東日本大震災復興特別委員会 第2号

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　この際、根本復興大臣、谷復興副大臣、浜田復興副大臣、愛知復興副大臣、岡田復興副大臣、亀岡復興大臣政務官、小泉復興大臣政務官及び福岡復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣根本匠君。

○根本国務大臣　復興大臣を拝命しております根本匠です。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から二年八カ月余りがたち、五年間の集中復興期間も折り返しとなりました。大臣就任直後から政策の総点検を実施し、現場主義の徹底や縦割り行政の克服、復興財源の二十五兆円の増額など、復興加速に向けた取り組みを、スピード感を持って実行してまいりました。 　現時点では、高台移転等の事業について順次着工が始まりつつあり、福島の避難指示区域の見直しが完了するなど、復興が進んでいる分野もあれば、課題が残されている分野もあります。復興の司令塔として、復興のステージに応じて現場の課題を一つ一つ丁寧に解決する、現場主義に立った取り組みを進めております。 　また、住まいの復興工程表や早期帰還・定住プランに基づく工程表を策定するなど、長期的な時間軸を明確にし、定期的に進捗状況を把握しながら、進行管理を行っております。 　こうした取り組みを踏まえつつ、今後は、主に、工程表に従った着実な住宅やインフラの再建、原子力災害に対する帰還、定住のための環境整備と、長期避難者のための生活拠点の整備、町のにぎわいの復興等に取り組んでまいります。また、復興を進めるに当たっては、単なる最低限の生活再建にとどまらず、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでまいります。 　秋葉委員長を初め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力を下さるよう心からお願い申し上げ、私の挨拶を終わります。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興副大臣谷公一君。

○谷副大臣　復興副大臣の谷公一でございます。 　私の担当は、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項でございまして、地域的には、宮城復興局に関する事項を担当しております。 　根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、復興の加速と福島の再生に向けて引き続き全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興副大臣浜田昌良君。

○浜田副大臣　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 　根本大臣をお支えし、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、全身全霊、取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、各委員の皆様、御理解、御協力のほど、何とぞお願い申し上げます。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興副大臣愛知治郎君。

○愛知副大臣　このたび復興副大臣を仰せつかりました愛知治郎でございます。 　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 　九月一日現在でありますが、いまだに二十三万七千九百八十七人の方々が、現在もみなし仮設住宅を含めた仮設住宅における暮らしを余儀なくされております。その方々の日常を一日でも早く取り戻すべく、根本大臣を支えて、全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興副大臣岡田広君。

○岡田副大臣　このたび復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 　根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいりたいと考えておりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官亀岡偉民君。

○亀岡大臣政務官　復興大臣政務官をまた拝命しております亀岡偉民です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生の事項とともに、福島復興局、茨城事務所を担当させていただきます。 　秋葉委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げ、しっかりと関係副大臣とともに根本大臣を支えていきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官小泉進次郎君。

○小泉大臣政務官　あすで震災発災から千日であります。今までの一日一日を、自分の家に戻りたい、そして早く安定した生活に戻りたいと、一日千秋の思いで復興に向けて頑張って取り組みをされている被災者の皆さん、その背中を後押しできるように、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事である、そういった気持ちで取り組んでいきたいと思います。 　地域的には、青森事務所、そして岩手復興局、宮城復興局、そして、総括として福島を担当してまいります。 　今後とも、秋葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官福岡資麿君。

○福岡大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。 　東日本大震災事業者再生支援機構を担当させていただきます。 　東日本大震災事業者再生支援機構が被災事業者に対して十分な事業再生支援を行うことができるよう、取り組んでまいりたいと思っております。 　関係副大臣、政務官と力を合わせて根本大臣を支えてまいりたいと思いますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官岡本全勝君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君、国土交通省都市局長石井喜三郎君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、原子力規制庁次長森本英香君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。 　東日本大震災復興特別委員会におきまして二度目の質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいま、根本復興大臣、谷副大臣、浜田副大臣、愛知副大臣、岡田副大臣、亀岡政務官、小泉政務官、福岡政務官の御発言を伺いまして、大変心強く、被災県の被災をした一人として心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　被災者の方々は、間もなく三度目のお正月を迎える二年と九カ月、千日の日々が経過いたしました。被災地では、それぞれの地域でそれぞれの問題を抱えながら、懸命に復興に取り組んでいらっしゃいます。 　我々自由民主党は、東日本大震災復興加速化本部を設置し、大島理森復興加速化本部長のもと、十一月に第三次復興加速化の提言を、友党公明党とともにいたしました。その中で、発災以前から存在した原子力事故災害にかかわる法律と発災以降に制定された法律の枠組みの中で、原子力災害からの復興ができるのかという共通認識の中で、オール・ジャパンで福島の再生を図るというのがこの提言の骨子です。 　そこで、復興庁にお伺いしますが、この提言を受けて、政府としてどのようにこの課題に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○根本国務大臣　十一月十一日に大島本部長や井上幹事長から総理に提言が提出されたことを受けて、十二日、早速、閣僚懇談会において、総理から、本提言をしっかり受けとめ、着実に対策を進めたい、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手いただきたいとの指示がありました。できるものから迅速に進めていきたいと思います。 　復興庁においては、例えば、提言にある町村内復興拠点、これについて、自治体ごとに異なる状況を踏まえながら、被災地の御意見も聞きながら進めていきたいと思います。その際、必要となる予算についても、現在協議中の二十五年度補正予算案などにおいて、必要な対応をしていきたいと考えております。 　こうした観点から、長期避難者への支援から早期帰還への対応までを一括する、より使い勝手のいい新たな交付金としての復興再生加速化交付金の創設について、今、財政当局と協議を進めております。 　いずれにしても、復興加速化本部で、高橋委員も入っていただいて精力的に議論をしていただいて、貴重な提言をいただきましたので、いただいた提言をしっかりと受けとめて、総理の指示のもとに、政府・与党一体となって被災地の復旧復興により一層取り組んでいきたいと思います。

○高橋（ひ）委員　根本大臣、ありがとうございます。 　また、おととい、安倍総理とともに、岩手県の釜石市を訪れていただきました。その際、釜石の集まった皆さん方に本当に激励をしていただいたこと、そしてまた、その席のさまざまな岩手県の方々に対しまして、復興にしっかり取り組んでいきます、そしてまた、被災地のいろいろな方々に、第三次提言に沿ってやってまいりますという決意をそちらの方でも話していただきまして、本当に皆さんが期待を持って、大臣また政府の動きを見ております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、被災県における保育園の復興状況について伺います。 　発災後、保育園の維持、復興に対しても政府としてさまざまなお取り組みをしていただいていますが、実際は、自治体や事業者の方々が十分にその制度を把握して運用しておられないケースもあり、地元の保育園を経営しておられる方々からいろいろな御要望をお受けしています。私自身も、議員の立場で、制度について十分に理解して、地元の皆様方にお伝えしなければと思っております。 　そこで、政府として、保育園の復興や再建について、現状と、今後取り組まれる施策等があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災によりまして被災をされました保育所の復旧についてでございますけれども、まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚法が適用となりまして、施設を復旧していただく際に、設置者の方々や自治体の負担を軽減いたしております。 　それから、復旧に際しまして、放課後児童クラブとかそういった新しい機能を追加いたしまして、子育て関連施設として複合化、多機能化を図る、こういったことも想定いたしておりまして、そうした場合には、保育所の部分、それから新たに放課後児童クラブなど機能を追加する部分、ともに通常の施設整備の場合よりも補助基準額を増額する、こういった手厚い支援を行っているところでございます。 　また、被災によりまして入所するお子さんが減少するといったような保育所もございます。そうした保育所におきましても、その保育所を設置する法人が保育士さんなど職員と雇用契約を継続していただき、その職員さんが何らかの福祉業務等に従事する、こういった場合につきましては、入所するお子さんが減少したといたしましても、引き続き被災前と同程度の人件費が確保できるような、そういった運営費の特例などを設けているところでございます。 　こういった各般の措置を適切に組み合わせて支援を申し上げたいと思っております。 　そして、こういったことの周知でございますけれども、従来から、自治体を集めました会議の場、それから保育関係団体への行政説明の場、こういったことを通じまして、具体的な個別の御相談をいただく際にも、活用できる政策を丁寧に御紹介しておりますし、こういった努力を引き続き続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。 　現地では、被災をされました先生が、もうそこに家もなくなったのでといっておやめになって、その方がいなくなり、また子供たちもいなくなり、そういういろいろな補助金を出していただいたときに、その使い方がわからず、補助金をいただけない。また、子供もいなくなったので、放課後児童クラブ、今御答弁いただきましたが、併設をしてやっていいという、このことに対しまして、やりたいという要望があったにもかかわらず、きちんとその指導が行われなかったというケースがございます。 　今、きめ細やかな御指導、また御相談に乗ってくださるということですので、ぜひ、いろいろな方々がこれから復興に向かってまいります、皆様方のお力添えで、一カ所でも、一園でも多く、また学童併設などをして、しっかりと子供たちに輝く未来を、そして子供たちの目線で政策をぜひ立ててほしいという、保育園の方々と懇談をしますと必ずこういうことをおっしゃっております。子供たちの笑い声が戻ってくる、これこそ真の復興です。どうか、さらにきめ細やかなお力添えをよろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時にとても重要なアイテムであるラジオについて伺います。 　発災後は、災害の状況を把握できるメディアはラジオだけでした。真っ暗な中、ろうそくでラジオを聞き、そして、一体何が起きているんだろうか、どうなっているんだろうか、内陸に住む私は心を痛め、そしてラジオに耳を傾け、連絡も、どこともとれない、近所の方々といろいろな話し合いをしながらラジオに耳を傾ける、これが私たちの発災直後の情報源でした。 　私の地元の岩手のＦＭ局で、政府の雇用対策の資金を使用して、県内に九カ所の支局を持ち、地域コミュニティーのニュースを発信する番組を震災の前から行っていたんです。そのネットワークが、実は震災時に大いに役立ちました。それぞれの市町村が今どういう状況か、そして市町村で今こういうことをやっているからというような、そういう情報をその市町村ごと、九カ所から発信できたのです。 　そこで、このような民間放送局が地域と連携をして災害時の防災に大いに貢献した事例、これが岩手であります。総務省として、今後、ラジオという媒体を防災の観点からどのように活用していかれるのか、お伺いしたいと思います。

○藤川大臣政務官　お答えいたします。 　東日本大震災において改めて認識されましたように、放送、特にラジオは、ふくそうがなく、電池のみで長時間稼働することができる特性から、発災直後のきめ細かな災害情報の入手手段として極めて重要な役割を担ってきたものであります。高橋委員、本当におっしゃるとおりでございます。 　こうした観点から、総務省では、本年二月より、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を開催し、災害時におけるラジオの役割やこれに関する諸課題について検討を行ったところでございます。その結果、本年七月には、県域ラジオ放送とコミュニティー放送の連携強化、自治体との連携強化等、きめ細かな災害情報の充実にさらに取り組むべき旨を提言いただいたところでございます。 　こうした提言を踏まえ、災害時において、地域住民の生命財産の安全確保に係る情報が引き続き適切に提供されるよう、放送ネットワークの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　政府でも放送ネットワークの強靱化に関する提言などをしていただき、ラジオの重要性などをお伝えしていただいておりますが、今、地域のコミュニティー放送を進めようというお話がありますが、地域のコミュニティー放送だけを進めると、そこに膨大な予算がかかってしまいます。既存の放送局と地域のコミュニティー放送の合体をさせながら、これを防災に生かしていく、これが非常に重要だと思います。 　ちょうど当時、岩手県では、漁業協同組合の関係者の方が、もしかしたら震災があるかもしれないということで、ラジオでも、電池がなくても、ぐるぐる回すだけで、そんなに長期ではありませんが放送を聞けるというようなものを景品として下さったり、そういう活動が活発でした。ですので、ラジオというものが、電池がなくても聞けるものが随分出ております。 　今、厚生労働省が出していました雇用への補助金がありましたが、これが打ち切られる方向が出ているようですので、何とぞ、この強靱化の中で、ラジオそして地域コミュニティーとの連携をしっかりとお進めいただきたい。総務省、そしてまた復興庁との連携をぜひお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、今ラジオの件だけお話ししましたが、例としまして、実は、私の地元の岩手日報社が、取材をしながら、避難所一カ所一カ所の被災者のお名前を新聞に掲載してくださり、遠く離れている方でも家族や親族などの無事を確認できるという大切な役割を担ってくださいました。 　そのときの新聞を、私、今も手元に持っております。このように、お一人お一人の名前を、これはあくまでも避難所に避難している方々の張り出されたお名前なんですが、これを丁寧に、記者一人一人が避難所を歩いて、そして新聞に掲載をし、それを避難所の方々に配ってくださって、それで安否確認をできた、こういう役割を担ってくださっております。 　メディアの大切さということを改めて実感しましたので、何とぞ、ラジオ、新聞、こういうメディアに関する災害に対しての強靱化、ネットワークをお願いしたいと思います。 　次に、国土交通省に伺います。 　現在、被災地において工事の入札の不調が多発しております。私の地元岩手県におきましても、ことしの豪雨災害の影響もあると思いますが、せっかく予算化されて建設が予定されていたものが、入札の不調が三回も続き、年度内に落札しそうもないので何とかならないでしょうかという要望も来ております。 　そこで、お伺いしますが、国土交通省として、被災県下における落札の不調多発の問題についてどのような取り組みをしてくださっているのか、お聞かせください。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、被災地で入札不調が発生している割合でございますけれども、今年度これまで、岩手県は二一％、宮城県は二九％、福島県は二五％、仙台市は四二％となっております。これは、岩手県は昨年度より七％ふえておりますけれども、宮城県や仙台市につきましては逆に八％下がっている、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、先生、先ほどお話ありましたように、どの地域でも再発注等を行いまして、ほぼ契約できていると承知しているところでございます。 　そこで、入札不調が発生している原因といたしましては、人材や資材の不足が懸念されておりますけれども、いずれも必要な費用をしっかり支払うということがまずは肝要だろうというふうに思っております。 　まず、人材についてでございますけれども、ことしの三月に労務単価を二一％引き上げておりまして、被災地での人材確保に効果を上げているというふうに認識しております。さらに、技能労働者のやりくりを行いやすくするために、各機関の発注見通しの全容が把握できるように、十一月一日から各機関の見通しを統合して公表しているところでございます。 　また、資材のうち、特に不足が懸念されております生コンにつきましては、プラントが不足している地域では、国、県がプラントを直接設置する取り組みも進めているところでございます。宮城県整備のプラントにつきましては来年四月から、国整備のプラント、これは岩手県宮古、釜石でございますけれども、ここにつきましては来年九月から稼働する予定でございます。 　さらに、遠隔地から資材や人材を調達した場合に追加コストを支払える措置、あるいは契約後に単価が上昇した場合に上昇分を発注者が支払う、いわゆるインフレスライド制度、こういったものを適用するなど、弾力的な契約変更にも取り組んでいるところでございます。 　被災地はこれから災害公営住宅の建設が本格化すると考えておりますけれども、住宅建設関係者による人材、資材確保に関する情報連絡会、こういったものも開催いたしまして、現場それぞれの状況を注視しながら、迅速で円滑な執行が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。

