財政金融委員会 第3号

○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官古谷雅彦君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。 　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げさせていただきます。 　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。 　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。 　第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うこととしております。 　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（塚田一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　私は、自由民主党の石田昌宏と申します。 　私は、さきの七月の参議院選挙で男性の看護師として初めて国会議員の役割をいただきました。医療、福祉の現場から国政の現場へ、しかもこの格式ある財政金融委員会の一員に加えさせていただきまして、大変光栄に思っております。暮らしや命の現場で得てきたものを生かし、国の財政や金融を語ってまいりたいと思います。 　本日、早速初めての質問の機会を与えていただきました。麻生財務大臣始め先輩方に質問させていただくことは大変光栄であります。このような機会をつくってくださいました塚田委員長を始め理事の皆様、そして本日のためにたくさんの資料やデータを伝えていただきました厚生省、財務省の官僚の皆様、まず感謝を申し上げて、私の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、日本の財政状況ですが、大変な厳しさを強く指摘されています。財務省がこの十月に発行した「日本の財政関係資料」というこのパンフレットを見ても、大変厳しいデータが並んでいます。例えば、平成二十五年度予算ベースで一般会計の歳出が九十二・六兆円であるのに対し、税収見込みは僅か四十三・一兆円しかない。その差は約五十兆円。このような状況は拡大傾向にある。公債の残高は拡大傾向にあり、累積で七百五十兆円を超えている。これは一般会計税収の約十七年分にも当たる。財政収支の国際比較を対ＧＤＰ比ですると、日本はマイナス九・二％で、先進国の中でも最悪である。さらに、債務残高は対ＧＤＰ比で二二八・四％。ソブリンリスクで厳しい対応が迫られているイタリアの一四三・六％をはるかに上回り、先進国で最悪であるなどなど厳しい指摘のオンパレードで、パンフレットの目的がまるで国民の不安をあおってしまうんじゃないか、そう思うぐらいなものですね。 　しかし、一方で、このような厳しい財政状況の中でも、日本の国は世界の投資家から信頼されているということも言えると思います。国債の金利、極めて低く安定しています。今朝の財務省のホームページ見ても、昨日の国債の十年物の金利が〇・六〇九％、まだ史上最低のレベルですね。十月にも五年ぶりに物価連動債を発行し、入札しましたが、三千億円の発行予定額に対して三・七倍の応札がありました。非常に順調に行っていると思います。少なくとも投資家たちは、日本は信頼を得ていて、必ずしも今の状況が破綻ぎりぎりとか不安でいっぱいとか、それだけで考えてはいけないんじゃないかと思います。 　より正確な議論をしなければなりませんが、それをするためには一般会計だけではなくて特別会計も併せて考える必要があると思いますが、財務省の発行しているこの国の財政書類を見ると、特別会計、一般会計の連結の書類があります。 　連結貸借対照表によると、平成二十四年三月三十一日の日本の負債は、公債が五百七十五兆円、ＦＢ九十四兆円などで、合計で千二百二十四兆円の負債があります。しかし、その一方で、有価証券や貸付金などの資産がありまして、その資産を合計すると七百八十二兆円。資産と負債の差は四百四十一・二兆円になります。 　よく新聞報道では、国の借金が千十一兆円にもなってしまったなどと報道がありますが、連結で見ると四百四十一兆円になります。随分印象が変わってくると思います。しかも、これが今あり得るということは、逆にこの資産表には載っていないんですけれども、例えば政府に対する信頼とか徴税権だとか、そういった無形のまた目に見えない資産というものもあります。必ずしも今が債務超過ばっかりじゃなくて、安定しているという見方もできると思います。したがって、こういった状況をしっかりと冷静に考えるべきです。 　未来を考える上には人の心理というのは、明るい未来をつくっていくためには、暗くて何かやる気がない、こんな状況では考えることもできません。むしろ、危機を訴えるだけではなくて、もっと今が自信持てる、こういった主張の仕方もする必要があると思います。確かに厳しいのは分かります。それでも、私たちは未来を切り開いていく必要があります。長期的な視点に立って根本的な構造改革を考えなければなりません。このことについて、是非、麻生財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、おっしゃるように、これは先生、ＧＤＰでいけば約五百兆円前後のもの、今、五百二、三十兆になっていたり、四百六十兆に下がって、大体五百兆円前後。それに対して借入金と言われるものが、かつて細川内閣、四百四、五十兆だったと思いますが、そのころに比べて今倍になっておりますけれども、売上高でいえばほとんど五百兆は変わらず、借金だけ倍に増えたら、普通は金利は上がらなくちゃおかしいですものね。何で下がるんですかね。我々の習った経済学じゃ全くおかしな話が今世界でできておる。 　だって、七％、六％が今〇・六とか、今日は〇・五九幾つとかなんとかということになっていると思いますけれども、これは全く今までの理解ではできない事態が世界で起きておるので、みんなこれに対しては理解が不能ということになっていますが、日本の対外純資産は増える一方になっておりますし、いろんな意味でいい指標というものがいっぱいあることも事実なので、私どもはそういった中にありながらもきちんとした意味で財政の均衡というものを今後図っていかないと、少なくともこれが、二〇〇％行って大丈夫、じゃ三〇〇％は大丈夫か、四〇〇％は大丈夫かと言われると、さあ、さすがにちょっと、常識をはるかに今ですら超えていると言われているのに、更に行くのはちょっと心配と思う方が普通なんだと思っておりますので。 　いずれにしても、今回消費税につきましても、少子高齢化というのが今後とも予想される中において、私どもとしてはいわゆる安定的な財源を確保しておかないと、次世代のいわゆる社会保障制度というものをきちんと、これも世界に冠たる、昭和三十四年、岸内閣のときにスタートした国民皆保険というものが世界に冠たる保険制度として、もう看護師やっておられるので御存じのとおりに、こういった制度をつくり上げている国というのはほかにありませんので、そういう意味では私どもは世界に誇れるものというものを持っているんだと思いますので、こういったものをきちんと次世代に維持していくためにも今回消費税をお願いしたり、いろんな形でお願いをしておりますところですけれども。 　いずれにしても、プライマリーバランスと言われる財政均衡というものを二〇一五年までに対二〇一〇年度比で半分、そして二〇二〇年度までにせめてバランスということを目標にして考えておりますけれども、長期的な視野に立って私どもはこういった点も根本的な構造改革の一つと思ってやっていかにゃいかぬと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後とも、自信が持てるのが大事だと言われるのは全くおっしゃるとおりで、そういったものを今後とも維持していける国の、国民の意識、そういったものを大事にして、何となく萎えちゃうような感じにならないようにしていくという配慮が必要であるというのは、全く私どももそう思います。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　今大臣も、少子高齢化の社会に向けた安定的な財政という話もおっしゃいましたけれども、本当にこれをつくっていくことは必ず必要だと思っています。そのためには、もちろん今、消費税をどうするかという議論は当然大事でありますけれども、そこだけで終わってはいけなくて、もっと根本的な議論が必要だと思いますが、私はやっぱり医療現場にいていろんなことを感じるんですけれども、今から本当に根本的に考えなければならないのは高齢化の問題であって、高齢化そのものの考え方を変えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。 　病院にいると、最近は寿命も延びてきましたが、八十代とかで患者さんが仮に亡くなってしまった場合は、我々はむしろ、頑張ったねというか、若い、もうというふうに取ってしまうんですね。それだけ高齢化は進んでいます。看護師も不足で、最近は看護協会などは七十までは働こうとか、むしろもっともっと一生働いていこうとか、そういうことも言うようになっていまして、何か六十五歳が高齢者という感覚が非常に薄れてきています。 　実際に、例えば定年とかそれから年金の支給開始年齢の議論でいくと、昭和二十九年に厚生年金保険法が改正されたときに、そのときに、五十五歳を六十歳にどうやって引き上げようかという議論をしています。男性がそうなんですね。そのときに平均寿命が六十三・四歳、これ男性の平均寿命です。つまり、六十歳と六十三・四は三・四歳しか差がない。こういった中で六十歳にどう引き上げようかとやっていたわけです。 　ところが、最近は、今は六十五歳になろうとしていますけれども、平均寿命は男性が七十九・九歳、女性が八十六・四歳です。六十五歳の方の平均余命を見ても、男性は十九年、女性が二十四年あって、この分、十九年若しくは二十四年を年金でやっていこうという議論が今の議論です。本当にこれでいいのかという話を本当は考えなければならないんです。これは財政だけの問題じゃなくて、国全体で考えるべきだと思います。 　もちろん、そうなっても、七十歳になって同じように若い人と働けと言っても無理ですから、むしろ仕事の仕方や生き方を変えていかなければなりません。例えば、短時間正社員制度をもっともっと利用して、定年まで働いて後はゆっくりのんびりしようじゃなくて、働けるときに、できることをできるときにできるまで少しずつやっていこうという話だと思います。年金をもらいながら働いていくだとか、そういった仕組みを新しくつくっていかなければならないので、本来は高齢化の根本的なものを議論した上での未来の財政の見通しをつくらなければならないと思います。 　ですから、私たちは、本当にこれから、できるときにできることをできるまでやるという高齢社会ならではのスタイルを基に、国民一人一人、私たちは新しい人生の哲学を、そして財政は新しい規律を考えていくべきだと思います。 　もし御感想などあれば、是非聞かせてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、定年が五十五だった時代というのはあるんですけれども、あれは、昭和二十三年では平均寿命というのは五十五ないんですよ、実は。五十三・幾つ。戦争もありましたからね。 　そういった意味で、平均寿命が五十三とか四とかいう時代に定年が五十五だったというのは、そもそも最初が、戦後の統計が始まったのは昭和二十二、三年ぐらいだと思いますので、そのころだった。それが今御存じのようにだんだんだんだん変わってきて、今誰でも八十で、今言われたように、若い、若いわねと言われても困るけど、若いわねという話になっておるわけです。 　傍ら、よく見ますと、これは非常に個人差がありまして、私、昭和十五年ですから七十三ですけれども、少なくとも病院に長期間入院したことは多分私の記憶では一回もない、子供のときは知りませんけど、一回もないので。歩いたりなんかしていて、私らの方は全然、お金を払っているけど使ったことがない。傍ら、飲み倒すだけ飲み倒していいかげんなことして、それでくたびれたようなのに対するあれを払っているというのは、俺たちが払って、努力しないやつのあれを食わせるために払っておるのはおかしいじゃないかといって怒ってきたある高齢者の方がいらっしゃいましたので、私はこの人の言っていることは極めてまともなことを言っておられると、私はその当時幾つだったかな、六十ぐらいだったと思いますが、そういう具合に思った記憶があるんです。 　私は、その意味ではやっぱり、逆に先生、ちょっと提案して、これは議員立法辺りで考えられた方がいいんだと思うけれども、少なくとも病院に来ないという人は、多分、今七十歳で一人当たりの医療費というのは八十何万とか百万とか、県によって違ったりしますので、幾つか、平均がなかなか難しいところですけれども、するとしますよ。全然来なかったやつは偉いと、やると、金を。その分だけ、仮に月々二万円だとして二十四万円一応出したとしますよ。そうすると、差額は八十何万円ですから、それで六十万、国としては歳出が減るわけですよ。二十四万、全部別の手当てが要りますよ。だけど、少なくとも社会保険関係が六十何万円助かりますから、それだったら、国トータルの経営としてはそっちの方がうまくいきますし、ちょっと病院に行こうかなと思って、あっ、二万円来ると思ったら、葛根湯飲んで我慢しようとか、いろいろそれなりに考えるでしょうが。そういうようなインセンティブが働いて、俺も歩いた方が月々二万円来るとなったら、一杯飲めるなとかいろんなことを考えられる方もいらっしゃるし、また同時に、やっぱり高齢者をうまく使っている企業というのは、地方に行きますと、これは総じて実は企業でしっかり利益が出ている企業なんです。 　例えば、コンベヤーベルトのスピードを遅くするとかライトを明るくするとかいうようなことをやっているところというのは、その分だけ経費は掛かったけれども、人が非常に雇いやすくなったとかいろんなことを言われる。トラックの運転手さんだって、定年が書いてないトラック業界というのは、いわゆる二種というんですけれども、二種免許を持った、大型二種を持った人のあれというのは物すごく今若者が減っていますから少ないんですよ。だけど、高齢者の制限ないというところはぼんぼん人が来るわけです。体力測定試験やると、三十七、八歳のやつより十キロマラソンで先に帰っちゃう七十歳というのはざらにいるんですよ、今。 　そういうのがやっぱり、だって個人に差があるんだからいいじゃないですかということをやられた方がよほど全体として安くなると思いますので、そういったことはちょっとなかなか厚生省の役人の頭に出てくるところは不可能、そういうことは期待されない方がいいですから、だから議員立法でみんなでおやりになるとかなんとかお考えになった方が国全体のあれとしてはいいんだというような感じはしますけれども、ただ、これは私の個人的見解ですから御自分なりに、私どもとしては、なるべく働ける人はどんどん働いてもらった方が、その人たちによって税金、納税者になりますから、受ける方と払う方では倍違いますので、僕は、国の財政のためにもすごく大きいのであって、一兆円伸びていくと言われる社会保障費の伸びが収まることにもなろうというような感じはいたします。

