稗田治 の国会発言

第38回衆議院建設委員会第15号

○稗田政府委員ただいまお尋ねの点につきましては、疑念はなかったわけでございます。なお、この公団の住宅に住んでいる居住者の利便に供する施設というものにつきましては、政令でも指定することになっておりまして、今御例示にありましたような映画館であるとか、そういった私企業で現在充足されているようなものまでこの会社にさせようということはないわけでございます。なお、この出資の目的が適正に堅持されるために、出資または融資をする場合には、建設大臣の認…

第38回衆議院建設委員会第15号

○稗田政府委員第一の点でございますが、御指摘の通り、お述べになりました施設の建設、管理というようなことについての出資の対象としまして政令で定めるわけであります。なお、先ほど述べましたように、出資の場合に大臣の認可を得るというところで、認可権を通じまして基本的な要件等を定めまして、運営に誤りなからしめるという考え方でございます。

第38回衆議院建設委員会第15号

○稗田政府委員第一点の、各国が社会的な施策としまして住宅にいろいろの投資をいたしておるわけでございます。その中における居住者の利便に供する施設として、どの程度の割合で資本が投下されておるかというお尋ねでございますが、これらの点につきましてもわれわれ十分調査をいたしたわけでございます。御承知のように、わが国の一般の自治行政と申しますか、それと諸外国の自治行政との間にかなりの懸隔もございます。従いまして、公団の住宅団地についてだけ、そうい…

第38回衆議院建設委員会第15号

○稗田政府委員ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、この次の機会に提出いたします。

第38回衆議院建設委員会第15号

○稗田政府委員将来の問題といたしまして、住宅を建設する場合に工業と結びつきました新しい都市を建設するというようなことで、現在英国がロンドンのまわりに八つほどの都市をやっておるわけでございますが、そういう方式も今後は考えていかなければならないのではないかというように考えております。ただ、英国におけるニュー・タウンについて申しますと、人口三万ないし五万程度のニュー・タウンというものを十年近くかかって建設しておる。非常に着実ではございます…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員ただいまお尋ねの点につきまして、大体二点あるわけであります。三十一条の改正、これは従来、日本住宅公団が市街地の宅地の高度利用という意味におきまして、下に店舗、事務所等を建てて、その上に公団の賃貸住宅を乗せておる、市街地施設つき住宅の建設をいたしておったわけでございますが、その店舗、事務所等の建設、管理というようなことについては、従来は全体の付帯業務というものの拡張解釈で事業を行なってきたわけでございます。しかしながら、大…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員最初のお尋ねの点でございますが、住宅金融公庫は、御承知のように、扱っております融資の種類は、公庫法の目的にもございますように、一つは、国民大衆に、健康にして文化的な住宅を建設するために、その資金を、一般市中銀行では貸さないようなものに対して貸すということ。それから、産業労働者住宅に対しまして、事業会社等に給与住宅を建設するための資金を融資する。第三点には、市街地の防災上あるいは宅地の高度利用というような点から、都市の不燃…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員さようでございます。

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員出資または融資の対象とする事業につきましては、先ほど申し上げましたように、託児所でございますとか、倉庫、車庫あるいは集団電話施設の建築物というようなことでございますが、実際に運営していく場合には一応別法人ができまして、大体サービス業の事業の性質から申しまして、地域に非常に密着した関係がございますので、日本全国一円の一つの法人ということでなしに、東京に一つ、大阪関西方面に一つと、場合によれば、将来の問題といたしましては公団…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員ただいまお尋ねの点等につきましては、十分研究を積んだわけでございます。まず、厚生省等で行なっております保育所の関係でございますが、現在、市町村長は、保育に欠ける児童を保育所に入所させる措置をとらねばならないという義務があるわけでございますが、保育所をみずから設置するという法律上の義務づけはないわけでございます。また、この預かる児童の関係でございますが、生活保護法による被保護世帯、それから前年度分の市町村民税の非課税世帯、…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員このサービスの法人が、十分居住者の意向を反映して、密着した形で経営を行なっていかなければならないというのはお説の通りでございます。それで、まず、この出資をいたします場合には、住宅公団が建設大臣の認可を得るということになるわけでございます。それで、認可の場合に、建設省といたしましては、公団にこの運営について誤りのないような、監督のできる条件を一つつけようというわけでございます。なお、この公団は、出資をしました工事につきま…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員御承知のように、公団の団地が千戸なり二千戸建設されまして、ここへ入居の希望者が入ってくるわけでございます。一応、ある期間の間は、烏合の衆といっては悪いわけでございますが、見ず知らずの人が集まってくるわけでございます。われわれの考えとしまして、そういった団地ができましたときに、当初からそういったサービス機関があった方がいいのじゃないか。それにはやはり、公団の入居者の協議会とかあるいは自治会というものでなしに、ただそれらの意…

