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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
602
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2013/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

602 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○神田政府参考人 ドクターヘリの操縦士の養成確保につきましては、これまでは、各運航事業者を中心にお取り組みいただいてきたところでございまして、厚生労働省としては、ドクターヘリの安定的な運航が図られますように、操縦士の人件費を含めた運航に必要な経費に対する財政支援を行ってきているところでございます。先ほど先生御指摘のように、大変厳しい財政状況ではございますけれども、二十五年度予算では、前年度比較で七・九億円増の四十四・八億円を計上している…

厚生労働省大臣官房審議官2013/04/03

183衆議院 内閣委員会 第5号

○神田政府参考人 お答えいたします。 具体的な事務につきましては主務省令で定めることとしておりますけれども、医療保険者が市町村長に介護保険給付関係の情報を求める、その具体的なものとしましては、高額医療・介護合算療養費の支給のための情報というものが考えられます。 この仕組みは、一年間の間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算いたしまして、一定の限度額を超えた場合に、これを両方の保険から按分して支給するという仕組みでございます。この支給額の…

厚生労働省大臣官房審議官2013/04/03

183衆議院 内閣委員会 第5号

○神田政府参考人 お答えいたします。 今、介護保険の給付を受けている方ということになりますと、実際には医療保険の方では国保や後期高齢者医療制度に加入している方が多いということになりますので、健康保険組合の支給件数としては、二十二年度の実績で六十二件ということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2013/03/26

183参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(神田裕二君) 今、先生御指摘のとおり、今回の税制改革に当たりましては、社会保険診療に係ります消費税については引き続き非課税とした上で、税制抜本改革法におきまして医療機関等の仕入れに係る消費税については、高額の投資に係る負担に関して区分して措置を講ずることを検討し、全体として診療報酬と医療保険制度において手当てをするというふうにされております。 現在、中医協の下に分科会を設けまして、具体的な対応方法を検討しているところでござ…

厚生労働大臣官房審議官2013/03/26

183参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(神田裕二君) この点につきましては、先ほど財務大臣からも御答弁ございましたように、課税の在り方については引き続き検討すると、引き続き協議を行うというふうに三党合意でもされているところでございますので、与党間、三党間の今後の議論の状況を踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○神田政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険、介護保険における減免措置についてでございますが、二十三年度におきましては、震災によって住宅が全半壊した方、主たる生計維持者が死亡、行方不明になっている方、また、福島第一原発事故に伴います警戒区域等の住民の方につきまして、被災後一年間につきましては、保険料、窓口負担の減免措置を行うこととしまして、これに要した費用につきましては、国による全額財政支援を行っているところでございます。 二十四…

厚生労働省大臣官房審議官2013/03/21

183衆議院 総務委員会 第4号

○神田政府参考人 国民健康保険、介護保険の保険料等の減免措置についてでございますけれども、被災三県、またその被災三県の保険者の皆様から、保険料等の減免措置に対する国の財政支援をしっかりと行ってほしいという要望をいただいているところでございます。平成二十五年度におきましても、平成二十四年十月以降と基本的に同じ財政支援措置を講ずるということにいたしております。 具体的には、国による避難指示が引き続き行われております警戒区域等の被災者の方につ…

厚生労働大臣官房審議官2013/03/21

183参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) 先生お尋ねの公正取引委員会の報告を受けた対応でございますけれども、まず、十八年に医療機器業公正取引協議会で医療機器の立会いに関する基準が取りまとめられまして、これを周知徹底を図っております。それから、二十三年の六月には、バーコード表示の徹底や流通の効率化について医療機器の流通改善に関する懇談会で取りまとめを行いまして、その表示方法についてフォローアップを行っているところでございます。 また、薬事申請に関しまし…

厚生労働大臣官房審議官2013/03/21

183参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) 予定されておりますので、この夏ぐらいにはその報告をすることを目標に現在進めているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2013/03/19

183衆議院 財務金融委員会 第3号

○神田政府参考人 医療機関の仕入れに係る消費税の問題についてでございます。 消費税の導入と引き上げが行われました平成元年また平成九年に診療報酬の改定を行いまして、医療機関の負担に対応してきたところでございますけれども、今回の改革におきましては、個々の医療機関にとってみますと、当初行ったところ、高額の負担があるということでございますので、非課税を前提としまして、税制抜本改革法におきまして、高額の投資に係る消費税の負担に関して、新たに一定の…