○石田昌宏君　ありがとうございます。大変私も同じような共感を得て、うれしく思います。 　ただ、時間がなくなることに気付きました。残り十分もありませんので急がせてもらいたいと思いますが、年金勘定についてちょっと話をしたいと思いますが、この特別会計の改革は十年前からずっと続けてきていまして、三十あった特別会計が今回の法改正で十七にまで縮まってきます。残ったのは何かな、若しくはこれからも改革あると思いますが、残っていくのは何かなと考える場合に、一つは、例えば外為特会だとか財政投融資特会だとか、言ってみたら業務勘定に近くて、お金の回し方を工夫するために一般会計に入らないというものがあると思います。 　もう一つ残るのは、年金勘定ですとか、そういったいわゆる保険の勘定が残っていくんだろうなということが、今回ずっと見ていて、この傾向が分かってまいりました。 　つまり、どういうことかというと、特に一般会計に入らないものが特別会計だとすると、その保険の特徴というのは年度で終わらない、つまり積立金を持って長い期間で会計を回していくために一般会計となじまないから特別会計に残るべきだなという、こういったことがだんだん分かってきました。 　その意味で、例えば年金会計を見ると、年金会計は、業務勘定のほかには基礎年金勘定と国民年金勘定、厚生年金勘定、そして子どものための手当勘定とあります。それから健康勘定ですが、健康勘定以外は全部積立金を持っているんですね。そして、長い期間の運用をしていますが、健康勘定だけは積立金がないんです。 　となると、積立金がない中で結果的に何が起きているかというと、将来への不安です。毎年毎年何とか資金繰りをしているので、本当に将来もつんだろうかという不安があると思います。それがある意味、医療に対する不信になっているのかもしれません。 　我々が病院にいても、保険を払っていない人が実際に病院に来て、実際、窓口でお金を払わずに亡くなってしまう。とても悲しいことです。一生懸命看護とかやったんだけど、最後何かそう終わってしまうのは非常に残念なんですが、そういった事例もたくさん出つつあります。 　やはり私たちは、国として将来の医療、自分の健康若しくは病気になっても何とか国が面倒を見てもらえるという状況をちゃんと財政的にもつくるべきであって、そのためには、今はない健康勘定においても積立金の仕組みなりをつくっていくという根本的な改革をしていかなければならないと思います。 　ただ、なかなかそれが難しいというのは分かりますので、是非、何が難しいのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（神田裕二君）　協会けんぽの健康保険料の徴収というのは、事務の効率化を図る観点から日本年金機構で行っておりまして、御指摘の年金特別会計の健康勘定というのは、日本年金機構で徴収した健康保険料を受け入れまして、協会けんぽに対して交付金として交付するための勘定ということになっております。 　したがいまして、健康勘定で剰余が生じた場合には、年金特別会計の健康勘定ではなくて協会けんぽの方で積立てをするというふうになっております。協会けんぽの方では、今申しました健康勘定からの交付金ですとか一般会計からの国庫補助金を収入としまして給付費等の支出に充てて、剰余が生じた場合にはこれを準備金として積み立てるというふうになっております。 　したがって、剰余が生じた場合に特別会計の方に積み立てるのか、協会けんぽの方に積み立てるのかという御議論もあろうかと思いますけれども、これは財政の責任を持たせる、保険者機能を発揮させる観点からどちらがふさわしいのかというようなことも含めて幅広く検討すべき課題だというふうに考えております。

○石田昌宏君　剰余も今、金額、けんぽの方を見ると三千億だとか五千億だとかしかないんですね。本来はその十倍、百倍という単位で未来を見積もっておかなきゃならないんですが、今は一か月分の余りがあるかどうかぐらいのレベルなんで、根本的にやっぱり考えてほしいと思います。 　時間がないのでちょっと次に行きたいんですが、医療機関の消費税の問題、これは是非解決していただきたいんですが、この度、消費税が五％から八％に引き上げられるという中で、社会保険診療報酬に関しては、患者さんの窓口での支払には消費税は掛からない、だけれども、実際病院の仕入れ等では消費税を払っている、この分の損税の問題があります。そして、それを診療報酬の引上げで見ようとして、平成元年のときは〇・七六％、そして九年のときは〇・七七％のアップがありましたが、これにしても十分な対応かどうか分かりません。しかも矛盾があります。 　例えば、患者さんや国民の視点から見た場合には、非課税でありながら実質窓口で消費税の負担をしたものを払っているという矛盾だとか、税の補填をしかも保険料を使って行っているということにもなります。また、医療機関から見た場合は、この金額が十分かどうかですとか、医療機関によって仕入れが違うのになぜ診療報酬がなべて同じものを使うのかとか、高額医療機器の購入などは非常に消費税が掛かりますが、それがあったりなかったりするわけで、そのばらつきがうまく埋まっていないとか、様々な矛盾があります。 　この矛盾をなくすためには根本的な対応が必要なんですが、これにはやはり非課税というものが問題になっていると思います。例えば、課税にしてそれをゼロ料率にするだとか、そういった仕組みをすることが一番単純だと思うんですが、この議論、実は平成元年の消費税導入時にも行われていて、このときは今と逆です。何かというと、政府の税調は、特別の政策的配慮に基づくものは設けるべきではないと、むしろ非課税を否定しています。その一方で、業界団体の方では非課税にしてくれと、こういった議論があったんです。実際やってみると、実際は全然違うぞ、おかしいぞということで、その後議論が逆転するわけですね。 　実は、そのころのことをずっと調べていたら面白い資料がありまして、これは社会保険旬報の昔の資料なんですけれども、このときに実は本音を言っているんです。大蔵省の主税局の当時の官僚の方がある会合でこういうことを言っている議事録があるんですけれども、これ雑誌に載っているんですが、私はそのころ主税局におりまして不思議でしようがなかったんですが、日医の方、日本医師会の方で非課税にしてくれという話があって、実は私ども主税局の人間は逆のことを言われると思っていたんです。是非、課税にしてくれと言われるかと思っていたら、非課税にしてくれと言われたものですから、本当ですかと言うのも失礼だから、ラッキーと思って、しめしめみたいな感じでやってしまったわけです。今、消費税を上げるという報道がありますが、そのときには是非課税になるように運動された方がいいのではないか、これは親切心で申し上げることにございますという話をしているんですね。 　まさしくそうなんで、せっかく親切心で言ってくださっているんですから、この度、是非改正においては、消費税の在り方について、逆におっしゃるとおり、おっしゃったとおりの方向でやっていただきたいというふうに思います。 　さらに、ゼロ課税にするときには、例えば輸出免税という仕組みもありますね。輸出品を作ったときにはお金が掛かるんですが、売るのは外国で売る。外国人からは消費税は取れない、だからその分をちゃんと還元するという仕組みがありますから、医療も全く同じだと思います。したがって、既存の仕組みの応用で十分可能なことですから、是非このような仕組み、つまり課税にして、そしてゼロ課税にするといった仕組みを今度つくっていただきたいというふうに思います。もちろんこれは介護や教育でも同じなので、是非その分、一〇％のときは検討を進めていただきたいと思います。 　いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおり、もう二十数年間にわたって、その前からもずっとこの話があっておりまして、当時、お医者さんの側の方からと今言われたその話はほとんど正しいです。そういった事情、病院を経営しているからよく分かりますから、それは。 　今言っておられるのは、当時そういう話が出ていて、会社の経理の方から医者に向かっておかしいんじゃないですかと随分、これはゼロ税率でやった方がいいんじゃないですかと、まあゼロ税率なんという言葉は知りませんでしたけれども、そういうことを言っていた会話を聞いていた記憶がありますので、僕は今それを言っておられるのは確かなんだと思うんですが。 　ただ、ゼロ税率を今逆にすると仮にしますよ。これは財金の話じゃなくて、これは多分、帰られて党税調とか政府税調とか、そういったところの話で長期間にわたってこれは検討されるべき話なんだと思いますが、これは間違いなく多額の減収が出てくることになりますので、そういった意味で、医療を含みます社会保険関係の中においてはこれは必要な財源を確保しなくちゃいけませんよという点が一つ、これは必ず出てくると思います。また、現在、七割の医療機関が消費税の免税事業者なんです。対象に全くなっていない。 　したがって、これらの医療機関が課税業者ということになりますから、ゼロ税率とはいえ、消費税の申告のための記帳という事務が発生するわけです。診療所辺りで、ただですら人手が足りねえ何とか、事務の手続が何とかという、もうぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言ってこられるというのに、この消費税の記帳という、これはかなり医療とほぼ関係ないような、もうペンだこができるような話をやっていただかにゃいかぬということになるという点はありますので。 　小規模の医療機関というのは、実はこれはすごく多い、診療所含めて多いんですが、ここに配慮して、これは所得税とか法人税についていわゆる概算で計算するということを認める特別制度というのがあるんですが、ゼロ税率ということになると、これは消費税の申告のための記帳というものが前提ということになりますから、そうするとこれはこの制度とは矛盾することになりますので、今あります制度としては。 　そういった意味では、いろんな問題がこれたくさん出てきますので、今おっしゃられている点は大事な観点なんだとは思いますけれども、今までこの二十五年間やってきちゃっていますから、それを変えるということになりますとこれはいろいろな問題点が多々出てきますので、ちょっとこの委員会で私の方から、ああ、賛成なんて即答できるような種類の話でないことだけは御理解いただければと存じます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　確かに様々な問題があるのは私も分かりますが、根本的な問題はやっぱり解決しなければいけないと思います。是非前向きに私も取り組んでまいりたいと思いますが、時間ですので最後に一問。 　平成十五年の二月二十五日の衆議院の委員会で、当時の塩川財務大臣が、有名な言葉ですね、母屋でおかゆを食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っているとおっしゃいました。そして、これがきっかけで今回の特別会計の改革が始まって約十年、いろんな不断な対応をしてきたと思います。そして、今回、これで終わりではありませんが、少なくとも事業の仕分は別ですけど、制度的な仕分については大分めどが立ってきたんじゃないかと思います。

○委員長（塚田一郎君）　石田君、時間が来ておりますのでまとめてください。

○石田昌宏君　はい。 　そこで、この十年間のプロセスを経た上で、現在ほぼ終局しかかった現在、麻生財務大臣はこの今の国の会計の様子をどう例え直すでしょうか、是非、記憶に残る名言を御期待しています。

○委員長（塚田一郎君）　麻生財務大臣、時間ですので簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　塩じいほどさえた答弁ができるとはとても思いませんが。 　間違いなく、随分部屋の中で、選挙事務所でも、間仕切りがいっぱいしてあるような選挙事務所と違って、ばあっと開けた事務所と間仕切りのあった事務所に入ると、応援数々行きますと、ああ、これは間違いなく風通しのいい事務所だなというのと、ちょっと他党の話をすると具合が悪いね、細かく部屋が小さく切ってあるところ等の配置を見ながら、ああ、これは絶対横の連絡が取れていない組織だろうなと思って、選挙事務所へ入っただけで大体こう、そんなことばっかりやってきましたのでよく分かるところなんですが。 　是非そういった意味では、これが合理化されたことによって風通しが良くなるということだけは言えるんじゃないかなという感じはします。

○石田昌宏君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口和之君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。 　　　　─────────────

○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。 　私も議員になって九年、ずっと特別会計の問題について追及をし、また、何とかこの特会に流れる税金が無駄に使われないように、そんな仕事をしてまいりましたが、徐々にではありますが、一歩一歩特会改革が前進しているものだと思いますし、また今回の法案も我々が政権であったときにも議論をさせていただいたものがベースになっておるということで、方向性については了としていきたいと思っておりますが、今回この法案で新たな基本理念というのが設置されます。そういう意味で、麻生大臣、この特会改革の今後の方向性について一言お述べください。

○国務大臣（麻生太郎君）　この今後の方向性というお話をいただきましたけれども、先ほど石田先生からの話の中でありましたように、特別会計というのは平成十九年度に遡ってずっと進めてきたんで、制度的には確かに僕は一応のものができ上がりつつあるんだと、そういう具合に思っております。 　ただ一方で、この特別会計の在り方というものにつきましては、もうよく御存じのとおり、区分整理というものの必要性とか、また資産保有の在り方などなど、これは今後とも不断の見直しをやっていく、事情が変わればそういったものをやっていくという基本理念もこれは定められているところなんで、私どもは今後ともこの基本理念に沿って、最近でいえば、いわゆるＰＤＣＡという言葉がありますけれども、ああいったＰＤＣＡのサイクルの考え方というものを取り入れながら、今後とも、特別会計の事務事業の合理化とか効率化などを今後とも進めていくという基本理念は持ち続けねばならぬと考えております。

○尾立源幸君　今回の改革で特会の歳出がどのぐらい減るのかと私もお尋ねをしたんですけれども、ネットで特会の規模というのは今百八十五兆あります。それで今回の統廃合によってどのぐらいこの額が減るかというと、実はたったの二・五兆なんですよね。一・数％しか実はこの改革で額自体は減っていないんです、中身はいろいろ見直しがあるんですけれども。私自身、やっぱり世界にまれに見るこの巨額の特会、これをしっかりチェックしていくためには、本当はできるだけこの特会の規模を縮小させるという方向が私は国民から見て納得のいく方法だと思っておりますので、まずそういう方向で私はこれからもやっていきたいと思っております。 　それで、確認したい点がございます。 　貿易再保険、自動車安全、森林保険の三つの特会の扱いについてなんですけれども、昨日の本会議でも、礒崎議員の質問に対して麻生大臣は、年末を目途に方針を出すと答弁されておりました。我々、民主党時代も、この廃止を前提に改革を進めるべきというふうに、これについては結論を付けておったんですけれども、今日は行革担当の、稲田大臣にお願いしたいんですけれども、政務官ですか、来ていただいておりますが、稲田大臣は行革推進会議の席上で、来年の通常国会には改革法案を提出したいと、このように発言をされております。 　改めて確認しますが、この三特会について廃止を前提に改革を進める、また来年の通常国会にその改革案を出すと、このことでよいのか、御答弁をお願いします。

○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。 　これまでの経緯については委員十分御承知でいらっしゃるかと思いますが、民主党政権下で廃止を前提といたしておりました森林保険特別会計、貿易再保険特別会計及び自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定、この三つの特別会計につきましては、これらの事業を担うこととなる独立行政法人の在り方と一体的に検討しておりまして、年末をめどに一定の結論を得るべく今努めているところでございます。 　あわせまして、独立行政法人改革につきましては、本年六月の骨太の方針で、「平成二十七年四月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。」とされておりまして、現在、政府内におきまして鋭意検討を進めさせていただいております。