○高橋（ひ）委員　いろいろお取り組みいただき、ありがとうございます。 　今、必要な費用をしっかり支払うということをお話ししてくださいましたが、繰り延べしても同じ金額では次回の入札も不可能と思いますので、ぜひ、人件費、資材の高騰分、今お話しいただいた部分、十分に御勘案いただきますよう、重ねてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、復興土地区画整理事業について伺います。 　現在、政府は、用地取得については加速化プログラムをつくっていただいていますが、仮換地の前に地権者から起工承諾を得て市街地のかさ上げ工事を進めるケースでは、このプログラムは使えません。また、地区の中で反対者が出れば、仮換地までかさ上げができません。自治体によっては、千名を超える地権者の了承を得なければならない膨大な作業となっています。この制度では復興のめどが立たないという方もいらっしゃいます。 　大変厳しい問題だとは思いますが、施行面積が大きく、地権者数が多数で、工事を実施するまでに長い時間を要する状況になった場合、政府として、工事を円滑に進めるためにどのような対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○石井政府参考人　お答えを申し上げます。 　一部の都市の土地区画整理事業では、二百ヘクタールに及ぶような大規模な地区での区画整理が予定をされております。また、そのような地区の中には、高台のところと低地部とを一体的に行うという大変難しい区画整理を施行されているところがございます。 　そういうようなところでは、高台の部分につきましては、市が一体的に土地の所有権を取得して、切り土をして、それを搬出していくというところで、こちらの方はおおむね問題がないような形で、どうしても必要な場合には、市が買う土地の場所を少し移動するとか、そういう形で施行をしておられるというふうに聞いております。 　この土地を搬出する方の低地部のところにつきましては、やはりどうしても、土地の上に盛り土をしていくという、まさに所有権の、変えていくということになりますので、所有者の方の承諾が必要になります。これらの承諾が一部やはり得られないといったような事態も生じております。 　この場合には、その場所を除外いたしまして、どうしても、途中、土はどんどん出てきますので、実は、そのそばの農地等に仮置きという形で土を置かせていただくということで事業を円滑に進めるということで、いろいろな手だてを尽くしながらやっておるところでございます。 　そうしましても、どうしてもと、今現在のところはそういうところまで行っているという問題は聞いておりませんが、それでも土地が足らない、土が置けない、切ってきた土地が置けないという場合には、実は、土地区画整理法の七十九条には、土地の使用等の規定ということで、その部分をどうしてもと、まだ発動した例はございませんが、収用することもできるという規定も、いざというときのために伝家の宝刀としてございます。これらを使用していく。 　なかなか勇気が要ることですので、自治体の方にも十分御説明をしていくということで、今後、各自治体、県、市、それから、事業の相当難しい部分というのはＵＲ、都市再生機構に委託をしておりますので、これらと一体となって、必要な助言、後押しをしてまいりたい、かように考えております。

○高橋（ひ）委員　きめ細やかな対応をしていただいているということを現地でも感謝をしておりますが、どうしても、ぽつぽつ、地権者からの了承を得ない部分が出ております。どうか、さらにお力添えをいただきまして、一日も早い復興に向けて、そしてまた、このような事態が、次に災害が起きたときに必ず出てまいります。そのためのルールづくりなども必要かと思いますので、何とぞ、何とぞお力添えをお願いしたいと思います。 　さて、ことし八月に、国際リニアコライダーの候補地として、立地評価会議が、国内候補地を岩手県の北上山地に設定いたしました。リニアコライダーの国際推進組織の幹部が、北上山地を視察しまして、北上山地は世界で唯一の候補地だと言ってくださったそうです。大きなプロジェクトであり、財政面の問題や国際的な協力を必要とするという問題があることも承知していますが、岩手県のみならず、東北全体の復興に大いに寄与するものと思います。 　そこで、文部科学省に伺いますが、政府として、この国際リニアコライダーにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。 　国際リニアコライダー計画は、宇宙創成の謎の解明を目指した学術研究の計画でありますが、巨額の経費を要するものでありますから、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論が必要であるということ。二番目に、アメリカ、欧州における大型実験計画などの国際的動向等を踏まえることが必要であると認識しているところでございます。 　我が国の科学技術・学術コミュニティーを代表する日本学術会議での議論の結果、二、三年かけて、我が国での実施の可否判断に向けたさらなる調査検討を進めるべきとの指摘がなされたところでございます。文部科学省としては、これらの指摘等に対して、私を座長とする省内タスクフォースにおいて、有識者の知見もかりながら、しっかりと調査検討を行ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○高橋（ひ）委員　いろいろ、今、後押しのお声をいただいておりますが。 　私の知っている方が、アメリカのＮＡＳＡ近郊に住んでいらっしゃって、子供さんも一緒だったんですね。そして、ＮＡＳＡの近郊にいらっしゃる方は、子供の夏休みの宿題を、ＮＡＳＡでいろいろやりながら、ロケットの研究をしたり、こういうことに触れて子供たちが毎日生活をしているというお話を伺いました。その御家族は、日本に戻っていらっしゃっても、アメリカのＮＡＳＡでいろいろ楽しかった思い出をもとに、ロケットなどの、皆さんでのいろいろな活動に参加をされていらっしゃいます。 　私は、そのお話をお聞きしまして、ああ、今まだまだ復興が半ばの被災地に、このリニアコライダー、これが非常に大きな夢と希望になる、立地条件の整っている三陸への誘致で、復興のため努力している東北の皆さんの大きな力になると思っております。そして、東北のみならず、日本の子供たちが、世界の最先端の技術に常に向き合う。この施設ができることによって、海外から多くの方が集まり、経済効果をもたらし、東北の復興に欠かすことのできない新たな雇用の創出も生み出すと思います。 　膨大な予算があるとは思いますが、ぜひ、それ以上のたくさんのいろいろな効果があると確信をしておりますので、櫻田副大臣が座長ということですので、何とぞお力添えをお願い申し上げたいと思います。 　次に、グループ補助事業について伺います。 　被災地において、この補助事業は、中小企業の復旧整備に寄与してくれているという声を聞きます。このグループ補助金、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業ですが、この継続について、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○横田政府参考人　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございますけれども、これまで約一万の事業者に対して交付決定をさせていただいております。被災地を回りますと、グループ補助金のおかげで事業再開ができた、グループ補助金のおかげで雇用が戻りつつあると、大変な評価をいただいているところでございます。 　しかしながら、事業者が事業再開をしたいと思いましても、土地区画整理に時間がかかる、あるいは、かさ上げ工事のおくれがあるといった場合には、なかなか事業再開ができないということでございまして、将来、自分たちが事業再開できるようになったときにぜひグループ補助金が使えるようにしておいてほしいといったような要請も、地域からいただいているところでございます。 　中小企業庁といたしましては、復興庁及び財政当局と、御理解をいただきながら、極力、継続的にグループ補助金が活用いただけるように、被災地の復興の実情を踏まえながら、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。 　今御認識いただいたように、かさ上げに三年以上かかり、そこから復興が始まるという地域がございます。ぜひ、この補助金が必要になるのが後々という地域があるということを御認識いただきたい、さらにお力添えをお願いしたいと思います。 　さて、被災地の経済の活性化は非常に重要です。 　今までもお話ししておりましたが、官民一体となって、例えば、ＮＰＯが岩泉町に廃車となったブルートレインを寄贈したり、また、漁協の荷さばき場、発災後すぐお世話になったアメリカのボランティア団体が、実際、お帰りになってからまた戻っていらっしゃって、そして現地に入り、アメリカなどの募金を募って事業者負担分の資金を寄附してくれたり、こういう活動が被災地では行われております。ＮＰＯの活動にも、政府の御理解をお願い申し上げたい。 　そして、東日本大震災の復興はまだ道半ばです。時間とともに、復興や被災者の生活再建に向けた問題や課題が多様化しています。 　例えば、私の知人は、岩手県宮古市に所有をしていた自宅が津波で流されました。多くの荷物の、そして思い出の、また家財のほとんどを失いました。なぜならば、住民票を盛岡に置いて、仕事がないために、アパートに少しの生活用品だけを持って、そして自分の全ての家財道具は流されてしまった。ですが、住民票が盛岡市にあったため、生活再建支援金は全くもらえなかったんです。 　また、ある女性は、震災のために内陸部に家族で引っ越したのですが、その後、夫のＤＶにより離婚することとなり、世帯主の夫にのみ支援金が給付され、ＤＶの被害者である元妻には一円も支給されなかったというお話を伺いました。 　いずれの問題も簡単に解決できる問題ではないんですが、こういった事例を参考にして、今後発生が懸念される大規模災害に備えてのよりきめ細やかな被災者支援に生かしていく必要があると考えております。 　政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○佐々木（克）政府参考人　東日本大震災を受けまして、被災者支援のあり方につきましてはさまざまな課題が指摘されたところでございます。 　こういったものに重点的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、内閣府といたしましては、この十月一日に災害救助法が厚生労働省から内閣府に移管されました。こうしたことも受けまして、有識者などによる検討会を立ち上げまして、被災者生活再建支援法だけではなく、災害救助法なども含めた被災者支援施策全体について、自助、共助、公助の適切な関係、あるいは国と地方との役割分担等、幅広く総合的な検討を開始したところでございます。 　しっかりと検討しまして、委員の皆様には地方公共団体あるいは有識者の方々に幅広く入っていただいておりますので、こうした方々の意見も伺いながら、しっかりした検討を進めてまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　あの忌まわしい東日本大震災の大津波災害により学んだ多くのことを、将来懸念されている大規模災害に生かしていく、被害を最小限にとめることこそ、失われた多くのかけがえのない人々のみたまに敬意を表しながら、強く自分にも言い聞かせているところでございます。 　十八年前の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、当初は難しいと言われていた被災者への現金給付である被災者生活再建支援制度がつくられました。発災後の避難所から仮設住宅、そして恒久住宅への移行までの国からのサポートを、被災者生活再建支援制度と絡めながら、より効率的に行うことができないか、東日本大震災からの復興の中で、将来の我が国の防災や被災者への支援に生かしていくことができるのか、よりよい制度をつくり上げていくことこそ政治の使命であると考えております。 　先日、あるボランティア団体からこんなお話を伺いました。 　学生が、自分の郷里を離れて学校に行っていました。ところが、家も家族も流されたんです。そのお話を聞いたとき、私は涙なくしていられませんでした。卒業後、帰る家がない。心を痛めていて、このお話をある自治体の方にお話ししたら、私たちはそのようなケースにもふるさとに帰ってこられるような補助をしているんですとおっしゃって、私は胸をなでおろし、ありがとうと言って、自治体の方々に本当にお礼をいたしました。 　それぞれの自治体が本当に頑張っています。でも、私のように、泣きながら、自殺をしたいとか思いながら、本当に苦しんでいる方々もいっぱいいらっしゃいます。皆様方の御努力に心から敬意を表しながら、最後に、根本復興大臣にどうしても、皆様方に復興のため頑張るという決意を表明していただきたいと心からお願いを申し上げます。