厚生労働省大臣官房審議官2013/03/15

183衆議院 法務委員会 第2号

○神田政府参考人 健康保険についてのお尋ねでございますけれども、健康保険では、被扶養者の判断基準を、主としてその被保険者により生計を維持するものというふうにされております。 司法修習生が修習資金の貸与を受けた場合、月額二十三万円の貸与を受けるということになります。この場合、主としてその親である被保険者によって生計を維持するものというふうには言いがたいことから、健康保険の被扶養者ではなく、基本的に国民健康保険に加入する取り扱いというふうに…

内閣府大臣官房審議官2012/08/21

180衆議院 国土交通委員会 第15号

○神田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の第三者割り当て増資についてでございますが、会社更生計画上、イベントリスク等に対応するため、機構の三千五百億の出資に加えて、追加的に資本増強等を検討するということにされておりました。また、裁判所の許可を得て、さらに株式を発行することができるということも更生計画に定められておりました。したがいまして、更生計画で必要があるとされた内容について、更生計画に定められた手続に従いまして、三月十四日に裁判…

内閣府大臣官房審議官2012/08/21

180衆議院 国土交通委員会 第15号

○神田政府参考人 お答えさせていただきます。 日本航空が破綻に至った原因につきましては、ハード面では、大型の機材の大量保有ですとか不採算路線の維持など、事業構造の硬直化の問題がございました。また、ソフト面では、人員余剰、組織の硬直化、意思決定の遅滞など、組織体制の硬直化といった問題を抱える中で、需要変動の大きい国際線比率が高かったことから、リーマン・ショックや新型インフルエンザによる需要低迷に適時適切に対応できなかったことにあるというふ…

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 お答えします。 有価証券届け出書では、想定売り出し価格は一株三千七百九十円というふうになっております。 ただ、この価格につきましては、需要状況等を勘案の上、九月十日に最終的な売り出し価格は決定される予定でございます。

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 御指摘の内容については、既に有価証券届け出書で公表されております。 京セラ、大和証券、そのほか、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、それから阪急交通とジェイティービーということで、既に開示されているところでございます。

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 債務超過を解消いたしましたのは、平成二十二年の十二月時点で解消いたしております。 この情報につきましては、翌年一月末に裁判所に提出いたしました月例報告にこの情報も含まれておりまして、債権者等の利害関係人は誰でも閲覧可能な状況となってございます。

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 お答えさせていただきます。 企業再生支援機構法上は、機構自身が出資をしますとか、支援決定するという重要な決定をする際には、主務大臣が意見を申し述べるという機会を確保することになってございますけれども、この場合は管財人として増資をするということでございますので、主務大臣がこれについて意見を述べるとか、逐一、出資者ですとか額について関与をするという仕組みにはなってございませんでした。 基本的な理解としましては、先ほど来ござ…

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 私どもの理解としましては、あくまでも更生計画自体の中に、イベントリスク等に対応するためには、資産超過にはなっておりましたけれども、その資産超過額が非常に少ないということで、さらなる追加の資本増強を検討するというふうにされておりましたので、そのための増資であるという理解でございましたので、その段階では、更生計画に定められた事項を、裁判所の許可を得て実施するものという理解をしておりました。

内閣府大臣官房審議官2012/08/07

180衆議院 国土交通委員会 第14号

○神田政府参考人 先ほど委員長の方からも答弁がございましたけれども、この追加的な増資の検討をすることによって金融機関等の理解を得てリファイナンスをしまして、二十三年の三月末に更生手続の終了を目指すということも更生計画に書かれておりました。 誠実に更生計画を実行することによって、早期に更生手続を終結させるということのためにも必要なものであったというふうに理解をしておりましたので、我々としてはそれを、報告を受けていたということでございます。

内閣府大臣官房審議官2012/06/20

180衆議院 国土交通委員会 第10号

○神田政府参考人 お答えいたします。 私どもで所管しております企業再生支援機構が支援決定を行ったものは二十八件ございますけれども、その中で、会社更生手続と支援手続を併用しているものにつきましては二件、JALとウィルコムがございます。このうち、JALについては融資と出資をあわせて行っておりますけれども、ウィルコムについては債権者間調整だけということになっております。 それから、上場につきましては、ウィルコムについては既に一昨年の十一月三十…