○尾立源幸君　政務官も多分地元でこの特会についてはいろんな御批判を聞いていると思うんですけれども、是非お若い政務官としてリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（福岡資麿君）　様々な方々のお声に真摯に耳を傾けながら、取組を進めてまいりたいと思っております。

○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それではもう一点、特会ではないんですが、また官のお金を使うという意味で、今日は世耕さんに来ていただいておりますけれども、この官製ファンドについて質疑をさせていただきたいと思います。 　お手元に配らせていただいておりますように、安倍政権になってからも経済対策等々々で新設、増額で主なもので九つのファンドがあり、この規模は合計で約五兆円弱というふうになっております。官製ファンドの考え方というのは、民間資金の誘い水ということで、活性化のために使うんだということで、これはいい部分もあると思うんですけれども、一方、やはり悪い部分も幾つもございます。その一つが民業圧迫でございますけれども、そのほかにも幾つもあるんですね。悪い点を並べろと言われれば幾つもあります。 　世耕さんも今アドバイザリーボードを作ってやっていらっしゃいますが、この官製ファンドの悪い面、幾つか、事前の通告はございませんが、御所見があったら挙げていただけませんでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　悪い面とは申し上げませんけれども、幾つかやはり難しい面というのがあるというふうに思っております。 　例えば、これは官民ファンドという名前になっております。ファンドということでありますから、当然リスクマネーの供給ということになります。ですから、案件によってはこれ、はっきり言って投資したお金がパアになってしまう可能性もあるというのが、これ、ファンドの世界であります。 　しかし、一方で、この官民ファンドは税金からお金をお預かりしているわけですから、やっぱり損をしてはいけないという感覚でやっていかなきゃいけない。リスクマネーという側面と税金を原資としているという側面、これ両方見ていかなければいけない。 　あるいは、これ、えてして、もらう側は何となく予算から補助金をもらったのと同じ感覚で使ってしまう感覚があるんですが、これはやっぱりあくまでも投資ですから、当然もらったお金に対して配当とかリターンとか、そういったものを払うという感覚で使ってもらわなければいけない。 　そしてまた、今おっしゃったように、日本は残念ながら、民間でこういうファンドはなかなか活発でないということで、その呼び水としてこの官民ファンドというのを立ち上げているわけですが、一方で、ベンチャーキャピタルファンドとか既存のファンドも一応あるわけですから、そういった民業を圧迫してはいけない。非常に運営の難しい面があるというふうに思っております。

○尾立源幸君　問題意識はほぼ共通で持たせていただいております。非常に難しい問題ではございますけれども、ある専門家の方が、この官製ファンドの七つの問題点ということをおっしゃっております。一つずつ細かい説明は言いません。また時間があればやりますけれども、一つは、今、民業圧迫ということが言われました。あとは、税金の無駄遣い、さらには審判とプレーヤーの兼任、支出チェックの働きにくさ、民間流の報酬、人事の自由度、これは悪い方に働くという意味ですね、天下り組織の無駄、特定民間事業者への利益供与と、こういうやっぱり悪いことを考えれば幾つも出てくるわけなんです。 　そういうことを懸念されてアドバイザリー委員会をつくられているとは思うんですけれども、まずその大前提として、今申し上げました天下りだとか民間流の報酬、人事の自由度ということに関連して、今それぞれの官製ファンドに役所から現役出向はどのぐらいいるのか、またＯＢの方はどのぐらい今いるのか、また今後の予定について、世耕さん、教えていただけますか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　一応、今御指摘いただいている九つのファンド、今の我々のガイドラインが対象にしている九つのファンドをベースに申し上げたいと思いますが、もう既に設立済み、九つのうち設立済みのものが七つのファンドであります。この七つのファンドを調査いたしましたところ、国家公務員からの現役出向は五つのファンドで行われておりまして、合計で七十名であります。役職員に占める割合は四・二％のところから、高いところですと二二・二％というところがあります。また、国家公務員のＯＢについては、いわゆる国家公務員の退職者で管理職職員であった者のうち離職後二年間、これいわゆる天下りの定義というふうに考えていただければと思いますが、その二年間で今このファンドの役員に再就職をした者はおりません。

○尾立源幸君　また個々については次の委員会等で細かくやっていきたいと思うんですが、今お話があったように、官民ファンドというのは株式会社の形を取っていますよね。そういう中で、民間会社のようにもちろん経営されるわけなんですけれども、毎年の支出というのはこれは国会でもう予算が通ってしまっていますのでチェックされません。そういうことですよね。渡し切りということです。一方、その幹部の人事や報酬というものはある程度この株式会社で自由に決めるということになっております。 　したがいまして、いい面、悪い面あるんですけれども、悪い面を言うと、民間のような自由度がありつつ、チェックの甘いお金をいただきながらこの株式会社が運営できるという非常に、悪く使えば使えてしまうということで、このようにたくさん今、各省庁に一つずつみたいなファンドがこれまたでき上がってきているのは、そういうところのうまみを知った霞が関官僚の皆さんの新たな出向先だとか天下り先として使われるんじゃないかという大変な危機感を持っております。いかがでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私も同じような問題意識は持っております。ただ、いわゆる役員出向は私はそんなにネガティブに考えていないんです。 　というのは、各ファンドにはそれぞれ政策目的があります。やっぱり元々監督官庁のグリップがある程度私は利いていなければいけないと思っていますので、いわゆる今の現役の国家公務員がその役所の命を受けて現役出向の形でそこの役員、役職員に就くということは私はある程度意味があるというふうに思っています。 　一方で、報酬の点ですが、私も同じ懸念を持っておりますし、今回このガイドラインを決めるに当たった専門家の皆さんからも指摘をいただいておりまして、このガイドラインの中には、例えば報酬が適切かどうかというのをこれちゃんと見ていこうというふうに思っております。日本では今、はっきり言って、このファンドを運営するに当たって高額の報酬を受け取れるだけのスキルのある人ってなかなか少ないと思います。これから育てていかなきゃいけない。官民ファンドはそういう育成の意味もあると思っています。その育成の方に高い給料を払うのはおかしな話だと思いますから、これガイドラインにはそういう投資のプロフェッショナルの報酬の水準というのもチェック項目に入れておりまして、適宜ちゃんとウオッチをしていきたいというふうに思っております。

○尾立源幸君　今お話がございましたガイドラインでしょうか、これは、これまたお手元に配らせていただいておりますが、世耕さんが座長となって、官民ファンド総括アドバイザリー委員会というものを立ち上げられた中で今お作りになったというふうに聞いております。 　このガイドラインはどのように運用されるんでしょうか。運用の今後の仕方。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　このガイドラインは、まず今言っていただいた委員会でみっちり議論をして、そして官民ファンドの運営状況について検証を行うためのチェック項目として取りまとめたものであります。ですから、これは官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において最終的にこれを決めていただいております。関係閣僚会議で御決定をいただいているものであります。 　今後、この関係閣僚会議の下に設けられた幹事会というのがあります。これも私が座長を務めておりますが、この幹事会を年に数回の頻度で開催をして、ガイドラインに基づいて官民ファンドの個々の運営状況等の検証作業を行っていく予定であります。この幹事会は、私が議長になります。検証作業については、ガイドラインの項目に沿って、各ファンドや、あるいはファンドを所管する省庁から対応状況を報告をしてもらって、その内容について有識者を含めた構成員による確認を行う形で進めてまいりたいと思います。第一回の幹事会はできれば十一月中に開催をしたいというふうに思っております。

○尾立源幸君　アドバイザリー委員会のメンバーはここに書いてありますが、幹事会のメンバーというのは誰になるんですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ざっと申し上げますが、議長が私、副議長が内閣総理大臣補佐官、これは和泉補佐官であります。構成員は、内閣官房副長官補、内閣官房審議官、そしてあと、それぞれファンドを監督している省庁と、あと、民業圧迫になっていないかということをチェックするという意味で公正取引委員会、あるいはファンドを金融の面から見るという意味で金融庁、そして当然、出資元という意味では財務省の理財局長にも入っていただいております。

○尾立源幸君　じゃ、アドバイザリー委員会に更にプラスをしたという感じだと思います。 　ただ、このガイドラインの中身を見ますと、例えば評価基準が書いてあるんですけれども、非常に定性的なものが多くて、数値の基準というのはないんですよね。例えば、申し上げますと、ポートフォリオマネジメントがちゃんとできているかというような項目があるんですけれども、今ここにいるアドバイザリー委員会や今おっしゃった幹事会のメンバーで、このポートフォリオマネジメントができる人って一体どなたがいらっしゃるんですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　先ほどちょっと言い漏れましたけれども、この幹事会の中には、元々総括アドバイザリー委員会に入っていただいていた民間有識者の皆さんも入っていただきます。この方々は、十分、ポートフォリオマネジメント等、過去、プライベート・エクイティー・ファンドの運営経験のある方とか、そういう知見のある方も入っていただいておりますので、その方々の目でできるというふうに思っております。

○尾立源幸君　ということは、私が資料をお配りしていますこの四人の方がその候補だということなんですよね。具体的にどなたがポートフォリオマネジメントをやってきたんですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ここでは、例えば大和総研副理事長の川村さん、あるいは京都大学ｉＰＳ細胞研究所アドバイザーの水野さん、このお二人は明らかにこういったポートフォリオのマネジメントをやってきた経験のある方であります。

○尾立源幸君　ファンドでお勤めになっていたんですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　そういうふうに認識しております。

○尾立源幸君　またその点詳しく議論をさせていただきますが、本当に問題なのは、この例えば幹事会がどういう権限を持つのかだと思うんですよね。検証して、ああですね、こうですねと言うのはいいんですけれども、その先がないと強制力も何もないわけですよね。誰が責任取るのかも分からない。その辺りはどのように今後お考えですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、それぞれのファンドの直接的な監視とかチェックは、当然、ファンドにはそれぞれ所管官庁があるわけですから、まずそれで見ていただきたいというふうに思っています。 　しかし一方で、やはり横串を通したいろんなルールをちゃんと作っておかなきゃいけない。官民ファンドとはこういうものだという形で横串を通したルールを作っておかなければいけないという思いで作ったのがこのガイドラインでありますので、我々はこのガイドラインで適宜横串を通してチェックをしていきたいというふうに思っておりますが、基本的には所管官庁に責任を持ってしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。

○尾立源幸君　私は、その考えはちょっとクエスチョンなんですよね。 　やっぱりしっかり検証して、是正すべきところは是正できるような権限を幹事会で持ったらどうですか。せっかく専門家がいらっしゃるとおっしゃっているわけですよね。ただ意見を言って、それを反映するのかしないのかというのは非常に曖昧で、国民から見たら誰が結局責任持っているのかというのが分からないと思うんですが、どうでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私は尾立委員と問題意識は全く一緒だと思います。まだ残念ながらこの幹事会も一回も開かれていないという状況です。このガイドラインもできてからまだ数か月ですから、またこれが実際運用にどういう形に役立てられているかというのはこれからチェックをしていかなければいけません。我々も、何もだてや酔狂で集まっているわけではありませんから、当然問題点は指摘をして改善はしっかり求めていきたいというふうに思います。 　まずはそれで、この幹事会でこういうところおかしいんじゃないかと、ここは改善すべきじゃないかということを指摘をして、監督官庁とファンドがどういうふうに行動するか。これ当然、指摘は受けて、指摘を受けたらちゃんと真面目にやっていただけるものだというふうに思いますが、その動向をまずしばらくは見ていきたいというふうに思います。

○尾立源幸君　本当に、世耕さんが座長になられてこういうものをつくられて、監視していこう、横串を刺していこうというのは非常にいいことだと思うんです。ですから、是非実効力があるようにしていただきたいのと、欲を言えば、本当はファンドをつくる前にこういうことは整備してからファンドをつくるのが順番で、後先になっちゃっていると思うんですよね。だから、いかにこのファンドが急に乱造されたかということを物語っていると思うんですけれども、是非、今後も国会でしっかり、これはチェック、我々もしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

○礒崎哲史君　民主党、礒崎哲史でございます。財政金融委員会、この委員会での初めての質問とさせていただきたいと思います。 　この大変歴史ある財政金融委員会の委員として選んでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思いますし、その中で自分自身しっかりと責任を果たして、その役割を果たしてまいりたいというふうに思います。また、諸先輩皆様方には、今後も私への叱咤激励を含めて、様々なアドバイスもいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、昨日、本会議場におきまして本案件について代表質問をさせていただきました。初めての登壇ということもありまして、多少拙い質問もあったかというふうには思いますけれども、麻生大臣からは大変丁寧な御答弁をいただきました。この場を借りまして、改めて答弁に対しまして御礼を申し上げたいというふうに思います。 　私の思い、あの場でもお伝えをさせていただきましたけれども、やはり財政の健全化を目指す上で、一つ一つ決めた活動を着実に行っていくこと、これはもう党派を超えて、これはもう全ての国会議員が責任を持ってやっていくものだということで私自身認識をしております。その意味で、昨日はああした思いもお話をさせていただきましたし、今後もそういう思いでこの財政金融委員会の中で様々な発言をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日、この中で、昨日少し質問の中から漏れてしまったことをお話をさせていただきたいと思いますが、まず、その特別会計の改革全般について、昨日の中でもお話をしましたけれども、この健全化によって様々な効果が出てきているということで、昨日御答弁の中でもお話をいただきました。 　その中で、やはり活動の結果によって得られた効果額、これがきちんとその中で、ほかのこれ支出に回ってしまっては本末転倒ということになります。一般財源の中に戻ってほかの支出に使われるということではなく、しっかりとやはりプライマリーバランスの改善に使われていくべきだというふうに私自身認識を持っておりますけれども、この点について改めて麻生大臣のお考え、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　礒崎先生、昨日の御質問にも同様の趣旨で大所高所から述べておられましたんですが、今回の特別会計の改革におきましては、勘定の一般会計化とか、また統合というものに伴いまして業務の効率化というのが進んでいく、進まない場合もありますからこれ物すごく大事なところで、進めなければならぬのですが、進めば当然のこととして事務費の削減効果は出てくるのは当たり前のことだと思っております。また、勘定の統合によって特別会計におきます資金の効率的な運用という点も私どもは期待できると思っております。 　いずれにいたしましても、こういった改革によりまして歳出の削減効果というのを定量的にちょっとお示しするというところは困難ですけれども、財政の効率化、透明化というものを一層進めるということにおきまして、この改革の趣旨に従って、財政の健全化に向けてこれを活用していかねばならぬというように考えております。