○根本国務大臣　ただいま高橋委員、被災地の現状に即してさまざまな問題点、課題を取り上げていただいて、本当に真摯に取り組んでいただいております。心から敬意を表します。 　私も、とにかく被災地の復興なくして日本再生なし、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、大事なのは、今回の東日本大震災、高橋委員がおっしゃられたように、非常に時間がかかりますから、時間軸の発想を持つことが必要だと思います。住宅再建支援金もそのとおりだと思います。そして、時間軸の中で具体的に出てくる課題、問題点、復興のステージ、ステージに応じて新たな課題も出てまいりますから、その新たな課題、平時では想定されなかったような課題も出てまいります。それを一つ一つ、我々が問題として解決していく、そして一日も早い復興をなし遂げる。 　ともに、この被災地の復興加速、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○高橋（ひ）委員　大変心ある答弁をありがとうございます。 　被災地では、仮設住宅でこのお正月、三度目のお正月を絶対に希望を持って迎えさせてあげたい、その思いで、復興加速化本部、自由民主党の大島理森本部長が現地に何度も入り、被災者の方々のお心をお聞きし、一つ一つきめ細やかな、そういう施策を出して、それを実行してくださるのが根本大臣を初め各省庁、そしてそれを支えるさまざまな方々、ＮＰＯまた地域の方々ということを私も存じております。 　ですが、何とぞ、今お話をくださったような意気込みで、一丸となって、復興こそ日本のこれからの、本当に世界に誇る、そういう私たちの姿だということを肝に銘じ、何とぞ皆様方のお力添えをいただきますよう、そしてこの復興特別委員の皆様方のお力をおかりしながら、ともに復興を目指していきたい、そのように思っております。 　いろいろ御質問をさせていただきました。皆様の前向きな御答弁、そして、必ずそれに向かって頑張っていただけるということを確信しながら、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　私は、兵庫県選出、尼崎市選出の新人でございますけれども、当選後も、福島県を中心として何度も何度も被災地に行かせていただきまして、原子力災害という未曽有の災害からの復興に大変な御苦労をされている現場の声も聞いてまいりました。 　今般、与党からも第三次提言が出され、避難指示が解除された区域へまさに帰還を実現させる、それに向けた動きを始める新しい段階に入るに当たりまして、何点か質問をさせていただきます。本日の質問を通じまして少しでも復興を前に進めてまいりたい、こういう決意でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、一つ目でございます。 　本年十一月二十日、原子力規制庁から、避難指示が解除された区域への帰還に当たって、線量の管理の方針、従来は空間線量をはかっていたわけでございますけれども、これを個人単位ではかる、個人単位に切りかえる、こういう方針が示されたわけでございます。 　この個人の線量管理につきましては、国の方からも線量計を全員に配付する、こういうお話を伺っておりますけれども、この線量管理について、具体的に、誰がどのような形で全員の線量を管理する体制をとっていくのか、これを原子力規制庁にお伺いしたいと思います。

○森本政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、規制委員会では、今後帰還の選択をされるに当たりまして、より実態を正確にあらわすために、個人線量計で個人線量をはかっていただくということを提言としてさせていただきました。 　放射線による被曝の健康影響の判断、住民の長期的な健康管理のためにも、個々人の被曝線量を個人線量計等によって継続的に測定する、記録するということはとても重要だと考えてございます。 　その際、先生の御指摘の、全体としてどういうふうに管理するのかということでございますけれども、今般の規制委員会でまとめました、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方では、まず、住民の方々に寄り添った形で、相談員、個々の方がはかっていただきますそれを、しっかりと御説明し御理解いただくというために、相談員の方を身近に配置するということとともに、長期的な管理をするという観点からは、国が福島に設置する拠点において、住民の健康管理に資する個人線量データの継続的な把握の必要性というものを提言させていただいています。 　今現在、本提言を踏まえまして、原子力災害対策本部において、規制庁を含みます関係省庁において施策の具体化を検討しているところでございます。

○中野委員　ありがとうございます。 　このような質問をなぜさせていただいたかと申しますと、私も先日、福島第一原子力発電所の方に視察に行かせていただきまして、そうすると、実際に線量計を自分で胸から下げて、線量の管理を受ける、こういう経験をしたわけでございます。 　御経験ある方はわかると思いますけれども、あれは、数字を後で聞きます、ガンマ線が何ミリシーベルトでしたとか、そういういろいろな数字を聞きますけれども、私は正直、管理をされていてもなかなか自分でぴんとこない部分もありまして、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう不安を感じた部分も実はございます。 　帰還される住民の方が全員、線量計をつけて、これを管理するということで、実は、住民の方も大変に不安に思われる方というのも多いんじゃないか、私は実体験、自分で体験をしまして、そういう感想を受けたわけであります。 　現地の方からもいろいろ御意見を伺いまして、こういう声をいただきました。住民不安を払拭していくためにはやはり自分で勉強するしかないんじゃないか、こういうお話もいただきました。放射線を自分で調べて、自分で納得をする、こうすることによってやはり不安というものが払拭されていくんじゃないか、こういう御意見も一方であったわけでございます。 　先ほどおっしゃっていただいた相談員の配置、もちろん重要でございます。国がしっかりと管理をする、それももちろんやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば、住民が自主的にさまざまな取り組みを行いたい、例えば放射線教育をしたい、あるいは土壌や食品のモニタリング、こういうものもしたい、こういう要望がもしあったときに、地元の方が必要と考える放射線の防護対策、こういうものについても柔軟に対応していく必要があるんじゃないか、私はこういう思いを持っておるわけでございますけれども、原子力規制庁の方の御意見を伺いたいと思います。

○森本政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、住民の方々にみずからはかっていただく、これはとても大事なんですが、一方で、ただ数字だけを示しても逆に不安が高まることもあろうかと思います。むしろ、それが一体どういう意味なのかというのをしっかりと理解していただく、あるいは説明するということが必要だと思います。 　先ほど申し上げた相談員というのは、言ってみれば、そういった自主的に取り組もうという方々の、被曝の理解であるとか低減対策であるとか、あるいは健康相談等に、ワンストップで応えられるということを目指しているものでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃっていただいた、こういうことをやりたいといったときに、それに、相談に応じていくということが相談員の仕事だと思っています。 　また、相談員の方々を逆に科学的にサポートするということもこれまた必要でございますので、相談員の方の相談に乗る拠点として、国の拠点をつくりたい。国が、そういう相談員の方がいろいろ住民の方から受けた御相談を、さらに受けとめさせていただく、そういう仕組みにさせていただきたいというふうに考えてございます。

○中野委員　ありがとうございます。 　先ほど来おっしゃられている、恐らく、相談員の方をしっかり配置して、この方たちが実際どれだけ皆様の御意見をしっかり受けとめられるか、これがかなり鍵になってくるというふうに思いますので、しっかりと支援の体制をとっていただきたい、復興庁を初め各省もしっかりサポートをしていただきたい、このように御要望申し上げます。 　少し話はかわるわけでございますけれども、私は先ほど地元は兵庫県だというふうに申し上げましたけれども、今、福島県から県外に自主的に避難をされている方、こういう方がいらっしゃるわけでございます。私の地元にも実は自主避難をされている方がいらっしゃいまして、こうした方からお話を伺う機会がございました。おっしゃられましたのは、復興について、あるいは自分の地元について、情報が全然ないんだ、こういうお話を伺ったわけでございます。 　もちろん、避難指示区域から避難をされている方というのは、こういう情報の提供の点では大変にさまざまなサポートがあるわけでございますけれども、自主避難をされている方というのは、実は今まで、こうした情報の提供、こういう点では余りサポートがなかった、私はこのように思います。 　復興庁にお話を伺いましたところ、こうした声を受けて、情報提供についてモデル事業を開始される、このようにお話を伺いました。私は、そのお話を聞いて大変に、これをしっかり進めていってほしい、このように思ったわけでございますけれども、では実際に何カ所で今回事業をやるのかと聞きますと、やはり箇所数がまだまだ少ない。四道府県ですかね、四カ所でやる、こういうお話を伺いましたけれども、実際に避難をされている方はまだまだ多くの地域にいらっしゃる、このように思います。 　私は、この情報提供、今後対象地域はさらに拡充をしていっていただきたい、このように思いますし、効果的な情報提供、一体どのような情報をこの自主避難者の方が求めておられるのか、どういう情報があれば、地元に、福島に帰ろう、こういうことになるのか。どういう情報を求められているのか、何の情報が必要かという点も含めて、より効果的に行っていっていただきたい、こういう御要望をさせていただきたいと思いますけれども、根本大臣、これについては、御意見いかがでございましょうか。

○根本国務大臣　福島からの避難者の方々は、ふるさとを離れ、全国各地にいらっしゃる。こういうことから、避難元の地方自治体からの情報提供、委員がおっしゃられるように、極めて重要であると思います。既に福島県や市町村が実施しているところでありますが、さらに、行政とＮＰＯなど支援団体との連携による支援が広がっていく、これが望まれます。 　復興庁が取り組んだこの事業、県外自主避難者等への情報支援事業、これは、今申し上げたような趣旨から、国が実施主体となって、民間団体に委託して、県外自主避難者への情報提供をするとともに、避難先で活用いただける相談体制、これを確保しようとするものであります。これによって、避難元への帰還か、避難先での生活かを避難者が決断するに当たっての、適切な判断材料を提供したいと思います。 　今年度は、全国四カ所の道府県、モデル事業としてやりました。この実際に四カ所でやっている事業、これを十分に点検しながら、委員のお話のあったような、より効果的な情報提供はどういうものがあるか、こういうこともしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、これについては、来年度において、事業実施地域の倍増を検討しております。今、概算要求で所定の経費を要求しております。 　県外自主避難者が避難生活から自立した生活に早く移行できるよう、本事業に、今の委員の御提案も含めて、取り組んでいきたいと思います。

○中野委員　大臣、ありがとうございます。 　今まさに概算要求中ということで、しっかり予算も確保していっていただいて、これに取り組んでいっていただきたい、このように御要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、話はかわりますけれども、福島県における再生可能エネルギーを初めとしたさまざまな分野の産業の振興、これについて質問をさせていただきます。 　福島県、特に避難指示区域、こういった自治体の方々から強く御要望いただくことがございますけれども、それは何かと申しますと、今後帰還を進めていく地域については、単に復旧を行うだけではだめなんだ、こういう御意見をたびたび伺うわけであります。単に道路を直すだけじゃいけない、インフラを直すだけではなくて、産業、雇用、こうしたものを生んでいく積極的な復興というものがないと、なかなか人というのが戻ってこないんです、こういう御意見を非常に強く伺うわけでございます。 　福島県におきまして、現在、こうした再生可能エネルギーの推進を初めとしてさまざまな事業を進められているというふうに承知をしております。例えば、これは今度機会があればぜひ我が党の方でも見に行こうというふうに思っているんですけれども、福島県の沖に洋上風力についてのプラントが完成をした、こういうお話も伺ったわけでございまして、これについてさらに予算要求もしている、こういう話も伺っておるわけでございます。 　原子力災害、こういった災害において大変に苦労された福島の地域であるからこそ、こうした再生可能エネルギーにおいてもフロンティアとしてしっかりと政策を進めていっていただきたい、こういう御要望でございます。 　私は、こうした地域においては、先ほど申し上げた、例えば再生可能エネルギーの推進を初めとして、さまざまな分野で、ほかの地域よりも産業の振興について重点的に支援を行っていくべきである、そうすることで初めて帰還というのも進んでいく、そして復興というのも進んでいく、このように考えるわけでございますけれども、経済産業省の御意見を伺いたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害によりまして甚大な被害を受けておられます福島県の復旧復興は、最重要の課題でございます。そして、避難解除地域等の復興を図るためには、産業や雇用を新たに創出するための重点的な復興支援が必要というのは御指摘のとおりかと承知しております。 　このため、雇用の場の確保に向けまして、企業立地補助金による支援を行っております。特に、避難解除地域等におきましては、他の地域に比べ補助率を深掘りした措置を行うことによりまして、重点的な支援ということを行っているところでございます。 　また、再生可能エネルギーにつきまして、洋上ウインドファームの実証実験、御指摘になりましたけれども、それに加えまして、避難解除地域等におきましては、再生可能エネルギー発電設備を導入することで安定的に収入を生み出し、住民の帰還を促進するための措置を講じたいと考えておりまして、平成二十六年度概算要求におきまして、固定価格買い取り制度との併用が可能な、他の地域にはない導入補助を要求しているところでございます。 　このような措置を通じまして、避難解除地域の産業復興につきまして重点的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。 　先ほど、まさに予算を要求中である、他の地域にない深掘りをした予算ということで力強くおっしゃっていただきましたので、これをしっかりと確保していただいて、私も全力でサポートをしてまいりたいと思いますので、特に、避難指示が解除された区域、こうした地域の積極的な復興に力を入れていっていただきたい、このように御要望させていただきます。 　最後になりますけれども、今回、九月三十日に新任されました小泉政務官に御質問をしたいというふうに思います。 　私、以前、小泉政務官がまだ復興大臣政務官に就任される前のことであったかと思いますけれども、お話を伺ったときに大変印象強く残ったお話がございまして、それがチーム・イレブンのお話でございました。自民党の青年局の皆様と一緒にチーム・イレブンで定期的に被災地を訪問する、復興がなされるまさにその日まで、とにかく頑張っていくんだ、こういう決意をおっしゃられたのを、私、大変強く印象に残っております。 　私も、先ほど来質問してまいりましたとおり、被災地の皆様に、気持ちに寄り添った復興というものを何よりもしていきたいと思っておりますし、そして、今回の原子力災害で誰よりも苦労をされた福島の皆様に、復興が確かに前進をしている、こういう希望を与えることがまさに政治の使命ではないか、このように考えているわけでございます。 　もちろん、岩手、宮城、復興に全力をこれからも注いでまいる決意はございますし、それは当然ではあるというふうに思いますけれども、福島の復興に向けた決意、小泉政務官の福島の復興に向けた決意を今回改めてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○小泉大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　今、中野委員の御指摘のとおり、政務官になる前から、被災地には毎月十一日、自民党青年局のチーム・イレブンという事業で行ってまいりました。 　そういった積み重ねもあって、私は、被災地のことを思うと、出会った方々の顔が浮かびます。特に、福島でいえば、福島市内のリンゴ農家の阿部さん。そして、福島の原発の近くで桜の植樹活動をやっている西本さん。また、浪江から避難をして仮設住宅で対話集会をやったときに、外務省と内閣府と両方採用される選択肢があったけれども、より復興に近いところで官僚として働きたいといって外務省を蹴り、内閣府で働くということを決意した、今恐らく内閣府のどこかで働いていると思いますが、若い、これからの復興に燃えた若者の官僚の方。 　そういった方々を思い浮かべては、特に、中野先生や私のように三十代で若い世代ほど、福島の本当に喜べる復興まで見届けること、そして、新しい福島を築ける環境を次の世代に渡していくことが私たちの世代の役割だ、そういうふうに思っていますので、ぜひ、中野委員におかれましても、座右の銘が、基本は力、継続は力なり、そういう言葉であると伺いました。青年局のときに私がつくったこの白いバンドの中にも、「継続は“絆”なり」、そういう言葉を彫ったのも、継続して、最後まできずなを深めて復興をなし遂げるんだという思いからであります。 　これからもぜひ、委員の被災地に対する御協力、御支援のほど、改めてよろしくお願いしたいと思います。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございます。

