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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
602
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2013/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

602 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 デビットカードの決済を採用している保険者もあると思いますけれども、保険者数については現在把握できておりません。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 コンビニ収納等の収納方法を用いる場合の手数料についてでございますけれども、それは基本的に市町村の負担となります。 その手数料の負担方法については、例えば、一件ごとに手数料を負担する方法、それから、業務委託に伴い、包括的に手数料を負担する方法などがありまして、市町村ごとに異なっている状況にございます。 具体的な額についてでございますが、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えばコンビニ収納ですと、一件当たり…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 御指摘の、収納のための手数料についてでございますけれども、これについては、市町村の事務費ということで負担しているということになります。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 コンビニ収納やカード決済以外の取り組みといたしましては、コールセンターを設置して、電話により保険料の納付を勧奨するという保険者が二百三十二保険者、全保険者の一三・五%、金融機関のキャッシュカードのみで口座振替の手続を可能とする、いわゆるマルチペイメントシステムを利用することによって口座振替を推進している保険者が五十四保険者、全保険者の三%、などの取り組みを行っているものと承知いたしております。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 医療機関の未収金についてでございますが、平成二十五年三月にまとめられました調査によりますと、平成二十三年度末時点で、一医療機関当たり五千三百万円、百床当たりの未収金額は一千七百万円というふうになっておりまして、少しずつ増加している状況にございます。これは、医業収益に占める割合で申しますと約一%ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 患者の自己負担金につきましては、基本的に、医療保険制度においては、医療機関において徴収するということになってございます。したがいまして、まずは、未収金が発生しないように病院で取り組みをしていただくということが大事かというふうに考えております。 具体的には、生活困窮で払えないという方については、医療ソーシャルワーカーを配置いたしまして、一部負担金の減免ですとか生活保護あるいは無料低額診療などを御紹介するといった相談体制の…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 一部負担金の法律関係についてでございますけれども、医療保険各法におきましては、保険医療機関から療養の給付を受ける者は、一部負担金を当該保険医療機関に支払わなければならないというふうにされております。また、保険医療機関側は、当該一部負担金の支払いを受けるべきものというふうにされております。また、保険者は、療養の給付に要する費用の額から、一部負担金に相当する額、例えば三割部分を控除した額を保険医療機関に支払うというふうにさ…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○神田政府参考人 医療保険各法の規定におきまして、まずは、保険医療機関が善良な管理者と同一の注意をもって支払いを受けることに努めたにもかかわらず、なお支払いが行われないときには、保険者は、当該保険医療機関の請求に基づき強制徴収ができる、滞納処分ができるということになってございます。 医療機関における一部負担金の未収金につきましては、先ほど申しました医療機関の未収金問題に関する検討会というものがございまして、そこで、主な原因としては生活困…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○神田政府参考人 十三条の特例についてでございますけれども、通常、医療計画におきまして基準病床数というのを定めております。医療機関を開設、増床することによってこれを上回ることになるような場合については、公的な病院については許可をしないことができる、民間の病院については開設や増床に関して勧告をすることができるという扱いになっているわけでございますけれども、今回の特例におきましては、国家戦略特別区域会議において国家戦略特別区域計画を作成しま…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○神田政府参考人 例えば、御指摘にございました再生医療製品についてでございますけれども、治験の段階に至りますと、当然、今も保険外併用療養費の対象ということになっておりますけれども、治験後の特例承認という制度が今回の薬事法の改正で導入されることになっております。条件とか期限をつけて承認をするというものでございます。 こうした条件、期限つき承認を受けた再生医療製品の具体的な取り扱いにつきましても、治験段階でもう既に評価療養としているというこ…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○神田政府参考人 先ほど御説明させていただきました再生医療等製品ということでございますけれども、まだ臨床研究の段階、御指摘のような医療技術につきましても、一定の有効性が期待される段階で評価療養の対象になるということになっておりますので、基礎的な部分については、保険から給付をすることができるということでございます。 それからさらに、今回の特区におきまして、世界最先端の国際医療拠点ということから、そういったところでできるだけ早く評価療養の対…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○神田政府参考人 二国間協定に基づく外国人医師の受け入れについてでございますけれども、現在は、御指摘ございましたように四カ国ということでございますけれども、今後、外国人の受け入れ等に応じまして、対象国を拡大してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○神田政府参考人 基本的には、二国間協定については双務主義を原則としておりますけれども、今回、これまでの議論を踏まえまして、国家戦略特区に限定しないで、対象国については拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、特区の中については、外国人医師の人数枠を拡大するとか、あるいは外国人一般についての診療を認める、あるいは、今は診療施設を指定するような形をとっておりますけれども、特区内であれば、そういった診療施設の指…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○神田政府参考人 臨床修練の目的で、これまで研修目的だけでございましたけれども、教授とか臨床研究を目的とする世界トップクラスのドクターにも来ていただけるようにしようということでございます。 したがいまして、こちらの方は日本人の方についても診療することができるということになります。