○礒崎哲史君　改めて力強く御宣言をしていただきまして、ありがとうございます。 　その特別会計の中で、今後も様々な会計勘定はまだ残りますけれども、やはりその中の一つ一つの活動もきちんと分析をしていかなければならないというふうに思っております。その中で、やはりその会計の中に残りますお金、実際に運用される部分のきちんとチェックもしていく必要もありますけれども、やはりそこで生まれてくる剰余金であったり積立金、こうしたものについてもきちんと精査をしていく必要があるかと思っております。 　もちろん積立金についてはその必要性に応じてということだと思いますが、この剰余金、これについては、まあその名のとおり剰余ということであれば、これまでも一般会計にそこから戻すという取組も行われているわけでありますが、この剰余金について、そもそもこれを一般会計から繰り入れてくる額を削減するですとか、そういう観点を持って剰余金そのものの抑制につなげていくようなお考え、これがまず一つあるのかどうか。その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、特別会計における剰余金及びまた一般会計からの特別会計への繰入額についてのお話がありましたが、これはしっかりと管理をしていかなければいけないと考えております。 　特別会計における毎年の剰余金については、その発生原因を十分に見極めて、歳出予算の見積りに可能な限り反映させるなどの対応を現在でも行っているところであります。また、一般会計から特別会計への繰入れについても、予算編成過程において必要性等を精査した上で繰入れを実施しているところでもございます。 　今後とも、財政健全化の観点を十分に踏まえつつ、適正に対応してまいりたいと存じます。

○礒崎哲史君　現在の方も実施をしていただいているということでありました。これは、やはり毎年毎年、昨日の大臣の御答弁の中にもありましたけれども、やはり毎年やっていくことが大切なんだというお話でございます。是非、そうした観点で、この抑制というところも使われ方という意味では重要かと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、今、会計内の方の剰余金ということでお話をしましたけれども、今回、会計を整理されて、逆に一般会計の方に行くものがございます。これまでは、逆に言いますと、特別会計の中で、その限られた会計の中でお金を回すということで、来年度若しくは再来年度に使おうということで、それがある意味剰余金になったり積立金になったりするということになりましたけれども、逆に一般会計化をすることで、繰越しという形で剰余という扱いができないことで、逆に一般会計の中で年度内消化をしなきゃいけないと、そういう心理が働く可能性があるんではないかなと。逆にそれが税金のまた無駄遣いにつながる、そういった観点を少し懸念として持つわけでありますけれども、そうした懸念と併せて、それに対する予防策という点で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　御指摘のとおり、特別会計の剰余金については、これは特別会計法で当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れ、翌年度に使用することが認められております。 　ただ、御指摘の一般会計でありますが、歳出面から見てある事業を翌年度に繰り越せるかどうか等については、これは一般会計であるか特別会計であるかにかかわらず、基本的に同じ明許繰越し等の制度の下で判断されております。ですから、特別会計の事業が一般会計化されたからといって、御指摘のような繰越し等が難しくなるとは考えておりません。

○礒崎哲史君　制度の中でしっかりと監視をされていくということであります。もうこれについても、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、やはり毎年毎年のチェックというところが重要かと思いますので、是非そうした監視をお願いしたいと思います。 　全般的なところで、昨日も大臣の方からは、制度としての改革は一つの区切りといいますか、めどというのが付いたというふうなお考えでありました。今後は、それをしっかりと実行に移して一つ一つ積み上げていく段階だというふうに私も認識をしております。 　私自身、民間企業で二十年働いてまいりまして、やはり会社の財政を見直していくということ、これはもう取っかかりは本当にある程度ざっくりざっくりいけるんですけれども、その後、地道に積み上げていく工程が、実はこれが非常に重要であり、また非常に苦しい道ということを私自身も肌で感じてきた人間の一人でございます。こうした取組を進めていく上では、やはりトップがどういう明確な方針を出し、そこに集う者が同じベクトルを持って活動していくことが大変重要だと私自身考えております。当然、そこには強力なリーダーシップが必要となります。財政健全化に向けて、麻生大臣の強力なリーダーシップ、それと、全ての携わる人間が同じベクトルを向くような強力なリーダーシップを是非発揮していただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いをいたします。 　続いてもう一つ、次の、関連しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、社会資本整備特別会計について、これ結果的には一般財源化の方という形で廃止をするわけでございますが、その中で道路特定財源の関連の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 　その中で自動車の関連の税金についてでありますが、昨年の六月になりますけれども、これ民自公の三党合意ということで、自動車関連諸税については消費税の増税に合わせて抜本的な見直しを行うということで三党合意があったわけでありますけれども、この点につきまして、現状の検討の状況であったり、この先どういう形で進めていかれるのか、この先の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ありました、これは主に車体課税というところから話をさせていただければ、税制改革抜本法の第七条の規定を踏まえまして、平成二十五年度の与党税制改正大綱におきまして、税源を確保して一層のグリーン化などの観点から見直しを行い、平成二十六年度税制改正で結論を得るという方針が示されております。御存じのとおりです。また、先般決定されました、十月一日でしたか、民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定におきましても車体課税を見直すという方針が示されたところであります。 　これらの方向性を踏まえて、平成二十六年度税制改正に向けて今から与党においていろいろ検討が始まるんだと思いますが、その検討状況を踏まえながら私どもとしても検討してまいりたいと、そのように考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そこで、少しここで確認をさせていただきたい点がございます。今、改革については今の三党合意若しくは税制大綱に基づいてということで力強くお話をいただきましたけれども、この検討を進めていくに当たっての、その前提となる様々な自動車の税金についての環境、これについて少し確認を、改めてですが、させていただきたいというふうに思います。 　主にはやはり自動車の重量税であったり自動車の取得税というところが大きな項目になるかと思いますが、この二つの税金につきまして、制定当初についてはやはりこれは道路を整備する目的ということで設定された税だというふうに私自身認識をしておりますけれども、この税が一般財源化をされたということで、これもるる協議があったというふうには思いますけれども、その時点でやはり課税根拠がなくなっているんではないか。これは自動車ユーザーの方からもそうした声が出ているんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちか、確認をさせていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　自動車取得税につきましては、平成二十一年度の一般財源化に伴い、昭和四十三年から始まりました目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益をしていることに着目をいたしまして課税をする普通税に移行したものでございます。一般財源化された後も、税負担と道路整備でございますとか、例えば麻生財務大臣が今おられますけれども、かつて総理でありましたときにちょうど高速道路の料金の低減化ということをさせていただきました。あるいは交通事故、救急等の対応、排気ガス対策など自動車の走行に伴い発生する様々な行政サービスから受ける受益関係には、従来と同様の対応関係があるものと認識をしております。更に言えば、これを財源といたしまして市町村も支えられているわけでございます。 　したがいまして、一般財源化後も引き続きまして課税根拠を有しなければならないものであるというふうに認識をいたしております。

○国務大臣（麻生太郎君）　国税の方の御質問もあろうと思いますので、自動車重量税は、これは御存じのように、自動車が走ることによって道路が損壊というか摩耗する、道路が一応損傷する、また大気汚染などなど社会的費用をもたらしていること、また、道路などの社会資本の充実の要請というのは、これは多分今最も財務省に対しての要請の強い、順番で言えば多分道路ということになろうかと思うほど要請が強いことなどを考慮して、これは広く使っておられる方は自動車ユーザーということになりますので、その負担を求めるものとして当時創設されたものだと理解をいたしております。したがいまして、自動車重量税の使途の八割は、いわゆる揮発油税など他の道路特定財源とは異なっておりまして、法律の規定によるものではなく予算上の対応として道路財源として活用されてきたところであります。 　道路特定財源の見直しの後におきましても、自動車を使っておられる方々は道路整備によりメリットを受けておられること、また自動車の走行が道路損壊やＣＯ２の排出などのいわゆる社会的費用を発生させていることなどには現実問題として変わりはありませんので、引き続き課税すべき理由はあるとは考えております。

○礒崎哲史君　今のお二方、御答弁の中でお伺いいたしますと、やはり引き続き自動車について、道路整備について使われているということが主眼だとすると、何かその一般財源化をしたときに、正直言うと、なぜじゃ一般財源化をされたのかなということを正直ちょっと疑問に持たざるを得ないような今お話だったかというふうに思いますけれども。 　自動車取得税の点、そもそも自動車ということで、道路財源ということでスタートしましたが、結果的には今やはり、今のお話でいくと、地方の道路また緊急の整備ということで使われているということであれば、やはりそれは引き続き自動車の特定財源ということの認識だというお考えなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　特定財源でないことだけははっきりしております。これは五年前のときに決められておりますので、当時責任者だったので、そのとき決めた経緯もありますし、これは特定財源でないということだけははっきりいたしております。

○礒崎哲史君　特定ではないけれども、主には自動車の税金に、自動車また道路の整備その他を含めた税金に使われていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　色が付いていないということでありまして、基本的に道路だけにというようなことをしているわけではないというように御認識いただければと存じます。

○礒崎哲史君　そうしますと、やはりあの当時もそうだったんですけれども、自動車ユーザーの方から広くやはり一般財源化はおかしいのではないかと、そもそも自動車に対しての税金を払っているというところの納税のその根拠と納得というところでいけば、自動車に使っているという特定されたものだというところでの納得感から払っていたところが、やはり一般財源化というところで納税者の方の理解が得られない状況にはなっているかと思うんですけれども、その点について何かお考えありますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　度々重ねて申し上げるようですけれども、あの当時も御説明をさせていただき、かれこれ五年前ですけれども、特定にリンクをしているわけではありません。これははっきり申し上げて、特定財源ではありませんので。 　ただし、先ほど申し上げましたように、ＣＯ２の話とか道路の摩耗の話とか損傷の話とか、そういった意味でおきますと、自動車をいわゆる使っておられる、メリットを受けておられる方々も、それは自動車に乗っておられる方、利用しておられる方ということになろうと思いますので、そういった意味では、そこに使われているのが現実問題八割になっておるという現実を見ていただければ分かりますように、私どもとしては、道路の必要性というのを考えて、こういったものを、道路に対する需要というものを考えたときにこういった配分をしておるということであって、最初からこれに特定してリンクしているわけではないというように御理解いただければと存じます。

○礒崎哲史君　済みません、もう時間がなくなってきてしまいましたので、次の論議の方、次の論議といいますか、関連して一つだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。 　自動車の取得税については、今、道路特定財源以外にもやはり消費税との二重課税になるのではないかという、これも前々からあった議論でありますけれども、この二重課税に対する考え方について改めて確認をさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課税される流通税であるとともに、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することも着目をして課税をする税でございます。消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なるものと認識をいたしておりまして、諸外国でも付加価値税に加えて自動車の取得、登録に関する税が課せられている状況でございます。ＥＵの二十七か国中十九か国において課税がされているものでございます。 　また、消費税創設時に物品税が廃止をされたわけでございますが、自動車取得税は存続されたところであり、消費税率の引上げ、地方消費税の創設時にも自動車取得税の負担調整は行われていないところでございます。 　このようなことから、自動車取得税と消費税を併せて課すことが直ちに二重課税になるとは考えていないところでございます。 　以上でございます。

○委員長（塚田一郎君）　礒崎哲史君、時間ですのでおまとめください。

○礒崎哲史君　はい、分かりました。 　今の二重課税について、確かに御説明ございましたけれども、やはりただ、これユーザーの視点で見たときには、消費税、それとともに物に掛かる税金という観点でいきますと、やはり二重課税ということはございますので、その点については今後しっかりとまた論議をさせていただきたいというふうに思います。 　この点含めて、先ほどの自動車の関係諸税についてのお話、今後もまた質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、特会の改革ということで、私といたしましては、この中でも特に外為特会のことのみに絞って御質問させていただきたいというふうに思います。 　今から六年前、この委員会で、当時は尾身さんが大臣をされておられましたときにも同じ質問をさせていただきました。それは、借金をして政府短期証券、ＦＢを発行して得たもので米国債等を買い入れているわけでありますけれども、積立金をやはりこれをなくしてＦＢの償還にすべきではないかという当時議論をさせていただきました。しかし、当時は、やはり積立金は必要であるということで、その質問では何ら変化はなかったわけでありますが、その後、自公政権、そして民主党政権とこの特会改革が続けられてまいりまして、今回、この積立金を廃止をして、そしてＦＢの償還に充てていくということが改めて今回の法改正で決まるということで、そのことに絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　積立金、今どのぐらいあるかといいますと、お手元にお配りさせていただきました貸借対照表においても、これは一九九一年度からのものをずっと時系列で並べさせていただいております。今この外為特会の資金規模、九一年度は二十三兆円ほどだったものが、今、今年度の予算ベースでは二百十一兆まで来ているというところであります。その中で、積立金というのは、九一年度には七兆円だったものが二十一兆まで来ているということでございますけれども、この積立金二十一兆をなくして財投預託をやめるということでございますけれども、ではこの現行の預託金がどういう扱いになるのかということについてお聞きをしたいと思います。 　この貸借対照表の下の方を見て、貸方の方を見ていただきますと、積立金二十一兆のうち財政融資資金預託金が十一兆あるわけでありますが、約定期間が七年未満のものと七年以上のものとそれぞれございます。この満期前の預託金は回収されるのかどうか。すなわち、期限前返済を迫ることが可能なのかどうか。それとも、財投預託金が順次満期を迎えるにつれて、それに対応する政府短期証券の残高が減るということなのか。だとすれば、今後何年掛けてどれくらいのＦＢが減ることになるのかということについてお聞きしたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　今回の法改正によりまして、積立金として財投預託されている約、これは二十四年度末における額でありますけれども、十四・七兆円の円貨ですが、これらは順次ＦＢの償還に充てていくこととしております。 　この財投預託されている円貨は、財政融資資金の資金繰り及び国債市場に与える影響に配慮し、預託期限の到来を待って段階的に縮減することを想定しておりまして、具体的には毎年三兆円程度を減額をして、五年程度、平成三十年度でゼロにすることを予定しているところであります。