○秋葉委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　根本大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず、せんだって、一カ月くらい前だったと思いますけれども、自民党の対策本部で、福島の復興について、全員帰還という方針から転換をするという類いの提言が出されたわけであります。これは、福島の復興を考える上では最も根本的な、かつ本質的な問題であります。 　実は私は、この一月から福島をずっと歩き始めました。週三日から四日歩いたというふうに思います。かつて閣僚のときにも帰りましたけれども、どうしても、日数が少ないということもあってか、また、立場もあってか、残念ながら、今思えば、十分本音の議論が交わせたということではなかったなという思いもあります。 　この間ずっと歩いてきて、それを踏まえて、二月だったか三月だったか忘れましたけれども、この予算委員会の場で安倍総理に、全員戻るというのは北極星で、これからもあり続けるんだけれども、一部戻らないという前提の議論も始めるべきだという話をいたしました。あのとき、安倍総理はきょとんとされていたように思い起こしますけれども、十分、私の伝え方が悪かったのかもしれませんが、意味がわからなかったんだというふうに思います。 　したがって、先ほど申し上げたことというのは、どこかで誰かが言い出さないと実は始まらないという大事な問題であったということではないかというふうに思っているんです。 　その点、実はどうなんでしょうか。平野大臣から、根本大臣、この点について、引き継ぎというのはどのようになされていたんでしょうか。これは質問通告しておりませんでしたけれども、お答えいただける範囲でお答えいただければというふうに思います。

○根本国務大臣　自民党加速化本部の提言がその考え方を転換したということは、私はないんだろうと思います。 　あと、平野大臣については、全般的な引き継ぎを受けました。 　例えば、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域がある。戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまにおられますので、やはり大事なのは、被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていくことが必要だなと私は思います。

○玄葉委員　丁寧に進めるというのはそのとおりで、我々もフォローして丁寧に進めていこうと思っているんですけれども、私は、二月か三月、野党の立場でありました。ただ、復興に与野党はないということで、あえて泥をかぶる気持ちで実はそのことを申し上げたわけであります。 　やはり、ほとんど戻れないなと感じておられる方々が二年半たって出てきているというのは御存じのとおりです。先ほど申し上げたような話を三・一一直後はとても言い出せなかった、今でもそう思います。でも、先ほど時間軸という話がありましたけれども、時というのはやはり大事で、二年あるいは二年半たつ中で、気持ちの整理というものがついてくる方々が出てきたということだと思うんですね。 　ですから、さまざま本音でいろいろ話をしていると、大きな政策転換というかどうかは別として、やはり、一部戻れない、あるいは戻らないという前提の議論というのを本格化させないと、実はなかなか問題は前進しないというところがあるのではないかというふうに思います。 　ぜひ根本大臣、ここは、私は野党の立場で言ったときに、最終的にはやはり政府が言わないとだめです。ですから、ぜひ泥をかぶる気持ちで、これからさまざまな批判覚悟で、丁寧にというのはそのとおりなんですけれども、どこかで誰かがブレークスルーしていかないと突破できない問題というのがありますので、その点を踏まえて、これから復興大臣として活躍をしてもらいたいというふうに思っております。 　時間がございません。きょう、本当は三時間ぐらい質問したいぐらいの気持ちなんですけれども、ぜひ、秋葉委員長、復興特はもっと開いた方がいいです、これは。やはり一回だけというのは、復興、被災地に対する、立法府として何をやっているのかということになりますから。秋葉委員長、その点いかがですか。

○秋葉委員長　今、玄葉委員からは、開催を求める貴重な御意見をいただいたと思っています。私も、極力そういう方向で努力をさせていただきたいと思います。

○玄葉委員　それでは、各論について、時間がないので、端的に意見として申し上げて、端的に中身のある答弁をしていただければと思います。 　まず、ずっと歩いていて最近一番よく言われるのは、福島県の医師不足。これはもちろん全国的にそうなんでありますけれども、特に福島県の場合、原発事故で子供がいる医師が県外に出てしまう、こういうことで、より一層深刻になっています。特に浜通りはそうなんですが、浜通りはかつてさまざまな対策をとって、少しずつ改善してきています。 　実は、意外と深刻なのは、根本大臣の御地元の郡山なんです、県中地区なんです。県中地区がお医者さんがいなくなって、そのあおりを県南地区が受ける、こういうことが起きていまして、かつても医師不足、もちろん全国的にそうなのはよく承知しているんですが、福島県は特に特に深刻になっている。この具体的改善策をお答えください。

○根本国務大臣　被災地の医師不足、岩手県、宮城県、福島県、それぞれあります。玄葉委員がおっしゃるように、私は、医師不足対策は各県ごとの状況を踏まえながら対応する必要があると思います。中通りもそのとおりだと思います。 　医師不足対策で政府がこれまで取り組んできたこと、市町村や医療関係団体などの意見を踏まえた医療の復興計画を被災三県で策定していただく、そして、この計画に基づく事業を支援するために、被災三県の地域医療再生基金に対して合計千四百八十億円の積み増しを行ってまいりました。福島県では四百四十五億円を積み増ししております。 　福島県では、医師などの確保に関しても、この地域医療再生基金を活用して、一つは、当面の対応として、医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会を通じた医師派遣に係る経費や県外からの医療従事者確保に対する支援を行うこと。二つ目は、長期安定的な医師確保のため、平成二十年度から、五十人増員した福島県立医科大学の入学定員のうち、地域枠三十人分、これについて修学資金を貸与し、県が指定する医療機関に一定期間勤務した場合には返還を免除する制度、こういう取り組みをやっております。 　さらに、福島県相双地域、これはもう委員のお話にありました、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターでの医師の派遣調整、あるいは地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営費の補助などの取り組みを行っております。 　福島県といっても、浜通り、中通り、会津地方、それぞれで、医師不足、あるいは抱えている課題、問題が違いますので、福島県における医師確保に向けて、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えます。

○玄葉委員　県立医大の話などはそのとおりだし、また、東北に医学部をもう一つ新設するとかという話もありますけれども、中長期的、構造的な問題への対処というのはまず大事であります。 　ただ、とにかくこの三、四年の話として、かなり深刻ですね、これは。私があえてきょう、こういう委員会で取り上げるほど深刻だということを、恐らくよくわかっていると思うんですけれども、各省庁から見たときに、根本復興担当大臣は、いわば復興に関しては上の立場にいるわけですから、これはやはり、かなり特別の策を講じる必要があると思うんですね。 　だから、場合によっては、常勤医じゃなくてもいいかもしれません。県外からのローテーション。亀田病院が南相馬を支援しているなんという例もありますけれども、さまざまな応用策、地域支援病院の活用もあります。 　さまざまなことを応用して、結果を出しましょう。半年後とか一年後に何とか結果を出さないと大変なことになる。今までお産ができたところでお産もできないとか、そういうところが続出をするということになりますから。 　一言だけ、決意を。

○根本国務大臣　私も申し上げたように、被災三県の医師不足の状況、それは、それぞれ状況が異なる。ですから、玄葉委員がおっしゃられたように、福島県でも状況が異なる。中通りの医師不足、それは私も認識しております。 　医療再生基金の積み増しも行ってまいりました。これは、県と国と地元市町村と、総力を挙げて取り組むべき問題だと思います。 　そして、私も、福島県の医師不足、先日も厚生労働省の審議官以下を呼んで、個別に、具体的に、どうなっているのか、これは特に相双地域が中心でしたけれども、それぞれの病院でどの程度の不足になっているのか、やはり個別診断が必要だという対応もやって、これに強力に取り組むようにという指示もさせていただいておりますので、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

○玄葉委員　私も二十年国会議員をやっていて、こういうふうに露骨に地元のことを申し上げるというのはほとんどなかったんですけれども、これは復興の特別委員会なのであえて申し上げますが、県南の医師不足は大変深刻なので、ぜひ個別診断を大臣の方でもしていただきたいというふうに思っています。 　次の質問です。 　これも個別の話なんですが、福島県については、原発事故の影響があるから、とにかくピンチをチャンスにというぐらいの大胆な発想でということで、私もかつて政調会長と大臣を兼任していたときに、企業立地補助金とかグループ補助金とかを創設して、うまく活用している地域もあります。 　復興を考える上で、私は、広野町というのがポイントだと思うんですね。なぜかというと、あそこが帰らないと楢葉町は帰らない、楢葉町が帰らないと、その内側、つまり、第一原子力発電所に近い地域は帰らないということで、広野町を大事に私は考えているんですけれども、ああいったところに商業施設がないと帰れないと言われ、私は、ある商業施設に個別に依頼をしました。依頼をしたところ、採算性を半ば度外視して、福島の復興に貢献したいといって、今前向きに検討してくれています。 　何が言いたいかというと、全く逆行する動きが発表されたので大変残念だったということなんです。それは、日本たばこ、ＪＴが、郡山工場、須賀川工場を整理縮小する、閉鎖もする、こういう発表をしたわけであります。 　これは、もちろん、民間経営体でありますので、特に国内のたばこ市場のことを考えれば、一部、一定の理解はするんですが、さはさりながら、これは、三分の一は国が持っていて、大株主なんですね。 　先ほど申し上げたように、純粋な民間企業が、採算を一定程度度外視しても福島の復興に役立ちたいと言っている。そして、そういった経営計画を立てているにもかかわらず、過去最高益を出しているＪＴ、恐らく来年三月にはさらに過去最高益になるはずでありまして、それが、福島にこれまで恐らく百年くらいずっと工場を置いていたわけでありますけれども、撤退をするということに対して、国として何も言わなくてよいのですかという素朴な疑問がございますが、大臣、いかがですか。

○根本国務大臣　玄葉議員もよく御承知のとおり、ＪＴの郡山工場、これは、長年、地域に立地して、そして被災地の雇用においてこれまで重要な役割を果たしてきた、私も、これは本当に事実であろうと思います。地元の人間の一人としては、私も存続してもらいたい気持ちがあること、これも事実です。 　ただ、そういう観点の中で、玄葉委員も今おっしゃられたように、民間経営体の判断、あるいは株主権をどう行使すべきか、これは所管の財務省の判断ではありますが、我々復興庁としては、被災地の雇用確保が重要であるという認識のもとに、ＪＴの郡山工場が廃止されたとしても、企業立地の促進等によって雇用の回復を図ることが重要だと考えております。 　玄葉委員がお話しになられたようなグループ化補助金あるいは企業立地補助金、本年度から、企業立地補助金については、津波被災地域及び原子力災害被災地域を対象とした新たな制度も創設しました。あるいは、復興特区制度に基づいて、復興産業集積区域を設定して、これに対する企業立地を促進する。 　さまざまな企業立地促進策を講じておりますが、やはり大事なのは、雇用創出基金や立地補助金など、あらゆる政策を活用して、被災地の雇用の回復、産業の再生、産業の創成、これに全力で取り組んでいくことだと思います。しっかり取り組みたいと思います。

○玄葉委員　ＪＴは、財務大臣の判断である、どういうふうに口を出すかは、こういう話でありますが、福島の復興に関しては、先ほど申し上げたように、各省庁の上に根本復興担当大臣がいるわけであります。一民間企業体ではあるが、先ほど申し上げたように、大株主である。そして、関連異業種の工場をたくさんＪＴは持っているんですね。 　ですから、これまでの地域とのつながりを考えても、私が担当大臣ならＪＴに言いますね、もちろん、財務大臣と相談をした上ででありますけれども。やはり、そのくらいのことを担当大臣としてはやってもらいたいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。

○根本国務大臣　ＪＴについては、我々の思いも認識していただいていると思います。 　その上で、株主権の行使、これは所管の財務省の判断になるわけでありますが、ＪＴには雇用の確保、そして、我々としては、新たな産業の立地の促進、創成、再生、これに努めていきたいと思います。