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○神田政府参考人 教授目的で来られたトップクラスのドクターの方がお一人で診療をされるということではなくて、教授をするわけでございますので、受け入れ側の施設におきまして、実施責任者というものを置くことにしております。 したがいまして、想定されているのは、そのトップクラスのドクターの方と受け入れ病院側の実施責任者、そこのドクターと一緒に診療等を行うということを念頭に置いておりますので、そうした枠組みを通じて日本人の方も診療が受けられるという…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○神田政府参考人 臨床修練の方につきましては、先ほど申し上げたような実施責任者と一緒に臨床に当たるということを考えておりますが、二国間協定の方につきましては、基本的にはその国の方が、今回、外国から来られている方が安心して医療を受けられるような環境を整備するということでございますので、基本的には、二国間協定で来られるドクターの方については外国人を診療するということを念頭に置いているということでございます。むしろ、こちらの方は、トップクラス…

厚生労働大臣官房審議官2013/11/14

185参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(神田裕二君) 協会けんぽの健康保険料の徴収というのは、事務の効率化を図る観点から日本年金機構で行っておりまして、御指摘の年金特別会計の健康勘定というのは、日本年金機構で徴収した健康保険料を受け入れまして、協会けんぽに対して交付金として交付するための勘定ということになっております。 したがいまして、健康勘定で剰余が生じた場合には、年金特別会計の健康勘定ではなくて協会けんぽの方で積立てをするというふうになっております。協会けん…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/08

185衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○神田政府参考人 災害時におきます医療機関の体制についてでございますけれども、これにつきましては、一般の医療機関におきましても災害対策マニュアルや業務継続計画を策定しておくこととされておりまして、必要に応じて、例えば被災が大きくて外来を中断するとか、あるいは、状況によっては、今回の東日本大震災の際もございましたけれども、病院避難をするというような重要な判断について、あらかじめ基準を定めるということとか、職員に周知を図っておくということを…

厚生労働省大臣官房審議官2013/11/07

185衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○神田政府参考人 済みません、大臣の前にお答えすべきだったと思いますけれども、DMAT等の改善についてだけ御説明させていただきます。 確かに、東日本大震災では、従来想定されていたような外傷等が少ない一方で、慢性疾患への対応が必要になった、あるいは活動時間が四十八時間を超えたというような問題がございましたので、活動要領を改正いたしまして、現地の医療ニーズに対応して、慢性疾患にも柔軟に対応することができるように改正をいたしております。 それ…

厚生労働大臣官房審議官2013/11/05

185参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) お尋ねの平成二十四年の診療報酬改定につきまして、介護職員等の喀たん吸引等の指示料というものができております。これにつきましては、介護職員等への医師の指示料について、基本的に訪問介護事業所など医師の配置のない事業所に対する医師の指示について診療報酬上の評価を行うということにされております。 したがいまして、現在の現状としましては、医師が配置されております特別養護老人ホームですとか学校医が配置されていることになっ…