○西田実仁君　じゃ、確認でございますけれども、期限前返済を迫るようなことにはならないということでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　そのとおりであります。

○西田実仁君　この今回の改正は、積立金を廃止してＦＢ償還に充てるということですけれども、剰余金の扱いについてはどう変わるんでしょうか。これは、前政権下で発せられましたけれども、当分の間、毎年度の剰余金の三割以上を外為特会に留保する、積立金の保有外貨資産に対する割合が三割に達していないからというのが平成二十二年の十二月に報道発表されたものでございますが、この方針は変わらないのでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。 　外国為替資金特別会計の御指摘の剰余金の処理に当たっては、今回の法改正後になりましても、一般会計の財政事情を勘案しつつ、外国為替相場の変動等に備え、同特別会計の健全性も確保していくという考え方に変わりはございません。 　したがって、法改正後も外国為替資金特別会計剰余金の一般会計への繰入れルールを踏まえ、御指摘のとおりに毎年度の剰余金の三〇％以上を同特別会計に留保いたしまして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、これは保有外貨資産の約三〇％になりますけれども、に向け高めていくことを基本としつつ、同特別会計の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定していくことになると考えております。

○西田実仁君　私自身は、これなぜその方針を変えないのかということに大変疑問に思っております。 　今の御説明にありますような、外為特会の金利変動リスクあるいは為替変動リスクを吸収して通貨当局の信認を確保するためにはこの三割の内部留保は必要というのが、六年前に質問したときも同じような答弁でございました。 　しかし、日本は外貨準備高は一兆三千億ドルも持っているという、もう世界一、二を争うわけでございまして、通貨当局の信認を確保するためになぜこの特会の中に三割もの、あるいはそれ以上の内部留保金を蓄えておかなければならないのか。外貨準備がこれだけあるのに、どうしてその通貨当局の信認が崩れるようなことになってしまうのか。そもそも誰からの信頼性を懸念しているのか。あるいは、アメリカはもちろんですが、イギリスその他で、先進国でこういう内規を持っているところがあるのかどうか。これについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この特別会計につきましては、これは法改正後も、外国為替相場のいわゆる変動というものを勘案し考えながらこの健全性を確保していくというのは、これは絶対必要なことなんだと思いますが、内部留保としてこういったものの資金を直接に、外国為替に直接組み入れて、いわゆる内部留保として保持することとしておりますが、その内部留保に必要な金額ということが御質問のところだと思いますが、外国為替相場や市場金利の変動というものは、これは保有しております外貨資産に発生する評価損をおおむね下回らない程度に水準を置いております、基本的には。 　また、過去の為替や金利の長期間のデータに基づいて算出しておりまして、保有外貨資産の百分の三十というものを基本として置いておるところであります。中期的にはこの水準まで積み上げることが正しいと思いますが、今一七％ぐらいだと存じます。 　アメリカやイギリスではどうかという御質問があっておりましたけれども、これは同様に総資産に占める割合で見ますと、アメリカの場合は四三％、イギリスの場合で四七％ということになっておりますので、そういった意味では各国とも同様な試算をしておりまして、私どもの三〇％というのが特に多いというような感じを持っているわけではございません。

○西田実仁君　アメリカ、イギリスなども、外為特会という名前ではありませんけれども、その目的がやはり日本とは随分違うんだろうというふうには思っております。つまり、突発的な資本逃避等に対外流動性を維持するためということでの今言われたような内部留保ということになりまして、日本の場合はむしろ為替介入ということを目的としてこの特会というものが主に成り立っているということでありますので、私自身はこの内部留保をこれだけ維持しなければ通貨当局の信認が得られないという理屈はどうかなというふうにやや疑問に思っております。 　その上でお聞きしたいと思いますけれども、この外為特会の保有する外貨資産については、円高に伴い発生する評価損の見合いの役割があるんだということで、従来の積立金、今後の剰余金について言われているわけでございますけれども、これを逆に言いますと、円高の進行等になかなか手も足も出ないと、それでありますので、円高に伴い発生する評価損、これにいつも備えていなければならないというふうに言えなくもないんじゃないかと。 　むしろ、この円相場の安定を図るには、私は、麻生総理だったときの二〇〇八年の段階で、ＩＭＦの資金基盤の強化に向けた資金貢献として、累積一千億ドルまで外為特会から融資をするというふうに決められたような、通貨外交というんでしょうか、先進国、新興国を問わず日本の円相場の安定ということに理解を得ていく、そういう努力をむしろすることによって信認を得ていくという、また相場の安定を図っていくという方が健全ではないかというふうに思われるわけでありますけれども、大臣、今どう御認識でしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおりに、為替に、いわゆる為替を含みます国際金融政策というものに関しましては、これは日本の政策を外国から理解され、なかんずくＧ20等々、また新興国から理解を得ていくというのは基本的に大事なことで、これは常日ごろから、そういった国際会議の場に限らず、その他ＡＳＥＡＮ諸国との財務大臣会合等々においても、この点はきちんと丁寧に説明しておくということは、もう私どもは大事なところだと思っております。 　その議論の結果として、過日、Ｇ20において、為替レートの無秩序な動きが経済及び金融の安定に対し悪影響を与えるということや、日本の財政金融政策は、これは円の独歩安といって、この二月初めごろＥＵにもたたかれたものだったんですけれども、これは、日本の財政金融政策というものは何も円安政策ではないんであって、デフレ不況からの脱却を目的とした金融緩和した結果的に副次的に生まれたのが円安なんであって、円安はそのいわゆる二次産品みたいなものなんだというような話やら何やらして、共通認識として理解をされているところでもありますので、こういったような話をこれまでもいろいろな形でしております。以後、少なくとも四月以降、円の独歩安などというような話を言われるということは間違いなくなくなってきておりますので、そういった努力はこれまでも、また今後ともしていかねばならぬものと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　損益計算書を見ていただきますと、本年度利益というのが一番歳出の右側にございます。本年度利益の予算は六千二百九十五億円ということになっております。これまでの決算の数字がそれまで上に書いてございまして、二〇〇九年、二〇一〇年、一一年、一二年と見ても、大体三兆円近くずっと本年度利益は出ているわけであります。しかしながら、今年度はそうした水準からしますと相当激減をした予算を組んでおります。 　その理由としては、左側に借入金利子というものを見ていただければ明らかでございまして、二〇一二年度には一千八十五億円の借入金利子を、今年度予算では一兆二千二百九十二億、約十倍の借入金利子を組んでいるわけでございます。そして、その右側の方に予備費もございまして、予備費も三千億円も組んでいるという。この借入金利子及び予備費が、これだけ予算として膨らませたのはなぜなのか。日本銀行による異次元の金融緩和というのを行っている中で、金利急騰シナリオを描く理由がどこにあるのかということについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　外国為替の資金の特別会計の借入金の利子についてのお尋ねなんですが、これは平成二十五年度の予算におきましては一兆二千億円を計上しております。御存じのように、おっしゃるとおりであります。一方、二十四年度の決算額は約一千億ということになっておって、決算額に比して予算額が大きくなっているではないかということだと思いますが。 　これは、ＦＢ、政府短期証券のいわゆる利子というものを予算段階で積算をしてまいります際に、政府短期証券の発行限度額というのは百九十五兆というまでいわゆるＦＢ、政府短期証券を発行すると仮に仮定をして、かつ金利につきましても、過去実際に上昇した例というものを、どの程度、同じ程度の上昇があった場合でも対応ができるようにということを極めて保守的に見積もって金利を定めたものであります。 　例えば、平成十八年から十九年度にかけて、一年間で三か月物のＦＢの金利が〇・一からいきなり〇・六とか五とか上がったということもありますので、そういった意味では、常にそういったものを踏まえて計算をしておかねばならぬというのがこういったものになってくる背景というように御理解いただければと存じます。 　済みません、もう一点ございました。特別会計の予備費についての御質問もあっておりました。 　これは、平成二十五年度におきまして三千億円を計上しておるではないかというのは、これは為替相場の安定という特別会計の目的というものを考えて、想定金利よりも更に金利が急上昇ということに対応する不測の事態というものを考えておかねばなりませんので、今極めて金利というものとかまた為替というものはどのように動くかってなかなか予測不能なところがありますので、私どもとしては、こういったものに機動的、機能的、適切に対応ができるようにきちんとした額を準備しておく必要があるというところから、この予備費に三千億を計上しておるという背景であります。

○西田実仁君　最後の質問でございますが、この外貨準備の分散投資についてお聞きしたいと思います。 　外貨準備の運用に関しましては、二〇〇九年度を境にいたしまして在日外国金融機関への預金が急減しております。本邦金融機関への預金も急減しております。運用資産としては、結果的に外貨建て証券、米国債がほとんどを占めているというのが現状でございます。 　しかし、なかなか分散投資といっても、中国のような外貨準備の一部を政府が利用してソブリンファンドを組むことはなかなか難しいし、ユーロ建て資産を外貨準備として持つこともなかなか難色を示されている、金を外貨準備に取り込んだりすることもなかなかうまくいかないということになりますと、こういう分散投資にはおのずと限界があるということであるならば、満期の来た米国債の現金償還を受け、その代金でこの膨らんだ政府短期証券の債務を縮小するというふうなことも考えていかなければならないと思いますが、なかなかこれは果たしてそんな簡単にできるものでもないんだろうと思いますが。 　いずれにいたしましても、これだけ膨らんだこの政府短期証券をどうバランスシートを圧縮していくのかという点で、今回の改革は一歩前進ということは評価できると思いますが、更にこれをやっていかなければならないという意味で、今私が申し上げました分散投資の可能性と限界、そしてその上でのＢＳを圧縮していくための方策について大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今お尋ねのありました外貨準備というもののいわゆる運用方針について、これはちょっと市場にこういう話がそのまま出ますと無用な影響を及ぼすことがあり得ますのでこれはお答えを差し控えさせていただきますが、いわゆる外国為替資金特別会計が保有いたしております外貨資産の運用につきましては、これは基本としては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するというのが基本方針として、これは今後とも適切に運用してまいらなければならぬものだと考えております。 　また、この改正によっていわゆる財投の預託金として積み立てる制度を廃止することになりますんで、預託されております円資金をＦＢ、ファイナンシャルビル、政府短期証券の方に償還を充てるということにいたしておりますので、この特別会計のいわゆるバランスシートの縮減を図られていくものと考えておりますので、これは急にやるといろいろまた問題が起きますのでゆっくりきちっと確実にやっていくという方向で進めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　終わります。

○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。 　前回は消費税凍結について議論をさせていただきました。そして、我が党の、みんなの党の山口委員は復興のことについて議論をさせていただきました。 　そこで、復興に関する関係なんですけれども、報道で、東日本大震災の復興財源捻出のため国家公務員給与を平均七・八％を減額する特例措置を二十六年度は延長しないと、こういうような報道がありました。 　私は、何でこういうふうになるのかなと。復興というのは、それぞれ個人や会社、あるいはそういう公務員、財源がない中でみんなで支えていこうと、こういうような趣旨だったというふうに思います。 　そこで、この二年間の期間を来年度からは延長しないという理由をお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生御存じと思いますが、給与特例法によります公務員給与の特例減額、これは平均で七・八％というものがこの平成二十六年三月までに期限を迎えるということで、もう期限が決まっております。 　人事院の勧告の下では、これは東日本大震災に対処するための臨時異例の施策として実施するということになったというのはもう御存じのとおりであります。したがって、人事院によれば、公務員給与が影響する範囲は、学校、病院で働く方々を含め約五百八十万人、これは公務員という場合、いわゆる独立行政法人等々は含みますので、中小零細企業にもこれ影響を与えるという見解もありまして、今後の公務員の給与の在り方については、こうした現状というものを踏まえて、地方を含めた関係者からの意見ということで今いろいろ伺っておりますが、また総人件費の抑制の必要性とか、デフレ脱却や経済再生というような観点を含めて様々なところから検討が必要でありまして、現在、関係閣僚間で協議が行われているというところで、その方針、この協議が調い次第、私どもとしては方針を決定してまいりたいと考えております。

○井上義行君　この間も消費税凍結を我々は訴えてきましたけれども、やはり消費税が上がる、そういう消費税が上がる前にやっぱりやるべきことがあるだろうということで、あえて申し上げました。 　確かに、私も役人をやっていましたので、公務員のその給料でローンが厳しくなるとか、そういうのは分かります。しかし、政治の意思として、やはりこうした、自ら自分たちで身を切っていく、こういう姿勢が必要だというふうに思いますので、是非、政治家麻生太郎大臣としてこうした公務員の削減を是非延長していただきたい、こういうふうに思っております。 　それでは、本題の外為特会についてお伺いしたいと思います。 　私は、この外為特会をいろいろ調べていくと、この外為特会というその資産と負債、この資産と負債というのが実は余り意味がないんじゃないかなというふうに思っていまして、それは、今円安に動いていますから、当然円安に動いていけば資産というものが上がっていくわけですね。ですから、資産と負債というのが円安、円高になってこういう形になっていくので、これは、これが負債があるから、これが資産があるからといっても、何ら意味を持たないんではないかなというふうに思っています。 　そして、さらには、先ほども話のあったとおり、中国の元というものが本当に中国の経済を反映しているのかな、国際社会の中で、市場原理の中で元だけが非常に市場原理になっていない、すごく強く私は懸念を持っています。 　そこで、積立金を短期証券、これ償却に充てられるというふうに言われておりますけれども、これは大臣、法律にしっかり明記をして、積立金は短期、償却にもう全て使えますよということを明記すれば負債がどっというふうに減りますので、そういう考え方はありますでしょうか。