○玄葉委員　ぜひ、その点について、担当大臣でしっかり動いていただくように、再度要請をしたいというふうに思います。 　双葉地方の中高一貫校について、これはもう意見として、時間がないので一言だけ申し上げておきたいというふうに思うんです。 　この双葉の教育をどうするかというのも、大問題であります。 　中高一貫校をつくるという大方針が出されました。相当魅力的な学校じゃないと、人が集まらない、生徒が集まらないというふうに思います。したがって、私としては、今、県の教育委員会や、あるいは双葉の子供を持つ親の方々が一緒に話し合っていると思いますけれども、大胆な発想でこの中高一貫校を展開しないといけないのではないかというふうに思っています。 　私は、いわゆる独立行政法人ではありますけれども、旧国立大学の附属にするぐらいの発想が必要だと思っておりましたが、どうも、文科大臣が乗り気ではなくて、そうはならなかったというふうに聞いております。 　福島大学との連携、もっと言えば、県境、県を越えて、実は、茨城県に近いということもありますので、筑波大学との連携というのを考えていくべきではないかというふうに思っています。活用の仕方によっては相当魅力的な学校になっていくというふうに思いますので、その点については提言として申し上げておきたいというふうに思います。 　次の問題でありますけれども、福島県の復興を考える上でこれも本質的な問題なんですが、リスクコミュニケーションをどうするかという問題であります。 　このリスクコミュニケーションについては、我々もこの三年近く本当に苦労してきたというふうに申し上げても過言ではありません。 　九月の八日に安倍総理がＩＯＣ総会で、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束するというふうに言い切ったわけでありますけれども、この言葉を通じてリスクコミュニケーションを考えてみたいと思うんですけれども、この言い切った根拠というのは一体何なんでしょうか。

○根本国務大臣　ＩＯＣ総会での安倍総理の発言要旨でありますが、汚染水問題は、要は、簡単に言いますと、事実を見てほしい、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている、福島の近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの五百分の一だ、日本の食品や水質の安全基準は世界で最も厳しい、健康問題については、今までも、現在も、将来も、全く問題ない、こう答えておられる。 　その意味では、今の汚染水問題、これについては経済産業省が担当でありますが、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しているが、福島県近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されていると承知しております。（玄葉委員「健康だけ」と呼ぶ）この前段の話だから。 　また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、汚染濃度をはるかに下回る値であると聞いております。 　一方で、食品中の放射性物質に関する基準、これは厚生労働省の担当になりますが、日本は、国際的に見ても厳しい条件設定をしております。この基準値を超過した食品については、回収、廃棄されるほか、地域的な広がりが認められる場合には出荷制限を行うなど、厳格な管理体制をしいております。このため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものではないかと考えております。 　以上の前提のもとで、総理がこういう御発言をしたと思っております。

○玄葉委員　私は、心配だ、心配だということを言って不安をあおり立てるつもりは全くないです。全くなくて、本当に、こういうふうに言い切れれば一番いいんですよ。言い切れないから、実はこの間、福島県知事も含めて、じだんだを踏んですごく苦しんできたんですね。 　今、食品の話だけ出ましたけれども、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束すると言ったら、事故のときも含めて、恐らく、いわゆる内部被曝だけじゃなくて外部被曝のことも含めて言ったんだろうというふうに考えるのが普通だと思いますけれども、その点はどうなんですか。

○根本国務大臣　私は、今、総理の御発言を紹介しました。 　玄葉委員おっしゃるように、低放射線の健康リスク、これは、科学的、専門的にきちんと共有して、しっかりとリスクコミュニケーションをしなければいけないと思います。そして、二年八カ月たって、あのときの線量と実際に被曝した線量、これはデータが今どんどん蓄積されていますから、そういうものをしっかりと分析して我々は対応していく必要があるんだろうと思います。 　そして、食品については、世界で一番規制値をかけていて、しかも、市場に今流通している食品は全て検査済みですから。基準値を超えたものは、廃棄処分したり、出荷を自粛させるわけですから。 　低放射線の健康影響に関する状況と、そしてリスクコミュニケーションをしっかりやっていかなければならないと私は思います。

○玄葉委員　正直、残念ながら、答弁はいただいていないと思うんです。別にこの復興特別委員会をとめたって仕方がないと思っているんだけれども。とめますか。 　結局、一ミリというのは、多分、世界の放射線量の平均なんですね、年間一ミリという話は。食品は全くおっしゃるとおりですよ。私は、地元に行けば、常に、むしろ不安を解消する立場でこの間もずっと話をしてきたし、今もそうなんです。 　ただ、何で苦しんできたかというと、結局、低線量被曝のデータが完璧じゃないからですよね。低線量被曝に関するデータが完璧じゃないじゃないですか、一から百の間が。百以上は出ているわけですよ、百ミリシーベルト以上は。一から百が完璧じゃないから、みんな一〇〇％の断言ができないから、みんな苦しんできたわけですよ。 　だから、私は、言い切るということについては、非常に違和感が実はあるんですね。 　食品は言い切っていいと私は思うんですよ。百ベクレル以下というのは世界の十分の一の基準だし、あのとおりきちっと説明すればいい。だけれども、実は、その一から百の話というのは言い切れないから今まで苦しんできたということを、多分、根本大臣もわかっているんだと思いますけれども。 　きょうは、筆頭理事がそのまま続けてくださいと言うので詰めませんので、また改めてどこかでやりたいというふうに思います。 　最後に、これも歩いていて、何か細かいことを聞くなあと思われるかもしれませんが、結構頻繁に皆さんからお話を聞くのが有害鳥獣対策で、これも全国的な傾向なんですが、特に福島県は深刻、原発事故もあってということであります。 　これは、結論だけ申し上げると、私はこうしたらいいと思います。 　高齢化で、猟をやる人も今減っています。だから、なかなか人数もそろわないということもありますので、結論から申し上げると、年間、例えば三百万とか四百万とかの経費を復興庁でとって、それぞれの市町村に預けて、専門のハンターを雇ってください。それぞれの市町村にいますから、何人かは。だから、もう専門でやってもらう、年間を通して。 　そういうのが一番効率的で効果的ではないかと私は思いますので、その点について提言しておきますから、一言いかがですか。

○秋葉委員長　根本大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。

○根本国務大臣　有害鳥獣対策、特にイノシシ、私もそのとおりだと思います。 　これは、もう我々も取り組んでまいりました。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲おり、わなの購入等の取り組みへの支援をやっているし、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策、これは、イノシシの捕獲数に応じて一頭当たり八千円を支払う、こういう取り組みをやってまいりました。 　さらに、今お話しの話と共通だと思いますが、捕獲等の担い手の育成、確保が重要な課題、これについては、平成二十四年三月に鳥獣被害防止対策特措法も改正して、そして、捕獲等の被害対策の担い手である鳥獣被害対策実施隊の設置促進に努めていますから、この総合的な取り組みをしっかりとやって、一日も早い農業の再生、復興に取り組んでいきたいと思います。

○玄葉委員　三十秒で終わります。 　私も全部それはわかっているんですけれども、やはり市町村長と話すと、要は、先ほど申し上げたように、年間通してのハンターを雇えるというふうに、ある意味、各省庁のお金をまとめてもいいと思いますよ、それで市町村にぼんと流してもらえばそれが一番いいと言っていますので。これは、この場でそういう提言があったということを踏まえて、ぜひ復興庁で対応していただきたいというふうに思います。 　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、福島の復興再生に向けて、前向きな提案を含めて質問をいたしますので、根本大臣を初め石原大臣、ぜひ、答弁される方は簡潔にお答えをいただきたい。三十分しかありませんので、本来なら一時間やりたいところなんですが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　復興庁が十一月にまとめた東日本大震災からの復興の状況に関する報告を読んでみますと、原発事故の影響を一番受けた福島県の復興が一番おくれているということがよくわかるわけであります。おくれている原因やその対策方法を含めてお尋ねをしたいと思います。 　私は、ことしの七月の三十、三十一日、九月の四日と三日間にわたりまして、双葉郡の四人の町長と現職の町会議員と元町会議員ということで、六人の方々と、それぞれ一時間以上、意見交換をしてまいりました。それらを踏まえて提案をさせていただきますので、どうぞ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、一番大事な問題だと思っていますが、放射能で汚染された廃棄物をどう処理するか、これが福島の復興再生をするに当たって、あるいは近県の五県についても同じことが言えるかなというように思っておりますので、一番最初に取り上げたいと思います。 　一つ目は、福島県内における除染で出てきたさまざまな廃棄物、そうした放射能に汚染された廃棄物の仮置き場が大変不足している、そんな話も伺っておりますけれども、除染特別地域十一市町村とそれ以外の福島県の汚染状況重点調査地域でそれぞれどんなふうに不足しているのか、簡潔にお答えください。

○井上副大臣　除染の結果発生した除去土壌などは、仮置き場での一時的な保管または現場保管を行っております。 　福島県における仮置き場、現場保管数につきましては、国が直轄で除染を行っているいわゆる除染特別地域では、十月時点で仮置き場百四カ所、市町村が除染を行っている汚染状況重点調査地域では、四月時点で仮置き場三百五十六カ所、現場保管一万三千八十二カ所であります。 　市町村除染における仮置き場につきましては、除染実施主体である市町村において確保に努めており、仮置き場の設置が困難な場合、現場保管により除染を進めているところもあります。 　環境省としましては、仮置き場や現場保管場所の設置について、必要な財政措置を図ることはもちろん、ガイドラインの周知や……（福田（昭）委員「そういうことは要らないです。それだけでオーケーです」と呼ぶ）しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○福田（昭）委員　時間がありませんから、井上副大臣、簡潔で結構でございます。余計なことは要りません。 　二つ目は、それでは、栃木県を初め五県の指定廃棄物の最終処分場の進捗状況について、どの程度進んでいるのか、場所の選定は決まったのかどうか、これも簡潔に答えてください。詳しいことは要りません。

○井上副大臣　委員御承知のとおり、新たな選定プロセスということで今進めさせていただいております。 　直近の状況といたしましては、十月の有識者会議で、処分場の候補地を各県で選定するためのベースとなる基本的な案を取りまとめました。（福田（昭）委員「そういうことは要らないと言っているんだ。どこまで進んでいるか、簡潔に」と呼ぶ）これは直近の情報なものですから。その具体的な案を取りまとめるベースとなる手続、これを有識者会議で進めまして、現在におきましては、それをもとに、その了承を、五県の市町村長会議で御説明をし、理解をいただく、そういうプロセスに入っております。 　その中で、宮城県におきましては、十一月十一日にこの会議を開いて了承をいただきました。残りの四県についても、これからできるだけ早い時期にしっかり開催をして、選定のプロセスを進めてまいりたいと思います。

○福田（昭）委員　宮城県については了承を得たということでありますが、具体的な場所まで了承を得たんですか。いかがなんですか。

○井上副大臣　具体的な場所についてはまだこれからという段階であります。

○福田（昭）委員　それでは、櫻田文科副大臣、おいでだと思いますけれども、先日、千葉県で開かれた会議において、指定廃棄物の処理について、原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいいと発言をしたということですが、本当ですか。

○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。 　そのような発言はいたしておりません。

○福田（昭）委員　ちょっとそれはあれですね。では、新聞報道が全部うそだということですね。そういううそはつかない方がいいと思いますね。私は、櫻田副大臣を責めるつもりは全くありません。櫻田副大臣の考えこそ、私は、一番いい考えだ、そのとおりだと思っていますから、別にそんなうそをつく必要はないと思っています。私、閣内不一致だなんて責めませんから、ぜひ安心してください、基本的には。 　ですから、それこそ、今、櫻田副大臣の報道があったように、ほとんどの人はそう思っているんです。要するに、ほかの県の、栃木県を含めて、茨城県の皆さんだとか、千葉県の皆さんや、群馬県や宮城県の皆さんもそう思っているんです。無理やり環境省と知事が県内の市町村長を説得してどこかへつくれということを決めたとしても、実際、これは絶対に決まりませんよ。 　私も栃木県の一度指定された矢板の方々とも十分話し合っておりますが、先日、台風二十六号で、候補地となったところの矢板のリンゴ園が本当に大変な被害に遭ったので、お見舞いかたがた、調査をしてきました。実際に二軒のリンゴ園を訪ねましたけれども、その方たちが異口同音に言ったのは、いや、福田先生、リンゴがこうやって被害を受けるのは、自然商売ですから、五十年か六十年に、落ちるのはしようがない、覚悟しています、それよりも、放射性指定廃棄物の最終処分場、これをつくられる方が怖いです、ぜひとめてください、こう私は言われましたよ。 　ですから、市町村長が仮にうんと言ったとしても、はい、うちのところへつくりますと言ったとしても、その地域の住民が絶対許しません。ですから、こんなものはまとまるはずがありません。これは、私、民主党政権時代からそう言っていますからね。だから、何で政権がかわったとき変えなかったんだと石原大臣初め井上副大臣にも言っているんです。 　これは、まさに家庭の一般廃棄物やあるいは産業廃棄物とは全く違います。それこそ、末代まで風評被害が続くんです。矢板の方々も、一度候補になっただけでもう風評被害が生じて、本当に大変な心配をしているんです。ですから、こんなことを無理やり強引にやるということは不可能だということを指摘しておきたいと思います。 　次に、三つ目は、福島県内における中間貯蔵施設等用地の国有化についてでございますが、先日、新聞報道によりますと、政府は第一原発周辺の南北約五キロ、東西約三キロの一帯（双葉町、大熊町）の購入を進める、約十キロメートル南で福島第二原発がある楢葉町でも小規模な施設をつくるほか、富岡町にある既存の民間管理型の最終処分場も買い上げて利用する予定だとの報道がありましたけれども、これは本当ですか。事実ですか。

○石原国務大臣　ただいま福田委員が御提示された内容につきまして、私、ちょうどＣＯＰ19の会議でワルシャワにいるとき聞いたわけでございますが、そこでも同じような質問が出ましたが、そういう事実はございません。

○福田（昭）委員　それでは、この報道がうそだということですか。井上副大臣、いかがですか。

○井上副大臣　環境省としては、そういった新聞報道された具体的な事実があるとは承知しておりません。 　今は双葉町で調査をやらせていただいておりますから、その結果を踏まえ、そして、なるべく早くこの中間貯蔵施設の設置に向けて取り組んでいきたいと思っています。

