稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1961/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） この三カ年計画の原案作成にあたりましては、都道府県から三カ年の計画戸数というものを取り寄せまして、その戸数をいろいろ検討いたしまして総戸数十七万一千戸というものを定めたわけでございます。それでこの計画が御承認いただけますると、さらにこれを都道府県のワクといたしまして計画を内示いたしまして、都道府県知事は所轄範囲の地方公共団体の長と折衝をいたしまして、地方公共団体ごとの建設戸数というものを立案しまして建設大臣の承認…
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 総合部会におきまして十七万一千戸という戸数は、建設省が示してきめたんでなしに、形式上のことを申し上げますと、総合部会が独自に自主的な立場で戸数を策定したと、こういうわけでございます。必要な関係資料は建設省から全部取り寄せて調査をいたしております。
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 若干開きがございます。もちろん計画戸数よりも若干下回っておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） いや、地方の要望そのままをただ算術計算いたしますと十七万一千戸よりも多くなるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 二十一万程度になっております。
第38回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 ただいまお尋ねの点につきましては、三十五年三月に東京都が行ないました都営住宅の家賃の変更を不服といたしますところの一部の入居者が、旧家賃分のみを東京法務局に供託しまして、新家賃の不払いを続けておるのに対しまして、東京都は、供託されている家賃と新家賃との差額が三カ月分以上となり、しかも毎月新家賃の納付を督促し、かつ説得しているのに、依然としてその状態が改められないので、やむを得ず公営住宅法に基づいて、当該入居者千九十四戸に…
第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） 東京の二十三区内の平均階数は、あるいは正確じゃないかもしれませんが、私記憶いたしておるところでは、一・六階というふうに覚えております。
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 公営住宅の応募率でございますが、全国平均で見ますると、五倍ないし十倍というようなことでございます。なお、住宅の需要度の高い大都市におきましては、十倍から九十倍というような倍率になる場合もございます。第二種、第一種のそれぞれの割合でございますが、大都市におきましては、大体第二種と第一種はほぼ同率に近くなっております。
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 既住の三カ年計画の計画戸数並びに達成しました戸数、達成率でございますが、第一期、昭和二十七年から二十九年にわたる計画におきましては、公営住宅十八万戸を建設する計画でございましたが、実績におきましては十二万四千二十戸という戸数でございまして、達成率は六九％でございます。第二期は、昭和三十年から三十二年度にわたる計画でございまして、計画戸数は十五万五千戸でございましたが、この実績は十四万二千百九十五戸でございまして、達成率は…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 第四期の十七万一千戸の計画につきましては、御承知のように、昨年経済の長期計画としまして企画庁の方から出ました計画がございますが、その中に住宅の行政投資というのが、十年間に一兆三千億というような内容で出ておるわけでございます。大体この一兆三千億と申しますのは、三十五年度の投資に比べまして二四・三倍という割合でございまして、行政投資のうちで最高の伸び率を示しておるものでございます。それが年次の平均の伸び率に直しますと一五・七…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 ただいま経済の長期計画、所得倍増計画に対応するところの行政投資の分について申し上げたのでございますが、これはわれわれといたしましては、最低限度としてそういうような試算によって計算しても、十七万一千戸は達成できるというので申し上げたわけでございます。もちろん、この所得倍増の経済の長期計画におきましても、閣議におきまして、これは弾力的に活用するということになっておりますので、われわれといたしましては、今日の住宅事情を早期に解…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 まず、三カ年計画の法律上の問題でございますが、公営住宅法の第六条の第六項に「内閣は、昭和二十七年度以降毎年度、国の財政の許す範囲内において、第三項の規定により国会の承認のあった公営住宅建設三箇年計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならない。」という項がございまして、ここに今読み上げましたように「国の財政の許す範囲内において」ということがございますので、この法律上から申しますと、十七万一千戸が必ずしも達成で…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 三十六年度の予算単価としまして、公営住宅の単価につきましては、見かけ上の単価の引き上げは行なわれておらないわけでございますが、第二種公営住宅等につきましては、一坪の規模増が行なわれたわけでございます。従来公営の第二種住宅につきましては、一戸当たり八坪の予算がついておったわけでございます。地方公共団体におきましては、どうしても物置等が必要でございますので、八坪半の住宅を作っておったわけでございます。そういう点から、特に単価…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 ただいま御指摘の通り、公営住宅の共同施設につきましては、現在まで国の予算としては組まれたことがないわけでございます。この実情につきましては、膨大な住宅難世帯の救済に、一戸でも多くまず住宅を与えようという考えから、戸数を多く充足するという建前できました関係で、共同施設につきましての補助金がなかったわけでございますが、三十七年度以降につきましては、若干ずつこれの実施に努力したいというふうに考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 まず、公営住宅の共同施設の点でございます。ただいまの公団住宅法のサービス機関との均衡の問題でございますが、御承知のように、公営住宅は、地方公共団体が建設する住宅団地でございますので、一団地の大きさといたしますと、戸数が公団の住宅団地に比べますと割と少ない団地が大部分でございます。五十戸から二、三百戸といったような程度の団地が大部分でございます。これらの住宅団地になりますと、周囲の地域社会の施設と溶け合いまして、一体として…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 公営住宅の譲渡処分についてのお尋ねでございます。大体基本的な考え方といたしましては、公営住宅の建設の目的でございますが、これは住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃の賃貸住宅を供給するというのが目的になっておるわけでございます。従いまして、公営住宅は、地方公共団体におきまして賃貸住宅として維持管理していくということが建前でなければならないと考えております。しかしながら、公営住宅が災害等によって、はなはだしく老朽…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 三十六年度におきまして、産業労働者住宅を中小企業と大企業との分に、金融公庫におきましては七千戸ずつに配分いたしましてワクを設定いたしたわけでございますが、産業労働者住宅としましては、全体としまして二千戸ほどふえておるわけでございます。なお、中小企業と申しましても、いろいろの幅がございまして、今度住宅金融公庫で扱いますのは三百人以下、それからサービス業等につきましては三十人以下、鉱山業等につきましては一千人以下というような…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 三十六年度を初年度といたしまして、住宅建設の五カ年計画におきまして、御承知のように、三十六年度は政府施策住宅としましては二十四万六千戸でございます。それから三十七年度は三万戸増ぐらいの二十七万六千戸、三十八年度が三十一万二千戸程度建設する計画を立てておるわけでございます。そのうち公営住宅は、この三カ年計画には入ってございませんけれども、改良住宅、不良住宅地区の改良事業がございますが、これらの公庫補助住宅というものを合わせ…
第38回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 総理府の三十三年の十月におきます住宅事情調査におきまして、今二百二十六万八千という点でございますが、その中に狭小過密というのと、同居というのと、老朽危険住宅というようなのとダブっておる分がございますので、それを不足戸数という従来の建設省のとらえ方でつかまえますと二百十六万ということになるわけでございます。それで二百十六万、その後建設されました住宅戸数、それから世帯のふえた数、また災害によりまして滅失した戸数の建てかえとい…
第38回 衆議院 建設委員会 第15号
○稗田政府委員 公団が投資をいたします団地の居住者の利便に供する施設でございますが、これは政令で定めることになっておるわけでございます。政令の案としましては、現在のところは、託児所、倉庫、車庫及び集団住宅電話施設という四つに限っておるわけでございます。将来地域社会の成長とともに、またいろいろの利便施設も考えられてくるかと思うのでございます。そのときにはまたこの政令の内容というものを再検討しまして、追加をするということがあるわけでございま…