○政府参考人（山崎達雄君）　今回の改正では、外為特会に関しまして積立金制度を廃止することになっております。これに伴いまして、これまで現行法で積立金として財投預託されている資金は、預託期限の到来に応じて五年程度を掛けまして全額ＦＢの償還に充てることとしております。 　このような取扱いは、積立金制度の廃止に伴う言わば一時的に生ずる扱いでございます。ということもありまして、この取扱い自体は法律案には明記されておりませんけれども、ただ、今申し上げたような取扱いはさきに麻生大臣からも国会で明確に御説明しているとおりでございまして、積立金の廃止に伴って着実に行っていくものというふうに考えております。

○井上義行君　私は、法律に実は明記しなかったのは、先ほども議論がありましたけれども、外為特会という巨額なマネーをそのまま温存をするんではないかという疑いを持っているんですね。ですから、先ほども申し上げましたけれども、資産と負債があるんだったら、いっそのこと資産と負債をなくしてしまえばいいんじゃないかというふうに考えているんです。例えば、海外ではこうした巨大マネーで介入をしている国というのは非常に日本と中国だけだというふうにも言われておりますので、こうした巨大なマネーをできるだけ圧縮して市場の原理に任せた方がいい、こういう考え方を持っております。 　そこで、先進国の中で為替変動金利を導入している国がどれだけあるのか、何百兆円に近い額を使って介入、運用をしている国はどのぐらいあるのか、その国の具体名と運用額についてお知らせいただきたいと思います。さらに、そのＧＤＰ比でお答え願いたいと思います。

○政府参考人（山崎達雄君）　そもそも百兆円を超える外貨準備を持っているのは中国そして日本でございますけれども、御指摘の先進国、変動相場制、これは定義は様々でございますが、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＧ８のメンバー国の中で外貨準備が比較的多い国を申し上げますと、韓国は三千二百十六億ドルでＧＤＰ比二八・五％、メキシコ、千六百四十二億ドル、ＧＤＰ比一三・九％、トルコ、一千六十二億ドル、ＧＤＰ比一三・五％、スイス、四千六百九十五億ドル、ＧＤＰ比七四・四％、ユーロ圏、これはＥＣＢと欧州各国、ユーロ圏の国の合計でございますけれども、三千四百二十九億ドル、ＧＤＰ比二・八％、ロシアが四千七百六十六億ドルでＧＤＰ比二三・五％となっております。

○井上義行君　この変動の先進国が、先ほどもお話がありましたけれども、介入という形でずっと温存している、そのために、いろいろ私も調べてみると、過去Ｇ７とかあるいは日銀会合とか、名指しはされておりませんけれども、意識をされて、日本、中国に対していろいろ言われるわけですね。ですから、日本がこうした介入をする仕組みは多少私は緊急時の場合に必要だと思います。しかし、市場の原理に任せた上でやはり巨大なそういう介入をどんどんやって、適正な額ではない、市場を反映していない、そうした国に対してしっかり主張できるような国になってもらいたい、そう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この為替の介入というのは、今のように、昔と違って、ヘッジファンド始め巨額の金、国家予算より大きな金を動かしておるわけですから、そういった意味では、市場に対して投機的又はいわゆる無秩序な動きというものがこれまではありましたし、今後とも、その額は大きくなりこそすれ、減ることはまずないと思っておかねばならぬと思っております。 　したがいまして、私どもとしては、一方的な円安とか急激な円高とか、そういったものに対してはきちんとしたシグナルを送って、そういった一方的な動きを止める、そういった無責任な介入、短期な利益を目的とした投機筋に対して対抗できるというきちんとしたシグナルを送るだけのものを持っておかない限りは、こういったようなことに関していわゆる迷惑を被るのは一般の国民ということになろうと存じますので、したがって、日本の場合も他国と同様に為替介入という政策手段というものは有しているということは必要なのであって、それに対する一定の額というものを持っておかなければその効果は極めて限られるということになろうと思いますので、きちんとした準備は常にしておかねばならぬものだと思っております。

○井上義行君　私は、アベノミクスの第一の矢、量的緩和、これについては非常に僕、評価しているんですね。先ほども話があったとおり、この量的緩和をやったことによって結果的に円安に動いたと。これは先ほど答弁がありましたけれども、こういうような金融政策をしていくことによって円高あるいは円安というものをしっかり支えることができるんではないか、こういうふうに私は考えておりますので、そうした巨大な介入を持つよりも、金融政策によって結果としてはこうした円高あるいは円安に歯止めを掛けていくというやり方があるんではないかと。 　そこで、ちょっと日銀に聞きたいんですけれども、あえてお答えにくいというのはもう十分分かっておりますので答えられるだけでいいんですが、日銀の金融政策を私は評価しておりまして、為替に係る国の介入を必要最小限度として、先ほど私が申し上げた日銀のような金融政策により市場に任せている国というのはどのぐらいあるんでしょうか。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。 　現在、私どもは、今御指摘ございましたとおり、質的・量的金融緩和の下で物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために金融緩和を推進してございます。ただし、これはあくまで、為替相場は、当然金融政策における大変重要な波及経路の一つではございますけれども、為替相場のコントロールそのものを目的とするものではございません。このように、金融政策の運営は、あくまで物価の安定が目的であって、為替相場のコントロールそのものを目的とするものではないという考え方につきましては、主要先進国で一般的な共通の理解が得られているというふうに理解してございます。

○井上義行君　そうですね。まさに為替を目的とした金融政策ではない、私もそれは理解をしております。 　その上で、結果としてこうした、今まで海外で日本だけが量的緩和をやらなかったために急激な円高になってしまっていた、それを今回、量的緩和によって結果として円高に歯止めを掛けることが十分できたということを私は申し上げたいというふうに思っております。 　そこで、万が一、これは当然財務大臣と議論が擦れ違ってしまうんですが、先ほど財務大臣が外為特会はどうしてもこれは必要だよというふうに言いました。もしこの外為特会を廃止した場合には、どのような影響があるんでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　改めて御答弁申し上げますが、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会は、そもそも本邦通貨の外国為替相場の安定を実現する観点から、為替介入といった政府が行う外国為替等の売買等を円滑に実施するために設けられた特別会計であります。したがって、この外為特会を廃止し、為替介入を円滑に実施できなくなれば、外国為替相場の安定の実現に支障が生じるなど、日本の国益を損なうものだと考えております。 　ちなみに、諸外国全ての国がこれらの特別会計等を保有しているという状況であります。

○井上義行君　私も全部なくせという乱暴なことは言いませんけれども、せめて為替特会の百兆円を半分ぐらいにしても十分足りるというふうに思っております。 　次に、国債整理基金の関係についてちょっとお尋ねしたいんですが、今回、まだ発動されておりませんけれども、緊急時に日銀から一時借入れが可能な仕組みが今回導入されたわけですけれども、その理由と、日銀から借入れができるまでどのぐらいの期間が掛かるんでしょうか、お教え願います。

○副大臣（愛知治郎君）　御指摘の国債整理基金においては、これまでオペレーショナルリスク等への備えとして十兆円程度の残高を維持してきたところであります。また、一方、今年度においては国債の償還が集中をしておりますので、借換債の発行額の増加を極力抑制するため、基金を取り崩し、オペレーショナルリスクへの別途の対応策として日銀からの一時借入れを導入することとしております。 　なお、緊急時における日銀からの一時借入れは、要請を行えば即日で対応可能となっております。 　以上です。

○井上義行君　そうすると、緊急時にはこうした、日銀から一時的に貸し付けられる、こういう制度ができましたので、なるべく財政の負担を軽くして緊急時だけこういうような仕組みを活用していく、こういうことになれば一般会計から繰り入れているお金もできるだけ少なくなる、こういうふうに考えております。 　そこで、よく議論になります一般会計からの繰入れがどうも定期的に、来年度はこうなるんだろうという形で予想をしてパーセンテージで予算を組み立てている、これは私はいかがかなというふうに思っていまして、こうした財政状況が悪化している中でやっぱり一般会計から繰り入れるお金をできるだけ厳密に計算をして予算を組み立てる、こういう方式を是非麻生大臣にはつくっていただきたいと思いますので、是非、麻生大臣、こうした定期的な今までと同じようなパターンで二十兆円を毎年繰り入れますよということではなくて、もっと厳密に計算をして予算を組み立てることをする意思がございますでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。 　国債整理基金特別会計の定率の繰入れに関しては、これは特会法の規定に基づいて国債の償還財源を確実に確保しつつ、これは一点目です、償還のための財政負担を平準化するといった観点から毎年行っているところであります。 　このような仕組みが市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、巨額の公債残高を抱える中で現行の仕組みを変更するということは財政に対する市場の信認を損ないかねず、現在行うことは適当でないものと考えております。

○井上義行君　最後に申し上げたいのは、予算が、毎年一般会計から繰り入れている額を別に決めるんではなくて、もうちょっと、その年によっては十九兆とか十八兆とか、そういうことがあっていいんじゃないか、それを、厳密ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○大門実紀史君　大門でございます。 　法案については、今回幾つかの特会について改正が行われておりますけれども、必要な改正もあるというふうに思いますが、衆議院で我が党の佐々木議員が指摘しましたけれど、外為特会の民間業者への委託運用については危惧が払拭できないということで、残念ながら法案には反対ということをせざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。もうその議論は繰り返しません。 　その外為特会の関連で、資料をお配りしておりますけれども、海外展開融資ファシリティーというものがありますが、これについて質問したいと思います。この問題は、実は経過もありますので、今日は、事務方、当局中心に質問をいたします。大臣、少しお休みになっていただいて結構でございます。 　まず、このファシリティーの海外展開支援融資の方ですね、配った表でいきますと右の方ですけれども、この目的と仕組み、またこのファシリティーという言葉の意味も含めて簡潔に説明をしてください。

○政府参考人（山崎達雄君）　国際協力銀行による海外展開支援融資ファシリティーは、二〇一三年の四月に、日本企業の海外展開支援を強化するために、さきに創設しました円高対応緊急ファシリティーの支援対象分野を拡充の上、改編したものでございます。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　このファシリティー、仕組みという意味でございますけれども、これは、ＪＢＩＣが、外為特会からの借入れ等を原資としまして、日本企業の海外における資源確保やＭアンドＡ、あるいは中堅・中小企業を含めた日本企業の設備投資等に係る資金等をＪＢＩＣの通常の金利よりも低利で融資するものでございます。

○大門実紀史君　これ、今おっしゃったように、一昨年ですね、円高対応ファシリティーというところから。で、ファシリティーの意味は、要するに何なんですか、これ。

○政府参考人（山崎達雄君）　ファシリティーという、なかなかその言葉がないものですから、日本語に本来すべきところをファシリティーという言葉がぴったりということでこういうネーミングにしましたけれども、仕組みといいますか、機能といいますか、そういう意味ではないかというふうに考えております。

○大門実紀史君　何かよく分からないんですけど、融通という意味じゃないんですかね。要するに、融通してあげるというふうな意味じゃないかと思うんですけれども、御本人も国際局も分かっていないということであります。 　いずれにしても、私思うんですけど、政府の政策で片仮名が出てくるとうさんくさいなと、いつも何かごまかし書いているなと思っております。 　外為特会のドル資金を活用してＪＢＩＣ経由で企業が海外で進めているＭアンドＡなんですよね。今までインフラとか資源はあるんですけれど、ＭアンドＡに支援ということで、実は二〇一二年の三月のこの委員会で、当時、国際局長の、今は事務次官されていますね、木下さんと五十分にわたってこの問題、議論をいたしました。 　木下さんは、事もあろうに、事務次官になると思っていませんでしたけれど、よく言ったなと思いますが、この事業が円安対策になると。つまり、企業がＭアンドＡをやるときは手持ちの円をドルに替えてドル資金で買収しますから円を売る、だから円安対策になるなんていうことまでおっしゃいまして、私はなるわけないんじゃないかと、企業が単独でやるならそうですけれども、ＪＢＩＣはわざわざ、最初からドル資金を融通するわけだから、円をドルに替える必要ないんだから、何でそれが円安対策になるのかというふうに指摘しましたけれど、まともにお答えできないまま質疑は終わりましたが、とにかくいろんな理由を付けて財務省はこの事業をやりたくて仕方がなかったわけですね。 　当初、この円高対応ファシリティーというのは、木下さんも言われていましたけど、時限措置だと、一年だけだという話だったんですけれども、ところが、今度は、やることは同じなのに目的を企業の海外展開支援とか成長戦略というふうに変えて継続されようとしているわけですね。その一年前の議論もそうですけど、名目なんか何でもよくて、要するに財務省とＪＢＩＣはこの事業をやり続けたいというふうにしか思えないわけなんですけれども、なぜそんなやり続けたいんですか、これ。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕

○政府参考人（山崎達雄君）　円高対応緊急ファシリティーをスタートした際に、これは先ほど御指摘あったとおり、円高メリットによる国富の増加、それから民間による円から外貨への転換誘発による為替相場の安定というものを目的として、日本企業の海外における資源確保やＭアンドＡ等を対象分野としたわけでございます。それが時限措置として期限が来た際に、これを更に発展的に改編した海外展開支援融資のファシリティーにしたわけでございますけれども、これは従来の対象分野に加えまして、日本企業の海外における設備投資と日本企業の海外展開に伴う事業全般を対象とすることによって、日本企業の海外展開を支援していくということを私どもは狙いとしておるわけでございます。