○福田（昭）委員　それでは、新聞報道されたということ、これを否定するということですか。検討はしていたけれども。違うんですか。

○井上副大臣　当然のことながら、中間貯蔵施設の設置に向けて、政府内でもさまざまな検討をし、作業をしております。 　ただ、新聞の中で報道されたような具体的な事実はない、そういう意味です。

○福田（昭）委員　そういう事実がないということであれば、報道機関を訴えるべきじゃないですか。どうなんですか。

○井上副大臣　そういう意味では、その新聞報道の記事の中のどこが正しくてどこが誤っているかとか、そういったことを言うことではなくて、やはり全体として、具体的な事実として、ああいう案を取りまとめたということはない、そういう意味です。

○福田（昭）委員　それでは、新聞報道の中に、十二月の中旬ごろまでに石原大臣が福島県の佐藤知事と双葉郡の関係の町長に要請する、ここまで書いてありましたが、では、石原大臣はあちらに行かないんですか、そのことで。

○石原国務大臣　残念ながら、いまだそういう計画は持ち合わせておりません。

○福田（昭）委員　そうすると、この話が事前に漏れて、福島の佐藤知事そして双葉郡の町長から反対だという声が上がったということですね。どうですか。

○井上副大臣　特に福島県側から反対の声が上がったとは承知しておりません。

○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか。 　実は、民主党政権時代にも、この原発周辺、三キロから五キロを公有地化するという話があったんですよ。そうしたら、地元のある町長さんの反対でこれがほごになったんですよ。知事も反対したでしょう。その話を、私、双葉郡の四人の町長と話し合う中で、ある副町長さんからは、そういう話があったのにどうなっちゃったんだいと。ある町長さんは、当時は新聞報道だけで消えちゃったよと。こういう話を実は聞いているんですよ。 　今回、ああ、自民党政権になって、やっと本当のことがわかってきて、国有地化する、これはいい決断をしたなと、私、実は思ったんですよ。それが簡単に翻っちゃうということは、やはり、根本大臣、あなたは復興大臣として、特に福島県出身の復興大臣として、これから、では、福島の復興をどうやって加速させるんですか。どうぞ、お答えください。

○根本国務大臣　私も、今までの答弁を聞いておりましたが、新聞報道されたような事実はないというお答えであったと思います。 　福島の復興の加速、これは私も非常に重要だと思っていますから、これまでもさまざまな加速化措置を講じてまいりました。中間貯蔵施設の問題も今いろいろと議論されているものだと思います。

○福田（昭）委員　先ほど玄葉委員からも話がありましたが、自民党と公明党からの提言書が出て、必ず戻る、必ず戻れるから、戻れない人もいる、戻らない人もいる、こうしたことに対してもしっかり対応しましょうということに呼応した今回の動きじゃないんですか、これは。 　そうすると、基本的に、もし、この公有地化するという方策を進めていかないと、福島の復興は加速しませんよ。そう思いませんか。

○根本国務大臣　当然、中間貯蔵施設の設置は必要であります、除染の出口ですから。中間貯蔵施設の設置も精力的に進めなければならないと思います。これは確かに復興の加速の前提だと思いますから、それをしっかり取り組まなければならないと思います。

○福田（昭）委員　それでは、何か全く進みそうもないので、私の考えだけ申し上げておきたいと思います。 　まず、私は、指定廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設を何カ所かに分けて設置するというのは反対です。基本的に、帰還困難区域に集中して、それこそ二十年先に帰れるか三十年先に帰れるかわかりませんが、この帰還困難区域に限定をして、皆さんのお手元に、きょう、資料一から四、復興庁につくっていただいた資料をお渡ししてありますけれども、資料の一にありますように、この格子状のところが帰還困難区域でありますけれども、私は、帰還困難区域に絞って中間貯蔵施設はつくるべきだと思いますし、ここをやはり国有地化するということが大事だというふうに思っております。 　そして、その上で、福島県と五県の指定廃棄物はここに一時保管をする。そして、福島第一原発が三十年、四十年後に収束をしたらば、そのとき、その時点でまだ影響力の残っている廃棄物については、福島第一原発の敷地に最終的に保管をする。 　こういう、最終的に指定廃棄物をどう処理していくかということをまず政府がしっかり決める。それを決めないと、いつまでたっても福島の復興の問題は解決をしない、そのことを強く私は提案をしておきたいというふうに思います。 　次に、福島の復興がおくれていることについて、おくれている原因についてお伺いをしたいと思います。 　それでは、まず、福島、地元の復興大臣であります根本復興大臣、どうしておくれているのか、その原因についての認識をお伺いしたい。

○根本国務大臣　福島の復興がおくれている、これは、基本的には、福島の場合、地震、津波に加えて原子力災害への対応という、これまでに経験したことのない事態への対応によるものだと思います。 　私は、復興大臣着任後、福島の復興を加速すべく、本年二月に、現場主義の強化、福島、東京の二本社体制、福島復興再生総局、これを創設しました。そして、福島ふるさと復活プロジェクト、これは福島特有の課題に対応する帰還促進のためのプロジェクト、あるいは、長期に避難されている皆様のための復興公営住宅、そして子供の生育をしっかり見守る子ども元気復活交付金、このふるさと復活プロジェクトも創設をいたしました。 　そして、ことしの八月には、避難指示を受けた地域の区域見直しが全て完了して、避難指示解除及びその後の生活再開に向けての新たな段階に入ったところであります。 　このステージ、ステージに的確に対応する復興施策の加速にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○福田（昭）委員　何か全く先が見えない話ですよね。やはり私がさっき申し上げたように、放射能で汚染された廃棄物については最終的にこうやって処理していくんだというビジョンがあって、初めて福島の復興ができるわけですよ。 　私が先ほど申し上げたように、双葉郡の四人の町長たちと話し合ってきた、その中で、国に対して要望がありますかということでいろいろお伺いしましたが、絞ってちょっとお話をしたいと思います。 　まず一つは、戻れる時期はいつかと。国が帰還目標をぜひ年内に決めてほしい、戻れる時期が決まらなければ町の再生もできない。そうでしょう。 　資料の二と三は、去年、復興庁が行った住民の意向調査の結果の概要です。そして、資料の四は、復興庁や環境省などがやっている仕事について、私が復興庁にまとめていただいた資料であります。 　ここを見ればわかりますように、大熊町、双葉町は全人口の九六％が帰還困難区域なんですよ。居住制限区域と避難指示解除準備区域に住んでいる人たちは、町の人口のわずか四％しか住んでいないんですよ。除染がここは思うようにいかない地域です。ですから、除染の結果が出るまで待っているうちに、ほかに住みたくなっちゃうんですよ。住まなくちゃならなくなっちゃうんですよ。 　ですから、まさにそうした、特に大熊町、双葉町の帰還困難区域と指定されたところに住んでいた人たち、九六％の人たちが、大熊町では約一万五百六十人、双葉町では六千二百七十人、この人たちがどうやってこの次生活していくのかということが決められるのは、やはりいつ帰れるかということが決まって初めて自分の住みかもつくれるし、人生設計もできるんですよ。この問題をはっきりさせない限りは、いつになっても福島の再生は進まない。 　そして、二つ目。今の問題に関係しておりますけれども、除染しても帰れない地域を発表すべきだ、こう言っていますよ。特に今回、ＩＡＥＡもいいかげんなことを言いましたけれども、二十ミリシーベルト以下なら帰ってもいいという話が出てきました。政府も規制委員会も、そんなふうに変えました。 　政府もこれに基づいて見直しをしているんだと思いますけれども、しかし、現場の町長からいったら、一ミリシーベルトと二十ミリシーベルトの間でいつ帰還宣言できるのか、判断できないと言っていますよ。ギャップがあって、十でできるのか、五でできるのか、全く判断ができない。長期的な目標は当然一ミリシーベルト以下にすべきだけれども、どこで帰っていいか、帰還宣言していいか、判断できないと言っていますよ。 　そして、三つ目。財物賠償については、残存価額じゃなくて、再取得価格で補償してほしいと。そうでないと、さっき話をしましたけれども、もう戻りたくないという人が、では、第二の住みかをつくろうといったって、とても安くて、つくれないんですね。しかも、二、三年たつと、この報告書にもありますように、ネズミにやられちゃったり、あるいは風やいろいろな被害で、二度と住めるようなうちになっていないんですね。戻って住もうと思っても、自分のうちが住めるような状況ではない。 　そして、四点目。町の復興計画よりも、個々人の生活再建を優先してほしいと言っていますよ。個々人の生活の方を先にしてほしい、町の復興計画は後だと。それはそうですよね。先ほど示した表にありますように、特に大熊町や双葉町では、帰れない地域に住んでいる人たちが九六％もいるんです。ここでどうやって町の復興計画をやるんですか。復興計画をやったって、帰ってくる人はいないんですよ、帰ってこれる人はいないんですよ。 　そして、五点目。住民意向調査は回収率も考えてほしいと。私、それで、去年つくった表から、今回、ことし頼んだ表には回収率も入れてもらいました。例えばでありますが、去年の調査で帰りたいという人が一番多かった飯舘村は、戻りたい人、去年の調査で二一・九％ですよ。しかし、回収率は五一％、約半分ですよ。ということは、もし一〇〇％回答があったとしたら、戻りたい人は一〇％になっちゃうかもしれない。ですから、回収率も考えて判断をしてほしい、こう言っております。 　そして、六点目。きょうは残念でしたが、ぜひ、財物賠償のあり方が非常に不十分だから、能見会長にも参考人として呼んで聞いてほしい、そう頼まれてきましたけれども、残念ながら、だめだったんですね。きょうは都合があって来ていただけないということでありますが、ぜひ、次の機会には能見会長もお呼びして、財物賠償の基準を本当にどう見直していくのかとか、その辺もお聞きしたいなと思いますし、さらには、法律上のルールがあってすぐには無理かもしれませんが、ぜひ原賠審の委員に被災者代表も入れてほしい、こういう要望もいただいてきました。 　ぜひ、こんなことも踏まえてこの復興特ではやらなくちゃならないと思いますが、復興大臣、今の話を聞いて、どうですか。

○根本国務大臣　委員の今のお話は極めて多岐にわたるお話でしたので、どうですかということについては、委員の一番最初の、前段でお話のあった地区の問題、これに多少絞ってお話をしたいと思います。 　避難指示を出して解除を行う、これは原子力災害対策本部であります。帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域では……（福田（昭）委員「説明はいいですよ、自分の感想を言ってください」と呼ぶ）先生の今御指摘のあった提言、そして御意見について、それを包括的に捉えて、我々も福島の復興の促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○福田（昭）委員　大臣、大臣は全ての省庁を総括しているわけですよね、どうなんですか。復興大臣として、まさに今回の福島の再生については、環境省を初め、文科省も含めて、各省庁を全て掌握しているんじゃないんですか。

○根本国務大臣　それは、復興大臣として、例えば津波被災地の宮城県、岩手県、これは全体、復興政策でやっています。 　それから、福島は、私も全体を総括していますが、復興の大前提としては、原子力事故の、廃炉の、早期収束、そして、賠償、除染、これが岩手県、宮城県にはないテーマで、ここの前提のもとで、我々、復興にしっかりと取り組んでいくということですから、例えば、賠償についても、復興に対して必要な賠償については我々も要請をしております。除染についても、除染と復興加速策、例えば農地の除染、農業政策と除染と複合的にやらなければいけませんから、これは環境省と一緒に取り組んでおります。 　要は、万般、目配りしながら進めていきたいと思います。

○福田（昭）委員　根本復興大臣は、多岐にわたることを全部総括して、ではどうやって再生するかというビジョンを持たないとだめだと思うんですよ。ですから、個々にそれぞればらばらやっていて、やはり総括的な、総合的な、どうやって再生するかというビジョンがなきゃ進まないと思うんですよ。 　そろそろ時間がなくなりましたので、それでは、三点目の、最後の、福島の復興を早める方策について提案をしたいと思います。 　まず、何といっても、福島第一原発の収束時期の見込み、これをぜひ、経産省、エネ庁は発表すべきだと思います。何年後に廃炉作業が終了して、今盛んに使用済み燃料などを取り出しておりますけれども、使用済み燃料を取り出して、そして、破壊された原子炉がいつきれいにちゃんとできるのか、その見込みをまず発表すべきであります。 　二つ目は、帰還困難区域の帰還時期の見込み、何年後に帰れるんだということをはっきりするべきである。それをしないと進まないというのは先ほど申し上げましたが、大熊町の最新の住民意向調査によると、昨年の調査では戻りたくないという人が四二・三％でしたけれども、最近、大熊町の町長の発表によると、戻りたくないという人が六割を超えたと言っていますよ。四二％から六割を超えたと今言っていますよ、大熊町で。ですから、いつ戻れるのかというのを、やはり環境省、はっきりしなきゃいけません。 　三つ目、指定廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設はどこに整備するのかというのを、きちっと公有地化、国有地化して、はっきりさせなきゃなりません。先ほどのように、逃げているようでは絶対だめだ。それをしっかりやっていただきたい。 　そして、四点目は、財物賠償はどれぐらい出るのか、それで第二の住みかはちゃんとつくれるのかどうか、そういうのをはっきりさせるべき。そして、町の社会インフラ、学校、医療福祉施設、商店街の整備、農地の活用はいつからできるのか、何年後からできるのか。 　こうしたことをしっかり政府が一つ一つ決断をして、そのことを福島の皆さんにお伝えをして、その上で住民意向調査をやって、本当に戻る人が何人いるのか、もう戻らない人が何人いるのか、それをはっきり踏まえた上で福島の町の再生も考えていく、そういうふうにしない限りは全く進まないと思いますよ。 　よく、決める政治が必要だと言われておりますが、私は、決める政治だけじゃなくて、決めない政治も必要だと思っておりますけれども、しかし、福島の問題は、まさに政府が決めなければ何も進まない話で、福島の知事にも双葉郡の町長にも決められません。申しわけないけれども、福島の佐藤知事にも双葉郡の町長たちにも決められません。決められるのは政府だけです。しかも、地元から根本復興大臣が出ているんじゃないですか。 　政府がやはり決めて取り組んでいかないと、この問題はただただ長引くだけ。長引けば一番困るのは被災された人たちだということを指摘して、私の質問を終わります。 　以上です。