第38回衆議院建設委員会第14号

○稗田政府委員サービス関係の事業でございますが、ある程度の適正規模で効率的な運営をするという考え方も持っておりますので、私たちといたしましては、公団の入居者の自治会がこれをやっていくというようなことについては、全然考えていないわけでございます。ただ、その自治会の意向等が十分くみ取られて、事業に反映していくというような点については、もちろん考えておるわけでございます。それから、出資金でございます。公団といたしましては、今年度におきまし…

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）お手元にお配りしてございます資料のうち、建設省の方で調製いたした分につきまして御説明申し上げます。まず一の貸付条件の比較表でございますが、住宅金融公庫の個人住宅、分譲住宅、賃貸住宅、増築、災害復興住宅、地すべり関連住宅等につきましては年五分五厘の利率でございまして、その融資の割合は個人住宅、分譲住宅、賃貸住宅いずれも七五％でございます。増築につきましては七〇％、なお償還の年限でございますが、個人住宅、分譲住宅、…

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）最後のところについてございます各貸付条件の一覧表がございます。国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、医療金融公庫、住宅金融公庫という公庫につきまして、そこに書いてございますように金利の一覧表を作成したものでございます。

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）この貸付条件等いろいろございまして、目的別、用途別に各種類ございますが、このうちどれを利用したら一番有利かという場合に、めいめいの建設をされる方々のそれぞれの事情がございまして、必ずしもどの制度が一番適当であると申せない場合もあるのではないかと思います。なお私ただいま御説明しましたのは、建設省の方で調製しました最初の貸付条件の比較表と、それから最後の各公庫の金利関係の一覧表を御説明したわけでございまして、公庫の方…

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）公団の分譲住宅につきましては、一ページの目次の次のところにございますが、普通分譲といたしましては金利が七分一厘でございまして二十カ年、割賦分譲するわけでございます。この場合は公庫と違いまして、分譲いたすわけでございます。との場合は公庫と違いまして頭金が要らない、全部公団の資金で建設しまして分譲いたすわけでございます。従いまして、工事の施行管理等も全部公団が責任を負って行なうわけでございます。なお中高層のげたの部…

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）従来行なわれております耐火建築促進法は今回全面的に改正しまして、防災街区造成法案というようなもので御審議を願うわけでございますが、実は金融公庫の中に特別な融資制度を設けようということで考えておったわけでございます。しかしながら御承知のようにただいまの金融公庫の融資の各項目にいたしましても、かなりちょっと一見しておわかりにならない程度に複雑化しておりますので、中高層の融資の活用によってその運用等をよろしくやれば、耐…

第38回参議院建設委員会第13号

○政府委員（稗田治君）防災街区造成につきまして今回御審議を願います改正法案の中におきまして、防災街区造成組合というものを結成することにいたしてございます。それで地方公共団体自体がその中に権利を獲得いたしまして、公営住宅等も建設できるようにいたしたわけでございます。従いまして低額所得者の勤務地に便利なところへの賃貸住宅というようなものは、公営住宅等を活用いたしまして、場合によればまた住宅公社または住宅協会に防災街区造成組合の方も入りまし…