○大門実紀史君　山崎さんも事務次官を目指しておられるんでしょうから、省益を守るというのは分からなくないですけれど、これは一年前にさんざん議論したんですけれど、要するに当時は、ＪＢＩＣが二〇〇八年に政策金融公庫に吸収されて、しかし、再び財務省の単独管轄下に置きたいということでＪＢＩＣを独立させると、そういう議論のときだったんですね。したがって、この独立に際してＪＢＩＣの存在意義を示すために目玉になる事業がやりたかったと。それがこのファシリティースキームだったんだと思っているんですね。名目はだから円高対応でも何だってよかったんですよ。今になったら成長戦略、何でもいいんですね。これを、この事業をやることでＪＢＩＣの存在意義を示して独立を勝ち取りたかったというような背景があったわけですね。 　ですから、このスキーム、最初に経済界に持っていったときは余り反応がなかったといいますか、良くなかったわけですね。その後、ＪＢＩＣの総裁に元経団連会長の奥田さんを据えて、是非これを使ってくれということでセールスをやっておられて、若干の実績が上がってきていると、そういう流れなわけでございまして、申し上げたいのは、海外インフラとか資源とか、ほかのことなら分かるんですよ、今までＪＢＩＣやってきました。その個別の企業の、特に大企業のＭアンドＡになぜわざわざ優遇金利で国民の資金を使う必要があるのかと。 　この前、ソフトバンクがアメリカのスプリント、通信事業会社ですかね、約一兆八千億円で買収いたしましたけれど、これはメガバンク三行が協調融資で、基本的に。それにＪＢＩＣが加えてもらったという関係だと思っているんですね。こういうソフトバンクのＭアンドＡまで援助する公共的な意味というのがどこにあるのかというふうにあの案件も見ておりましたが、ほかにもそういう案件がずらっと並んでいるわけです。 　民間に任せておけばいいのに、民業補完ということを掲げておられますけれども、補完しなくてもいい仕事をこれはこのＭアンドＡに関してはやっていると。しかも、組織の存続のためにやっているとしか、余計な仕事を、ＪＢＩＣの仕事を全部否定するわけじゃありませんけれど、この海外ＭアンドＡまで乗り込むというのは、私はちょっと違うんではないかなと思うんですね。 　このＭアンドＡについて、本当にそんな認識なんですか。なぜやる必要があるんですか、国民のお金を使って、個別企業の。ＭアンドＡについて、ちょっと答えてくれますか。

○政府参考人（山崎達雄君）　始めた当初は、まさに円高メリットを活用して国富をより拡充しようということでございましたし、かつまた、今企業、あらゆる産業においてやはり国際的な競争が非常に活発になっている中で、ＭアンドＡをお互いに有効にやることによって日本経済全体にもこれは裨益するという観点から、ＭアンドＡを含めた海外展開支援というものを更に支援していこうということでございますし、確かにＭアンドＡは当初、大企業が多いわけでございますけれども、実はこれ中堅・中小企業も最近はアジア等への進出を含めてＭアンドＡの要請もございますので、このＪＢＩＣもそういうものにきちんと対応できるように、例えば中小・中堅企業と関係の深い地方銀行であるとか、あるいは政策投資銀行なども通じてそういったものに融資できるようにするとか、そういう工夫を凝らして日本企業全体の底上げを図るような支援の体制を整えているところでございます。

○大門実紀史君　大企業の話はちょっとおいておいて、中小企業であってもＭアンドＡに国民の資金を使って支援するのはちょっと踏み込み過ぎじゃないかと、もう線を越えたんじゃないかと思っておりまして、ずっと指摘をしてきているわけでございます。 　そのときの議論もそうですけど、いやいや、大企業のためだけではありませんとおっしゃるんですけれども、資料の二枚目に、当時は、一年前は相当、中小企業やりますとおっしゃっていましたけれど、資料をお配りしましたけれど、惨たんたるものでございまして、金額でいえば僅か〇・五％と。百歩譲って、さっきのソフトバンクじゃありませんけれど、大体そういう海外でＭアンドＡをやるような企業は、内部留保の資金もありますし、メガバンクも協調融資でやりますし、それほどＪＢＩＣが乗り出していかなくても自力でどんどんやっているわけですね、そもそも、やっている世界なんですよね。 　せめて百歩譲って、これやるならば、やっぱり中小企業が海外投資するときに、ＭアンドＡはいかがなものかと思いますけれども、中小企業が海外投資するときにはやっぱり支援してくれる金融機関というのはそう簡単には出てこないですよね、物すごい精査されますよね。そういう点でいけば、そういうところにこそＪＢＩＣのこの事業を重点化してこそ存在意義が上がるんじゃないかと、そう提言的にちょっと思うんですけれど、その辺はいかがなんですか。こんな数字でいいんですか。

○政府参考人（山崎達雄君）　御指摘のように、その中堅・中小企業を含めて、まさにＪＢＩＣの民業補完というその目的から考えますと、なかなか民間でその資金の取りにくいところにより重点を置くというのは、まさに私どももそういう認識が重要だと思っておりまして、そこで、先ほども申し上げましたけれども、ＪＢＩＣがよりその中堅・中小企業からきちんと事業のニーズを吸い上げられるような体制を整えております。確かに、中堅・中小企業向けの融資はその性格上、金額はまだ小そうございますけれども、件数は着実に増えておりますので、これを更に進めるように努力してまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　時間が来ましたのでやめますけれども、要するに何が言いたいかというと、このファシリティーだけは、これは仕事のために組織があるんじゃなくて組織のために仕事をつくってきたとしか思えないそういう節があって、これこそ行政改革に逆行しているんじゃないかと。財務省、偉そうにほかの省庁のこと言えるのかというふうに思う事業でございます。 　これは引き続き、このＭアンドＡも含めて国会でウオッチングされていると、特に共産党がウオッチングしているという意識はきちっと持ってもらって、正しい方向に行ってもらいたいなということを指摘して、質問を終わります。

○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。 　今日は、社会資本整備特会についてお伺いいたします。 　社会資本整備事業特別会計には、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定の五勘定が設置されておりますが、今回のこの法律案では、このうち借入金がある空港整備勘定を自動車安全特別会計に含めるほかは、四勘定を一般会計化するとしております。 　この社会資本整備事業特会の一般会計化の流れは、申し上げるまでもありませんが、民主党政権の下でコンクリートから人へということを目指して、事業仕分の評価結果で既にその方向性が示されていたところであると考えております。事業仕分での評価では、区分経理の明確な理由がないとか、受益と負担の関係が特にない、また古くから残るような悪弊を抜本的に改めるというようなコメントがなされていたというものでございました。 　与党・自民党さんが進める国土強靱化政策とはその方向を異にしているものと考えますが、政府では、政権交代後に、制度本来の趣旨に即して現下の経済社会情勢に対応した特別会計とするため、改めて総括、点検を行ったと記されております。 　今の政権では、コンクリートから人へとは違った考え方をお持ちのはずだと考えますけれども、どうしてこの社会資本整備事業特会を一般会計化しようとしていらっしゃるのか、そのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる区分整理の必要性を整理した結果、社会資本整備事業特別会計につきましては、これは一般会計からの繰入れが歳入の大宗を占められておりますことがまず第一点。 　それから、経過勘定として存置、残っているということをしております空港整備勘定、これは御存じのように、航空機燃料税の九分の七がたしか空港特会に入っていると思いますので、そういった意味では、空港整備勘定を除きまして特定財源は存在しないということを踏まえまして、特別会計の存続の必要性が乏しいと判断して一般会計化することにさせていただいております。 　また、これによって、復興特別会計の計上分を除きまして、国の公共事業関係の支出は基本的に一般会計から支出されるということになりますので、一般会計の総覧性は確かに高まるということなんだと思っておりますので、それなりの意義はあろうかとは存じます。

○中山恭子君　今おっしゃられたとおり、二兆円という大きな金額が一般会計から繰り入れられているというような状況でございますので、そういったお考えでこの特会をなくしていくということなんだろうと思いますが、今朝ほどの話で、一般会計と特会の違いは何かと。 　例え話は良くないのかもしれませんが、短距離選手とマラソン選手が一緒に走っているというようなイメージからいいますと、単年度では対応し切らないような社会インフラ整備事業等を推進していく場合には、やはり特別会計という形を取った方が事業ごとの収支が明確になるとか、受益と負担の関係が明らかになるとか、事業ごとの区分経理を行うということの意義もあるかと考えておりまして、今後特に大きな社会インフラ整備事業等を推進なさるときに、改めて特会ということをお考えなんでしょうか。今のお話では、全て一般会計から公共事業支出をやるというようなお答えだったかと思いますが、特殊な場合というのもあろうかと思いますが、もう一度そこをお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点は、確かにおっしゃるように長期的に、十年掛かります、何年も掛かりますというようなものと、毎年の会計年度ごとにずっと区切れていくものとは一緒に競走させていく、同じレーンで走っているのに無理があるのではないかという御指摘は誠にごもっともな話なんだと思っております。 　したがいまして、私どもとしては、それはもう御指摘のある点を踏まえていかに対応していくかと存じますけれども、この種のいわゆる基金会計とか特別会計というものを全て否定するつもりも全くありませんけれども、今申し上げている段階で、今年度の予算の中におきましては、今現在はこの方法で対応させていただきたいと思っております。

○中山恭子君　今、やはり社会インフラの整備、先輩たちが戦後必死で造ってくれた、上下水道にしても、電線は外に出ておりますけれども、そういった今私たちが享受している社会インフラというのも、もうほとんどが寿命が来ている。この次の世代の人たちが、今後三十年、五十年と、まあ今の技術でいえば百年もつかもしれないんですけれども、そういったしっかりした日本の中に社会インフラが整備されているということが、日本の国が安全な国だと国際社会でも評価されるためには、ちょうどこの時期、最高技術を使った社会インフラを整備するという使命が私たちに与えられているのではないだろうかと考えております。 　せんだっても共同溝について御提案いたしましたところ、麻生大臣からは非常に前向きなお答えをいただきましてうれしかったんですけれども、例えばオリンピックまでにある程度のところはやっておかなければいけないというようなお話もありました。 　そういったことを考えますと、やはり今このときに、一般会計の中からそういった長期を要して、しかも大規模な社会インフラ整備というものを行っていくというのが非常に難しくなってくるのではないだろうかという思いもありまして、是非、今回はこれで全ての社会資本整備事業特会というのが全て一般会計に入りますけれども、やはり一般会計ではなくて、長期の期間、単年度主義ではない形の事業推進というものも必要だろうと考えられますので、そういったことが出てきたときには是非、長期必要な、特別会計というのがいいのか別の名前を付けるのか分かりませんが、一般会計と別途の仕組みをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一番大きな騒ぎになったのは、多分、道路特会というものが一番大きなものになって、結果的には道路特会の話がどんどん広まっていったというのがそもそもの始まりだったと記憶をいたします。 　翻ってアメリカの場合、いわゆる荒れるアメリカと言われた一九八〇年代後半のときに、あちらこちらで道路が落っこちたり橋が落ちたり穴が空いたりしたという、荒れるアメリカと言われたあの時代がありますけれども、あれ、いわゆる一九三〇年代のいわゆるフランクリン・ルーズベルトのときの造った道路がちょうど五十年から六十年の間ぐらいでありますので、あの種の公共施設というものをメンテナンスをおろそかにしてやると、大体五十年から六十年でおかしくなってくると。 　今、翻って日本の場合、ちょうど東京オリンピックのときに造りました首都高速一号線とか等々、いずれもあのとき造りました公共工事によってできた橋、道路などなどが今ちょうど五十年ということになろうと存じますので、いろんな意味で社会資本の部分に関しましてはいわゆるメンテナンスというところなり補修というものをきちんとやらぬと、よく笹子トンネルが例に引かれますけど、あの種の話が起きやすくなってきている状況というのは、国民にとって安心とか安全とかいう面に関しましては、これは社会資本で最も重大な国民にとっての資産であり、安全という基準から見ますと非常に大きな問題を有しているということでありますので、こういったものを長期的に考えていくというのは国家として大切なことだと存じます。 　したがいまして、今、特会の話になっておりますけれども、これを一般会計で今やろうと思っておりますけれども、こういった問題をやっていくに当たっては、繰越ししていかざるを得なくなるものがあるじゃないか等々、幾つか御指摘のあるところなんだと存じますが、私どもも、そういったものを踏まえながら、今後とも、一般会計で今やらせていただいておりますけれども、そういった事態が幾つか重なってきたりすることになったときに、もう一回やっぱりそういったものを考えた方がいいのではないかという御意見が出てくるということは、私どももある程度考えられないことではないと思っております。 　ちなみに、今、共同溝の話が出ておりましたけれども、例えばオリンピックということのせいもあるんだと思いますが、少なくとも今、私の知っている範囲では、共同溝というか、電柱の地下埋設が一番進んでいるのは多分東京都でありまして、東京都もいわゆるスカイツリーが見える墨田区、江東区、あの辺が一番それが進んでいるのは確かだと思っております。あの辺、あれっと思うところがきれいになっておりますから。あれは別に、区なり地元住民もそれでみんな押したんだと存じますが、あれだけきれいになってくるとやっぱりという話が出てきて、なら共同溝という話になっていって、共同溝が最初じゃなくてそちらの方から先に来たという感じかなと思ってはおるんですけれども。 　結果としては、いわゆる水道、下水道を含めまして、光ファイバーから、とにかくいろんな意味での電気に至るまで、そういったものが今度進んでいく可能性は十分に考えられると思っております。

○中山恭子君　電柱の地中化というと、やはり土管が埋められるわけでして、電線用に、それからほかのものも、上水道も別の土管で。共同溝ですと、このくらい大きな、中にもう人が入って修理、維持、メンテ全てできるというものですので、ここから百年使うとか思えば、やはりしっかりした共同溝を長期に、しかも全体をまとめた形の大きな計画というんでしょうか、組織をつくって、そういったことが必要になってくるかもしれないと思いますので、是非お進めいただけたら有り難いと思います。また、そのときには歳入側も、国も地方公共団体も、それから公益法人も入ってくるでしょうし、企業や受益者負担といった考え方も入ってくるだろうと思いますので、一般会計の中でそれをやっていった場合というのはある意味では困難な状況も出てくるであろうと思っております。 　また、東日本大震災の復興に当たりましても、これを中に入れていただければ非常にいい形の復旧ではなくて復興ができると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。 　　　　─────────────

