神田裕二
会議録に記録された「神田裕二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第14号
○神田政府参考人 結論から申し上げますと、今時点で、どのような仕組みをつくる、選択療養費制度をつくるつくらないということについて、厚生労働省として何か結論を置いて議論をさせていただいているということではございません。 ただ、困難な病気と闘っている患者さんができるだけ迅速に未承認薬等を使うことができるようにするためにどのような仕組みがよいのかということで、規制改革会議とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 とりわけ医薬品ですとか医療機器産業について申し上げますと、現状、我が国は、アメリカ、スイスに次ぎます世界第三位の創薬国でございますけれども、今のところ、アジアでは唯一の創薬国でございます。 ただ一方で、輸入超過でございますとか、日本の製薬企業とか医療機器企業の地位の相対的な低下などが指摘されておりまして、我が国の医薬品、医療機器産業の国際競争力の維持強化が課題であるというふうに考えております。 厚生労働省としましては、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 先ほど御指摘ございました赤字の現状については、医薬品では、二〇一一年で一兆三千六百億、二〇一二年では一兆六千億、医療機器では約六千億の赤字といった状況になってございます。 ただ、この赤字の原因につきましては、製造の拠点を外国に置いているといった観点もございます。例えばアメリカなども、最大の新薬創出国でもございますけれども、製造拠点を海外に置いていることから、医薬品の貿易収支については赤字というふうになってございます。 …
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 御指摘のナショナルデータベースについてでございますけれども、平成二十年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、本来目的としては医療費適正化計画の作成等に資することを目的といたしまして、レセプトと特定健診、保健指導のデータの収集を行っているところでございます。 この情報につきましては、一定の公益性の高い学術研究を行う者や、研究開発独立行政法人、国から研究費用の補助を受けている者、これには民間企業も含まれます…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 先生御指摘の医薬品、医療機器産業につきましては、高付加価値、知識集約型産業で、御指摘のとおり、資源の乏しい我が国にとりまして、今後の経済成長を担う重要な産業として期待されているものと認識いたしております。 医薬品開発に関しましては、大学、研究機関等における我が国のすぐれた研究成果を確実に企業における医薬品として実用化につなげていくことが重要であり、その支援のための取り組みを強化する必要があるというふうに考えております。…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 次世代のより良質な医療の提供を可能とするための新たな医薬品を用いた治療法などの開発に資する臨床研究、治験環境の整備は大変重要であるというふうに考えております。 このため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担える医療機関や、世界に先駆けて人に初めて新規の薬物等を投与する臨床研究、治験を行える医療機関などの整備を進めるとともに、医療法に臨床研究中核病院を位置づけるべく、現在、医療・介護総合確保推進法案を国会に…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 お尋ねの、日本発の医薬品の開発ということでございますけれども、この点につきましては、今年度、二十六年度の診療報酬改定におきましても、薬価制度の中で特に原価計算方式などのものについては、画期的なものについては加算率を大きく上げるといったことでございますとか、我が国に最も早く上市をするということで、一番最初に日本の市場に上市するというふうにした場合には、先駆導入加算ということで、一定の有用性のある医薬品については加算制度を…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 御指摘の新聞記事は、まさに先駆導入加算に関する部分だと思っております。我が国に最初に上市をするということで、先ほど申しました、全ての医薬品ということではございませんけれども、一定の有用性が認められるものについては加算を設けるという制度を設けたところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 御指摘の新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてでございますけれども、これは市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に猶予をすることによりまして、画期的な新薬の創出を加速させるとともに、適応外薬、未承認薬の解消を促進させるということによって、患者が必要な医薬品をできるだけ早く利用できるようにすることを目的として、平成二十二年度の薬価制度改革によって導入されまして、二十六年度の改定においても引き続き試行を継続するという…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 先生御指摘の新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてでございますが、確かに外資系の企業も多く見られるところでございますけれども、先ほど申し上げたような、革新的な新薬の創出を加速させる、あるいは適応外薬、未承認薬を解消するという目的から加算をしているということから、外資系企業をそれだけの理由によって別に扱うということは難しいかというふうに考えております。 