認のあった公営住宅建設三箇年計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならない。」という項目があるわけでございます。で、「財政の許す範囲内において」ということでございまして、一応その年の国の全体の予算の範囲内において最大の努力をしたということで…

第38回参議院建設委員会第16号

○政府委員（稗田治君）第二期等におきまして、第二種公営住宅の計画戸数が上回っておりますのは、公団住宅でございますとか、あるいは住宅金融公庫の融資を受けるところの地方公共団体の出資しました協会等の住宅、そういうようなものが第一種につきましてはかなり同じような階層につきまして供給される向きもございます。そこで低額所得者のうちでも一万六千円以下の低額所得者の方により住宅難救済の手を手厚く差し延べようというわけで、こういうような結果になったわ…