○平野達男君　平野でございます。 　今日、冒頭、前回の質問通告をしておりましてできなかった消費税率のアップに関連してと地方財政との関係についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、小泉政権のときでありましたけれども、三位一体改革ということがありました。その当時、三位一体改革の担当大臣は麻生総務大臣だったというふうに思っています。三位一体改革については、思い出していただければいいかと思いますが、補助金改革と税源移譲、それから地方交付税改革ということで、当時の資料をちょっとひもといてみましたら、十六年から十八年間でいろいろ改革やるんですけれども、補助金改革で四・七兆の削減、それから地方交付税改革、当時、特例加算というのを専らたくさんやっていましたので、それ中心に約五兆の削減、それからあと税源移譲で、これは所得税を地方住民税に移譲するという形で一〇％のフラット税率化でこれをやるんですが、三兆円行っています。 　要は、三位一体改革と言いながら、基本的には歳出カット、歳出改革だったということで、余りそれをストレートに言えなかったから、税源移譲を付け加えることで三位一体改革というふうに言ったのが当時の三位一体改革の姿ではなかったかというふうに思いますが。 　あのとき、予算委員会で当時の麻生大臣と私がかなり議論させていただいたのは、補助金改革、それから地方交付税改革、これ削減だと。税源移譲はいいんですけれども、基本的に財政指数というか財政力の弱い自治体はいよいよしんどくなって、東京のような不交付団体はいよいよ、財源が乗っかりますから、これは富む形になりますねと、これは不均衡を拡大するだけじゃないかということでいろいろ議論をさせていただきまして、その議論の成果かどうか分かりませんが、平成二十年には、法人事業税、これは都道府県の固有の財源になっていたんですが、その中の一部を地方法人特別税ということで、これを交付税特会に繰り入れて、これは人口比とか従業員数だかで割り振るということで調整をしたという。 　これは、いわゆる地方交付税は垂直的調整と言われていまして、国税でもって地方自治体間のそのアンバランスを調整するんですけれども、いわゆる水平的な調整ということで、自治体間の財源をもって地方自治体間の財政のアンバランスを調整するという仕組みが初めてそこでできたということだったと思います。 　翻って、今回の消費税の問題をちょっと見ますと、かなり似たような構図がちょっと出てくるかなということで、一枚紙、これは財務省さんの資料等に基づいて今日用意させていただきましたけれども、今、消費税五％のうち一％が地方消費税増収ということで、これは地方に直接行きまして、そのほかに一・一八％が法定交付税率ということで地方交付税の交付金の中に入れられているということであります。 　これが、ちょっと早々とこれ一〇％にしていますが、これ財務省さんの資料をそのまま使いましたので、一〇％に仮に上がったとしますと、地方消費税率は二・二％でプラス一・二％、ちなみに三％になりますと一％から一・七％でコンマ七％上がります。こういう構図になりますと、これはやはり、消費税は人口の多いところにどうしても集中してしまうという構図にまた出てくるわけです。 　御案内のとおり、三位一体改革の中で不交付団体が結構数増えました。今どうなっているかは、ちょっと財政事情厳しいから不交付団体は減っているんじゃないかと思いますが、依然として東京始め、東京はもう立派な不交付団体でありまして、ここに更に地方消費税の税収がプラス一・二％で、東京にどれだけ行くか分かりませんが、総額で多分これ二兆ぐらいの増になるんじゃないかなと思いますが、これが付け加わるということになりますと、やはりまたこれは地方自治体間の格差というのがちょっと広がってくるのかなという、やや似た構図にあります。 　これをどうするかということについて、今財務省として、これは本来は総務省の方の課題かもしれませんが、財務省としてどのようにお考えなのかということを、副大臣の方にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、地方団体間の財政力格差について、先般の財政制度等審議会においてもこの格差を是正する必要性について議論がなされたところであります。具体的に申し上げますと、御指摘いただいた地方消費税の引上げによって交付税の交付団体と東京のような不交付団体の間の財政力格差が拡大するとの観点が議論されました。もう一点は、平成二十年度に地方法人特別税が導入されて以降も自治体間の財政力格差は依然として存在して、景気が回復すれば更にこの格差が拡大するのではないかという観点が示されて、議論が行われたところであります。 　今後についてでありますけれども、御指摘のとおりにしっかりと議論をしていかなければいけないんですが、このような財政審の議論も踏まえつつ、総務省や党とも十分連携して対応してまいりたいと思います。 　先ほど三位一体改革の話がありましたけれども、私も新人でなかなか分からなかったところもあったんですが、財務省や総務省、また党が激論を交わしていたということは記憶しております。今回はしっかりとその点も踏まえて連携をして取り組んでいきたいと考えております。

○平野達男君　東京都さんを相手にしなくちゃならないということでなかなか大変だと思いますけれども、是非これは均衡ある国土の発展という、月並みな言葉でありますけれども、こういう改革に、今回の消費税のアップに伴いまして自治体間の格差が余り拡大しないように是非これは対応をしていただきたいというふうに思います。この問題については総務省等々にも私の方からも引き続きいろいろ聞いていきたいというふうに思っております。 　それから、ちょっとテーマが変わりますけれども、国債の整理特別会計、これの定率繰入れ、前回でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、六十年償還とこの定率繰入れの関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　これは特別会計法の四十二条で前年度期首における国債総額の一・六％に相当する金額を繰り入れるという、これは前回でもそういう話をさせていただきましたけれども、これでいきますと、六十年償還は厳密に言うとできない計算になりますね。本来でありますと、六十兆仮に借金しますと、六十年償還するためには毎年一兆ずつ繰り入れていかなくちゃならない。ところが、前年度期首における国債総額となりますと、それを償還していきますと減っていきますから、減っていく分の百分の一・六です。そもそも一・六自体、六十年償還をやるためには一・六六でなくちゃならないという、細かい話ですけれども、まあそういう数字になっているんですが、一・六ということで一般会計にできるだけ負担掛けないという当時の大蔵省のいろんな背景があったと思うんですけれども、こういう、六十年償還というルールといいながら、実際には六十年償還になっていない。 　私は、特に建設国債ならまだ知らずあれですけれども、赤字国債が相当出ているという状況の中で国の財務の状況がどうなっているんだということをしっかり示すためにも、六十年償還ということでいうのであれば、やはりきちっとした、前年度期首じゃなくて借入総額の一定額を繰り入れるということをやっぱりやっていくべきではないかというふうなことをずっとこれは思っているんですが、なかなかこれ今すぐ変えるといってもできないと思います。 　できないと思いますけれども、こういう問題があるんだということについて、もう一度、これも愛知副大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　今、定率繰入れについて御質問をいただきましたが、まさに御指摘のとおりでありまして、過去に発行された国債の残高というのは償還が進むにつれて逓減してくる、減っていくのでありますので、期首の国債の残高の一・六％ずつ定率繰入れを行ったとしても、繰入額そのものもどんどん減っていってしまう、逓減していってしまうため、御指摘のとおりであります。このため、定率繰入れだけでは六十年たっても必要な償還額には足りないという計算になってしまいます。 　ただ、それらのことも踏まえて、定率繰入れに加えて、一般会計剰余金の二分の一を繰り入れる剰余金繰入れや、また予算で定める額を繰り入れる予算繰入れ等を行い、全体として償還財源を確保することとしておりますので、問題はないと考えております。

○平野達男君　いずれ剰余金というのは出たとこ勝負で、あれば入れるというだけの話ですから、財源としては余り当てにならないということですよね。ですから、本当に償還ということについて、六十年償還と言っているんですから、ここのルールはやっぱり守るということは、まあいろんな工夫はあるかと思いますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それから、時間がございませんけれども、最後に、福島の復興の特に除染、賠償、それから廃炉、これの財源をどうするかということについてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 　特に除染につきましては、これはどこまで除染をやるか、どの範囲をやるか、これによって額が全然変わってくるかと思います。ですから、全体の額をどのように見積もるかというのは、これはなかなか難しい問題が一つあります。 　それから二つ目は、ちなみに除染については、今、これは国費立替えで最終的には東電に求償するということになっていますが、今実際問題、現実に東電からお金が入ってきている実態はまだありません。これをどのように償還するかという問題があるということですね。 　それから、あともう一つは賠償があります。賠償につきましては、これは風評被害から、それから実際に避難した方々の現物補償の問題、それから失業補償の問題、精神的な補償の問題、これも実は全体の額がなかなか決まりません。これはもう多分、これから最終的には裁判に打って出てくる方もおられますから、額が決まるためにはまだ時間が掛かると思います。これは今、今のところ交付国債ということを発行して、特別の機構をつくってそこでやらせておるんですが、これも最終的には東電に負担を求めるというのが原則になっています。 　それから、もう一つは廃炉でありまして、廃炉ということ自体も私は実は非常に抵抗感があるんですけれども、あれは廃炉ではないですよね、厳密には。廃炉というのは、原子炉が要するに耐用年数を過ぎたときに、それを安定した状態の中で解体をしていくというのが廃炉ですから。ところが、あれはもう水素爆発起こしまして、建屋自体がもうごちゃごちゃになっているという中、それからあと、使用済燃料がもうメルトダウンを起こしていますから、デブリというふうに言っていますけれども、それを取り出すという意味においては通常の廃炉なんかとは全く違うことであって、私は内閣にいたときから廃炉という言葉自体はちょっと言葉としてはごまかしがあるんじゃないかということを言い続けてきたんですが、まずその話は置きます。 　いずれ、汚染水問題、廃炉、これはどれだけ掛かるかこれも分からないという状況の中で、全体の額が分からない中でその負担の問題をどうするかということを決めるのは難しいんですが、少なくとも廃炉については、国費をどういう考え方でどの程度まで入れていくのか、あるいは東電にどれだけ負担させていくのか。それから、除染の問題については、どういう考え方で東電に求償していくのか。その償還の計画をどのように立て、考え方をどうするのか。 　これは先般、自民党さんと公明党さんが「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」ということで提言を出しておりまして、その中でもそういった問題意識をここの中でまとめてありますけれども、この検討の方向性とスケジュール感ですね、それを今どのように考えておられるか、麻生大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、平野先生が言われましたこの「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」、これは自民党と公明党の共同提案が出されて、私どもも拝読させていただいたんですが、これは関係省庁ともよく連携をしてきっちり詰めていかにゃいかぬところはいっぱいあるんですが、御指摘の論点について与党の提言を踏まえて申し上げさせていただければ、現在計画をされております除染につきましてはその加速化を図るということになっておりますが、その除染費用につきましては従来どおり東電に求めていくんですが、そのために東電が必要な資金につきましては、国から一旦交付して事後的に電力各社から回収をするというスキームで進めていくことになる、これは今までのとおりなんですが、そういうことになろうと思っております。 　それから、中間貯蔵施設につきましても、これは除染と同様に東電に求めるスキームなんですが、最終的な財政の負担というものにつきましては、これは提言を踏まえて電力料金でこれをできるかといえば、なかなかさようなわけにはいかないと思われますので、別途エネルギー施策、すなわちエネルギー特別会計の中で必要な追加的なものとか安定的な財源というものを確保するということも検討しておかなければならぬのではないかと、そう思っております。 　また、原子力損害賠償につきましては、ここに書いてありますとおり、事故の原因者である東電が最後の一人まで責任を持って対応するのが大前提であるとしておりますので、そういったものを受けまして私ども対応してまいりますが、廃炉、汚染水につきましては、これは東電任せというわけにはなかなかいかないんで、これは元々国策としてやったこともあることも忘れてはならぬところなんで、スタートしたときはこれは国策で始めておりますから、そういったことも考えて国も前面に出て対応することとして、技術的な難易度の高い取組等々につきまして国が財政支援をこれまでも行ってきたところではありますが、引き続き国と東電が連携してきちんとした問題解決に当たってまいらないと、これは結果として、東電に任せてあるからといって迷惑するのはそこの人たちでありますし、風評被害を得た方たちということになろうと存じますので、そこのところはきちんと対応を詰めてまいらねばならぬと思っております。

○平野達男君　終わります。

○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、尾立君から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。

○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対して、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　特別会計については、本法律案の成立により新たに規定される基本理念を踏まえ、今後とも社会経済情勢等の変化に的確に対応して、区分経理の必要性につき不断の見直しと検証を行うとともに、徹底した無駄の排除に努めること。また、特別会計の透明性の向上を図るため、事務・事業の内容や資産・負債の状況について一層の情報開示に努めること。 　一　特別会計の積立金・資金については、依然として、多くの特別会計において、その保有すべき規模、水準等が具体的に示されていない状況にあることから、真に必要な規模・水準について引き続き検討に努めるとともに、その必要性、積立基準や規模・水準等について、適切な情報開示を行うこと。 　一　財政資金の一層の効率的・効果的な活用を図るため、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計については、可能な限り一般会計からの繰入れを抑制することによって、剰余金の縮減を図るとともに、新たに発生した剰余金については、毎年度の予算編成に当たって可能な限り一般会計に繰り入れること。 　一　外国為替資金特別会計については、積立金制度の廃止後において、財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還することにより、資産・債務の残高を縮減すること。また、同特別会計の外国為替資金の一部運用を金融商品取引業者等に委託する場合等には、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。 　一　国債残高が累増し、借換国債を含めた国債発行額が巨額となっている現状に鑑み、市場との対話を重視した国債管理を強化するとともに、国債の安定消化に向けて、国債発行・流通市場の環境整備に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（塚田一郎君）　ただいま尾立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。

○委員長（塚田一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会