ただ、この制度につきましては、日本の製薬企業の団体からも、日本に新…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねの消費税対応の改定率についてでございますが、御承知のとおり、社会保険診療は消費税非課税とされておりますので、消費税の導入ですとか税率の引上げに伴います医療機関等のコスト増につきましては、公定価格であります診療報酬や薬価等の引上げによって対応してきているところでございます。その改定率につきましては、中医協における議論等を踏まえまして、それぞれの時点で適切と考えられる方式で算出してきているものというふうに考…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（神田裕二君） 確かに、その時点では考え得る適切な対応をしてきたものというふうに考えておりますが、その後の診療報酬改定におきましては、費用については消費税を含めた費用を医療経済実態調査で把握いたしまして、収支差等の経営実態を踏まえて診療報酬改定をしてきておりますことから、現時点での診療報酬というものは消費税負担の実績を踏まえた水準に設定されているものというふうに考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（神田裕二君） 被災地におけます国民健康保険の財政状況についてでございますけれども、被災によりますまず医療費の増加がございます。また、失業等による低所得者の増加等もございまして、財政状況が悪化しているものというふうに承知をいたしております。また、被災自治体からもそういったお話を伺っているところでございます。 これを受けまして、平成二十四年度から、被災地にあって震災前と比べまして一人当たりの医療費の増加に伴う財政負担増が三％以…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（神田裕二君） 先ほども申しましたように、二十五年度から二十七年度につきましては、医療費の増加に伴う財政負担増の割合に応じてこの財政支援の割合を更に高めるということにしているところでございます。二十八年度以降につきましては、被災地の市町村国保の財政状況等を踏まえましてその後の措置については検討してまいりたいというふうに考えております。
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○政府参考人（神田裕二君） 東日本大震災の被災地域全域につきましては、平成二十四年九月までは減免額の全額を国が財政支援しておりましたけれども、その趣旨は、所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額ですとか保険料が決まるまでの時期に特別の措置を講ずるという趣旨で全額を御負担させていただいたということでございます。 平成二十四年の十月以降につきましては、保険者の判断で窓口負担等を減免することは可能ということで、国として…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、医療の確保というのは、早期に帰還される住民の方々の生活再開にとって非常に重要であるというふうに考えております。 先ほど御指摘ありましたような点につきましては、震災以降、福島県に対して、四百四十五億円の地域医療再生基金という支援を行っております。 この中で、例えば、二十キロ圏内に所在した病院につきまして、当面の経営を支援するという観点から、この基金を活用しまして無利子無担保の長期運転資金の融資制度を設…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 二十三年度の国民医療費全体で申しますと三十八兆六千億でございますが、このうち、医科の医療費が二十七兆八千億でございます。このうち高血圧の医療費が約一兆九千百億、虚血性心疾患が七千六百億、脳血管疾患が一兆八千億、これを単純に合計いたしますと四兆四千五百億ということで、医科医療費の大体一六％ということになってございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘のような事業につきましては、医療保険制度の中では保健事業という形で、高血圧を始めとしまして血糖だとか脂質といったリスクを持っている方に対する健診の費用ですとか保健指導の費用については、これは医療保険の財源を活用して支出をいたしておりますけれども、給付としてこれを見るかどうかということについて申しますと、医療保険の目的というのは疾病、負傷の治療に対して保険給付をするということを目的としておりますので、予防…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 生活習慣病の予防についての効果でございますが、発症までに時間が掛かりますので、医療費にどの程度の影響があるかについて詳細な分析が必要であるというふうには考えておりますが、これまでの簡易な分析を通じまして、先ほど申し上げました高血圧以外に糖尿病、高脂血症、合わせたリスクを持っているメタボリックシンドロームの該当者予備軍の方とそうでない方との医療費を比較しますと、年間九万円少ないということが判明いたしておりますの…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 御指摘の、保険料の多様な徴収方法についてでございますけれども、平成二十三年度の徴収方法別の保険者数ということで申しますと、千七百十七の保険者のうち、コンビニ収納を採用している保険者は六百四十八保険者、全保険者の約三八％、クレジットカード決済を採用している保険者は二十六保険者、全保険者の一・五％というふうになっております。 このような多様な徴収方法によって収納した件数、収納総額については、収納方法別の内訳については把握し…