○秋葉委員長　次に、椎木保君。

○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。 　冒頭、私は、さきの通常国会の特別委員会でも、根本復興大臣を初め、後藤田委員長をお支えするというお話を質問の中でさせていただきました。その気持ちは今も変わりございません。今後も、根本復興大臣、そして秋葉委員長、それぞれお支えしながら、良識ある政党の議員としてこの委員会運営に尽力していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　原発事故より三年目を迎えようとしております。関東地方においては、放射線量こそ下がっておりますが、原発事故直後には、放射性プルームが関東地方を通過し、私の地元千葉県でも、その当時、水道局の水道水から放射性沃素が検出されています。当時は、放射線量や被曝量が測定されず、今もって自分がどれだけ放射能被曝をしたか不明により、不安に思っている方が多数おります。 　そこで、本日は、千葉県や茨城県を初め関東地区において、子供たちの健康被害を心配する母親の皆さん、これらの悲痛な要望を踏まえて質問させていただきます。 　子ども・被災者支援法に基づき、ことし十月十一日に、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針が閣議決定されております。その中で、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援のあり方を検討するため、新たな有識者会議を開催とあります。 　茨城県や千葉県など関東地区においても、実際に放射性沃素、放射性セシウム、これらにより被曝した子供たちが大勢いるわけですが、この子供たちへの健康管理調査の実施は検討されるのでしょうか。この有識者会議の結論はいつごろ出されるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○塚原政府参考人　お答えします。 　まず、この有識者会議を開催するに当たっての、関東一円の健康管理のあり方についてということでございますけれども、福島県については健康管理調査を今現在させていただいておるということは御案内のとおりでございますけれども、他の都道府県におきましては、福島県の隣県におきましては、都道府県の方で、専門家の御意見を伺った上で、現時点で健康調査は必要ないというふうな御判断をされているというところがございます。 　また一方、国際機関、例えばＷＨＯですとか、それからＵＮＳＣＥＡＲという国連の委員会がありますけれども、こちらの方の報告書などでも、福島県を含め、健康影響が出ることは考えにくい、あるいは見込まれないというような御報告がされているということも承知をしております。 　そういう状況で、環境省といたしましては、現在、福島県において実施をしております健康管理調査をきちっとやっていくというところが重要ではなかろうかというように考えております。ただ、御指摘のようなことがありますので、これについては、十一月の十一日に環境省の中に専門家の会議を設置させていただいておりますので、今後の健康管理のあり方については、こちらの検討会議の方で議論をしていただくということを考えております。 　いつごろかというようなことでございますけれども、これは十一月に第一回目を開催いたしまして議論が始まったばかりでございますので、これからの議論を見きわめてということになろうかと思いますけれども、やはり来年度の早い時期には何らかの方向性を出していただくようなことで進めたいというように考えております。

○椎木委員　私が申し上げたいのは、関東地区のお母さん方も、自分の子供が本当に放射線の被害に遭っていないのかと心配で心配でしようがないんですよ。それで、この子ども・被災者支援法、福島県外を含めてと、これに悲痛な思いで期待していたんですね。今の御答弁だと、検討するというふうにも聞こえますし、必要ないというふうにも聞こえますけれども、これは本当に、我々もそうです。子を持つ親として、子供の将来をみんな心配しているんですよ。安心したいんです。そして、子供たちにも安心させたいんです。その点だけは十分肝に銘じて取り組んでいただければと思います。 　では、仮に、有識者会議の結論で、千葉県や茨城県など関東地区に住む、原発事故発生時点で十八歳以下の子供たちに放射線の影響による健康管理調査は必要ないと判断された場合、子供たちの健康被害に不安を持つ親御さんが大勢いるわけですけれども、政府はこの判断に従うおつもりでしょうか。また、その親御さんたちや国民に対して、政府は根拠を持って説明しなければならないと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。

○塚原政府参考人　お答えします。 　先ほど申し上げましたように、この十一月に専門家の会議を立ち上げて議論をスタートしたところでございますので、まだこれからの議論でございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいというふうに考えております。

○椎木委員　では、改めてお聞きしますけれども、個人的な見解でも結構です。子供のために不安で不安で心配の募っているお母さんたちに対してどのような御見解でいらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。

○塚原政府参考人　お答えします。 　現在、私どもが把握している被曝線量のデータといいますのは、福島県で測定されたものが中心でございます。 　例えば、発災直後の四カ月間の外部被曝線量のことを申し上げますと、現在、二百万人の福島県民の方を対象に、当時の行動調査などによりまして外部被曝線量を推計しておりますけれども、こちらの方のデータを見ますと、ほとんどの方が五ミリシーベルト以下というふうになっておりますし、また、その後、時期的には多少後になりますけれども、ホール・ボディー・カウンターの検査も相当数されておりまして、そちらの方でも、預託線量で、一番高い方でたしか三ミリシーベルトぐらいということでございます。福島県であっても、外部被曝あるいは内部被曝についてはそのような状況であるということでございます。 　私どもとしては、こういったような状況を広く国民の方に知っていただいて、放射線に関する理解を深めていただくということが大変重要だと思っておりますので、こういった点についての情報の発信あるいはリスクコミュニケーションということに取り組むことが肝要ではないかというように考えております。

○椎木委員　それでは、この有識者会議は既に一回目が開催されているということですけれども、多くの関係者が注目していると思いますが、この議事録等は公開されるのでしょうか。答弁をお願いします。

○塚原政府参考人　会議自体、フルでオープンでしておりますし、当然、議事録も、でき次第、ホームページ等で公開をするということになろうかと思います。

○椎木委員　ありがとうございます。では、開示いただけるということで、お母さん方にもその旨改めてお伝えしたいと思います。 　次に、記憶をさかのぼりますと、原発爆発により放射性プルームが当時の三月十五日と二十一日に関東地方を通過したことが原因で、関東地域でも各地にホットスポットが発生し、放射能による汚染が起こりました。三月二十三日には、東京都水道局が、一部地域では放射性物質の量が基準値を超えたとして、乳児のミルクには水道水を使わないことを推奨し、また、葉物からも放射性沃素が検出されるなど、不安に感じられる報道が続いたことは委員の皆様の御記憶にまだ残っているかと思います。 　そこで、質問です。 　半減期の短い放射性沃素は、セシウムに比べて関東地域を広く汚染したと聞いております。例えば、放射性沃素１３１は、半減期が八日で、三十日を経過すると十分の一以下または検出できなくなっています。このような前提の中で、国として、関東地方において、放射性沃素の初期被曝の状況、汚染状況を把握するための測定、推計は行われていたのでしょうか。答弁をお願いします。

○黒木政府参考人　ただいま御指摘のとおり、１３１は八日程度で消えてしまいます。しかしながら、１２９の方はしばらく残っておりますので、１２９の方から１３１を推定するという方法で取り組みが行われているところでございます。

○椎木委員　子供の放射線被曝を心配する母親の皆さんは、関東地方の初期の放射性沃素の被曝、汚染について、国は十分な対応ではないと主張しています。放射性沃素は、半減期が非常に短いために、被曝後にある程度時間が経過してから調査しても検出されないということは十分想定されます。 　民主党政権時代のことではございますが、実際に、国として放射性沃素の初期被曝について十分な対応がとられたとお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。

○塚原政府参考人　事故初期の被曝につきましてのお尋ねでございますが、二〇一一年の三月の下旬になりますが、甲状腺の等価線量が高くなる可能性があると評価をされました飯舘村等におきまして、千八十人の小児を対象にした甲状腺の線量の測定が行われております。 　その結果は、スクリーニングレベルでございます〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーを超えた方がおりません。低い線量にとどまるものではなかったかというふうに承知をしております。 　環境省といたしましては、さらに初期被曝の全体像を捉えるために、初期被曝の線量の推計調査を行っており、これについても公表させていただいております。 　このように、初期被曝の線量推計を行うとともに、初期被曝により影響を受ける甲状腺の検査を重点的に行うなど、短半減期被曝による健康影響も考慮した施策を進めさせているというところでございます。

○椎木委員　時間がないので、次に進めさせていただきます。 　関東の母親たちが、これまで、復興庁、環境省、文部科学省、厚生労働省と数度にわたって要望してまいりました。子ども・被災者支援法の支援対象地域に指定し、子供たちの健康継続調査や保養を、学校健診で放射線関連項目を取り組むようお願いしてまいりましたが、一向に何も動きません。時間がたつばかりで、しびれを切らせて、市民による甲状腺エコー検査を始めているところです。 　具体的に御紹介します。委員の皆様におかれましては、お手元に配付してあります資料を御参照いただければと思います。 　関東子ども健康調査支援基金、これをことし九月に設立し、カンパによる支援基金四百万円を募集し、そして検査機器を購入し、十月から千葉県流山市、茨城県つくば市、ひたちなか市、守谷市で、合計五回にわたり子供の甲状腺エコー検査を実施してまいりました。口コミ等で案内しただけで既に五百人以上のお子様たちが応募し、受診されているとのことです。その後、新聞記事に活動が掲載され、さらに受診希望者があったとのことです。この基金の設立関係者にお聞きしたところ、正式に案内するとまだまだ受診希望者がおり、全て対応するには限界があるとお聞きしております。 　復興庁、環境省は、このような活動の事実、市民の検査受診の希望者が多数いることは御存じだったでしょうか。また、国として何か対応すべきことがあるとお感じになるでしょうか。答弁をお願いいたします。

○塚原政府参考人　ただいま、住民の方々の御不安ということに対する御指摘がございましたけれども、心情的にはよく理解できます。できますけれども、やはり一方では、福島県においての被曝線量、外部、内部を含めまして、そういったような事実、あるいは国際機関での評価ということを考えますと、そこは、不安を解消するための、あるいは不安を軽減するための情報提供あるいは情報発信ということでリスクコミュニケーションに努めさせていただきたい、そういうことで対応することが適当ではないかというように考えております。

○椎木委員　心情的には理解ができるという答弁ですから、結論的には、国としては何の支援もしないという御答弁と受けとめられますけれども、それでよろしいでしょうか。確認させてください。

○塚原政府参考人　再三御答弁申し上げておりますように、繰り返しになりますけれども、これまでのデータですとか国際機関の報告されたことなどを考えますと、先ほど申し上げましたようなことでありますけれども、やはり広く国民に健康に関する不安があるということでございますので、リスクコミュニケーションが重要でございます。現在、十一月に立ち上げました専門家会議におけます健康管理のあり方というのは論点の一つであろうということは考えております。

○椎木委員　それでは、もう一点御紹介させていただきます。 　十八歳未満の子供を対象にして、自治体が甲状腺エコー検査に助成を行っているところがございます。茨城県では東海村、つくば市、牛久市、常総市、龍ケ崎市です。私の地元千葉県でもこういう動きが出ているのはまた事実でございます。 　各自治体も、市民の不安の声を受けて政府より先んじて始めたかと思いますが、政府として支援していくおつもりはございますでしょうか。答弁をお願いいたします。

○塚原政府参考人　お答えします。 　再三同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今後、今までのいろいろなデータやら事実関係を踏まえまして、当面は、福島県におけます健康管理調査をきちんとしていくということが重要だというふうに考えております。

○椎木委員　ぜひ、細かいところは結構ですので、根本大臣そして小泉政務官の方にも御所見を伺えればと思います。 　私は何を申し上げたいかというと、子ども・被災者支援法にたくさんの母親の皆さんが期待をして、自分の子供に健康調査を実施させて、何もなかった、この安心をかち取りたい、その一点でこの支援法に対する期待が本当に高まっていたんですね。ふたをあけてみたら、全く今の答弁のとおりです。お母さんたちが一生懸命我が子のために募金を募って、機器を購入して、健康調査をする。加えて、各自治体も、自分たちの市町村の財源ではできないので、国に要望している自治体もございます。しかし、国が一向に動かない。本当に繰り返しになりますけれども、先ほどの御答弁のとおりですね。 　こういう、母親たちが立ち上がって、我が子のために安心をかち取りたい、また、その声を受けて市町村も立ち上がっている。なぜ我々国がそういう悲痛なお母さんたちの思いに応えられないのか。私は非常につらいです。 　私は、根本大臣にはこれまでも前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますので、あえて御認識をお聞きしたいのと、あと小泉政務官に対しては、お母さんたち総意の意見で、直接私も何度もお会いしていますけれども、今回、小泉政務官が復興庁に、一部報道によると、小泉政務官御自身が希望されてと。お母さんたちは言っていました、今度はやってくれますね、期待できますねと。 　結論だけ申し上げますと、小泉政務官は、やはりたくさんの国民の皆様の期待を背負っていると思います。もし政務官の口からもこういう活動に対しての前向きな答弁がもらえなければ、自分たちで頑張ります、そう申しておりました。そういう意味で、きょう、あえて御無理を言って、政務官にも御答弁いただきたくお願いしたところです。 　本当に個人的な感想でも結構ですので、こういうお母さんたちの思いを受けて、心情的な感想でも結構です、大臣と政務官から答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

○根本国務大臣　今、委員のお話を聞いていて、私も、委員が本当に熱心に取り組んでおられる、感銘をいたしております。 　まず、子ども・被災者支援法の基本方針について改めて申し上げますと、支援が必要な方々に必要な支援策を講じる、これができるように、各施策の担当省庁において、施策の趣旨、目的などに応じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めて、適切にこれを実施できるようにしております。法律上に言う支援地域とそれから準支援地域と、できるだけ幅広く、それぞれの地域に必要な施策が講じられるようにという基本方針を取りまとめさせていただきました。 　そして、今、環境省から再々答弁がありましたが、放射線による健康への影響調査あるいは医療の提供に関する施策、環境省が専門家会合で検討を進めるということになっております。 　私が今までの意見を聞いていると、例えば、福島原発事故について、二年八カ月がたって、さまざまな知見が出てまいりました。健康管理調査でこの実態が随分調査されておられて、そして専門的な知見が集積してきている。 　それから、大事なのはやはりリスクコミュニケーションなんだと思うんですね、低線量の健康影響に関する。福島県の川内村で、保健師さんが丁寧にリスクコミュニケーションをしていただいている。会合で集まってもらって話すというのではなくて、やはり座談会的な形でリスクコミュニケーションを丁寧に進めていく。これが非常に例えば川内村の住民の方の安心にもつながっておりまして、ここはやはり、私は、リスクコミュニケーションに強力に取り組んでいく、これが今必要なことだろうと思っておりますので、リスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○小泉大臣政務官　きょうは、椎木先生に御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘の点でありますが、そういう若いお母様方、小さなお子さんを持って、自分の子供の健康状態は本当に大丈夫だろうか、そう思っている方は千葉県内に限らず多くいらっしゃると思います。先ほど公明党の中野先生からも御質問をいただきましたけれども、今、日本全国、福島県を抜かせば四十六都道府県ということになりますが、四十六都道府県全てに福島県から避難をされている方々がいらっしゃいます。 　そういった中で、自分たちの力でも頑張ろうと。そういった方の背中を何とか知恵を出して後押しできないか、そういうふうに考えながら、復興庁が所管をするような被災者の支援策には全力で取り組んでまいりますし、その他各省庁と連携が必要な部分においても全力で取り組んでいきたいと思います。 　加えて言うならば、千葉県内、私も政務官に就任する前の八月の十一日に青年局として伺いました。千葉県初め茨城県も、また青森県もそうかもしれませんが、よく被災三県という表現をされるものですから、自分たちも被災地であるということを忘れられているんじゃないだろうか、そういった思いを持っている方も多くいらっしゃることを痛感しております。 　決してそうではない。私も、先ほど言いましたとおり、青森の担当でもありますし、また、岩手、宮城、福島、そして茨城、千葉と、この沿岸部に沿って全体的に被災地の復興を図るんだという思いで全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、椎木先生におかれましても、もともと茨城県鹿嶋市の職員さんであられて、そして今選挙区では千葉県、両方の被災地代表という思いで、被災地の支援、御協力をいただきたいと思います。

○椎木委員　大臣、小泉政務官、本当にありがとうございました。 　お母さん方、本当に感無量な思いでいらっしゃると思います。私も、大臣政務官のその政治姿勢といいますか、政治家としての、人間としての思いやりを受けとめて、これからも一緒に力を合わせてお支えしてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。 　それでは、時間も参りましたので、最後の質問にさせていただきます。 　放射能汚染についての対応ですけれども、放射線被曝の健康への影響における指導が行われているとお聞きしています。原発事故から副読本を配付するなど、これまで学校教育で生徒児童に放射能汚染、放射能被曝について教えてこなかったとも思います。 　今後、原子力発電所から、日本が、放射線からの身の守り方や放射能被曝について、正しい知識を継続的に子供たちに教える必要があるかと思います。それについて文部科学省に御所見をお伺いしたいと思いますが、時間の関係もございますので、私の結論だけ先に申し上げさせていただきます。 　私は、継続的に指導していくためには、副読本ではなくて、中央教育審議会を経て、学校指導要領の中で原子力や放射線被曝について指導していってもいいのではないかなと考えています。私、過去に小中学校、高校で教員をやっておりましたので、上野政務官の思いと一致していればありがたいなという思いで今質問をさせていただいているんですけれども。 　放射線被曝について、何が正しくて何が間違っているか、これはやはり政府としてしっかりと示して社会に啓蒙していく必要もありますし、先ほどは、健康管理調査を実施させて親が子供たちに安心させたいと。今回は、こういう教育の場を通して子供たちに、健康被害について心配のない、安心感を与えて、子供から、今度は御家庭に帰って、お父さん、お母さんに、学校でこういうふうに先生から習ったんだよ、僕は、私は、お母さん、大丈夫だからと。やはりそういう教育をぜひ文部科学省にお願いしたい。そういう私の思いも込めて質問させていただいております。 　上野政務官には私と共有できる御答弁がいただけることを御期待して、答弁をお願いしたいと思います。

○上野大臣政務官　椎木委員にお答えいたします。 　私も高校の方で教鞭をとっておりましたので、子供たちの健康管理を大事にしたいという思いは同じだと思います。 　また、副読本の件ですが、副読本は、平成二十三年の十月から全国の小中高等学校等に配付させていただきまして、皆様方の教科書とあわせてさまざまな授業で、理科とか物理とか、そのほかに社会とか、また政治・経済の中にもそういう部分がありまして、使われておりましたが、まだまだ完全には浸透し切れていないと思います。 　そこで、この副読本を来年度から新しくまた改訂しまして、中にはしっかりと、福島第一原発の事故のこと、その後の再生に向けての取り組み等、また、健康被害のこと等も詳しく入れた改訂版を来年の四月から配付できるように、今、文科省としても検討しております。 　なかなか本当に被災した方々との意識の差があるところですが、やはり日本全体として、子供から大人までしっかりと被災地の現状を把握した方がいい、また、健康被害に遭ったときにどうしたらいいかという理解と知識も子供たちにも必要だと思いますので、これからも、取り組みに対して、文科省としましても重点を置きましてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○椎木委員　時間も参りましたので終わらせていただきますが、根本大臣、小泉政務官そして上野政務官、本当にきょうは御答弁ありがとうございました。 　我が党も、自民党の補完勢力と言われていますけれども、私は、正しいことを自民党さんがやっていただけるなら、補完勢力であっても何でも構わないと思います。次の選挙は考えず、本当に子供たちのために頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○秋葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　この第一委員会室に立ちますと、三月に、私にとっては昨年十二月の初当選から最初に質問に立たせていただいたのが、この第一委員会室でのＮＨＫのテレビ入りの予算委員会でありました。その場で、根本大臣、そして安倍総理も含めて、復興についての集中審議をさせていただいたのをきのうのように思い起こします。 　その間、私も、原子力特委、復興特委、あるいは経産委等でも御討議をさせていただいてきましたが、久しぶりの復興特委ということで、懸案の事項を二、三、限られた時間でございますが、お聞きをしてまいりたいと存じます。 　私は、一貫して二つのことをお訴えしてきたつもりでございます。 　一つは、先ほどの玄葉委員の方からも再三あったように、何人かの委員が、全員帰還ということに対して、やはり一定の地域については帰還しないことも含めて検討すべきだという議論を、私も三月十三日のこの場で総理に申し上げ、一定の御答弁をいただいたわけでございますが、いまだにそのあたりのスタンスは、少なくともしっかりと転換をされたということになっているとは承知をしておりません。それが一つ。 　もう一つは予算でございまして、三月の予算委員会でも申し上げたように、この復興予算というのは必ずしもわかりやすい形になっていないし、特に復興庁が前面に立っている復興予算についてはいろいろ問題があった。 　この二点を御討議させていただいてきたところでございます。 　きょうは、まず、その予算について二、三お伺いをしたいと思うんです。 　除染の費用について伺うわけですが、その前に、汚染水に係る予算。これは、私、原子力特委でも経産委でも何度もお聞きをしていますが、これまで政府が福島第一の廃炉対策、汚染水対策に投じてきた四百七十億円の一部、あるいは、その四百七十億円に積み増しする形で二百億円規模の予算が補正で組まれると、これは報道で私は伺っているわけでございますが、この汚染水対策に係る二百億円規模の予算の追加、これは報じられているとおりかどうか。もしそうであれば、検討状況について教えてください。簡潔で結構です。

○糟谷政府参考人　本年度の一般会計の予備費二百六億円を投じまして、凍土方式の遮水壁と高性能の多核種除去装置の整備を図るべく、事業を進めているところであります。事業費全体は四百七十億でありますので、この差分の二百六十億余りを措置する必要があるというふうに考えております。 　そもそも、この廃炉・汚染水対応、世界にも前例のない困難な事業でありまして、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて予算措置を講じるということにしているところでございます。 　内外の英知を集めて技術公募を行いました。現在、汚染水処理対策委員会で、予防的かつ重層的な対策の全体像について議論を行っているところでございます。まだ最終的な結論は得られておりませんけれども、こういう検討の中で、技術的難易度が高く、国として行うべき取り組みがあれば、先ほどの予備費を投じたものの残額に加えて、必要なものについてしっかり取り組んでまいりたいということで、現在検討を進めているところでございます。

○足立委員　今御答弁いただきましたように、技術的難易度が高くということであります。 　補正予算で追加の予算を講じることに仮になった場合も、これは、経産省の要求は、今おっしゃったように、いわゆる研究開発費ということでよろしいですね。

○糟谷政府参考人　予備費で措置をいたしましたのは、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものということで、これを対象に、二つの事業を対象に予算措置を講じたところであります。 　現在検討を行っておりますが、同様に、技術的難易度が高く、国として行うべき取り組みがあれば、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○足立委員　汚染水の問題は、この委員会に限らず取り上げてきているわけでありますが、十一月の十三日に東京電力が、福島第一の一号機の建屋の地下二カ所で汚染水が漏れ出している様子を初めて確認したというふうに報じられてもいますし、また、この点については、一昨日かな、ＮＨＫ等でも集中的に報じられているところでございます。 　大変厳しい状況に今この汚染水の問題はあると思いますが、汚染水の話自体に入る前に、私は、この予算、従前から申し上げていることは、やはり東電がこの汚染水対策に取り組む限りは、これはどうしても、誰が何と言おうと経営バイアスがかかる。また、経済産業省がさまざまな予算的な面で支援をするといっても、今御答弁があったように、研究開発という枠内にとどまる限り、それは経営バイアスとともに研究開発バイアスがかかり続けているのではないかということを申し上げてまいりました。 　依然としてそこは変わらないようですので、ここではもうこれ以上繰り返しませんが、実は、その予算の問題というのは、汚染水対策を含む福島第一の廃炉のみならず、今、除染の費用についてもさまざまに取り沙汰をされております。 　先般、与党が出された「復興加速化に向けて」という十一月八日の文書においても、除染における国の役割として次のように書かれています。「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、国は、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組みとして検討する」、こうあります。 　これはもちろん与党の提言であると承知していますが、政府としてどうこれを受けとめているか。これは除染費用ですから、まず環境省からお願いします。

○井上副大臣　除染に係る費用につきましては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、東京電力に支払い義務があります。環境省としては、特措法に基づいて、引き続き東京電力に求償をしていこうと考えております。 　与党提言で除染費用の負担についての指摘があることは承知しておりますので、この除染実施後のさらなる取り組みについては、復興庁など関係機関とよく連携をして取り組んでいきたいと考えております。

○足立委員　今、井上副大臣から御答弁をいただいたわけですが、きょうは古川財務副大臣にもお越しをいただいています。報道では、この与党の提言についてはいろいろあった、こう書いてあるわけですが、財務省は、古川副大臣は、この与党の提言をどう読まれているか。特に、「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組」に除染が入るかどうかを含めて、古川副大臣の読み方を教えてください。

○古川副大臣　お答えいたします。 　除染を実施した後のさらなる対策の中に除染が含まれるか。いや、それはもう除染が終わった後のことですから、除染の後に除染ということにはならないというふうに読んでおります。

○足立委員　井上副大臣も同じですか。

○井上副大臣　同じと考えております。

○足立委員　きょうは、本当にお忙しいところでございますが、復興庁に加えて、今の井上副大臣、古川副大臣、さらには経済産業省から赤羽副大臣にもおいでをいただいています。除染については御担当ではないかと思いますが、この点、経産省、赤羽副大臣はどうお考えですか。

○赤羽副大臣　除染費用の負担についての考え方は、今、両副大臣の御答弁にもありましたように、現在計画されている除染については、環境省が東電に対して適切に支払いを求めていくこととなっていると承知をしております。 　今回、与党から出された提言は、私の受けとめ方は、発災後もう二年九カ月たっている、さまざまなことが予定をされて進んできたけれども、予定したことが終わったとしても、現実に住民の皆さんがいざ帰れるかどうかということは、それはなかなか、そんな簡単じゃなかろうと。与党の立場で、責任ある立場で、これから変わり行くフェーズに対しての御提言があった。 　そのことについて、総理からも、担当の閣僚がそれぞれ政府・与党一体となって検討していくようにという指示があったので、ですから、それに除染が入るか入らないかということはまだこれから検討することであって、現状では井上副大臣からあったとおりの話だと思いますが、今後、ふるさと帰還に向けてどう進捗していくのかということで、やはり検討を進めていかなければいけないと私は思っております。

○足立委員　赤羽副大臣から、将来的には含み得ると私は今お聞きをしたつもりでございますが、復興庁もここは御見識ございますか。

○浜田副大臣　今まで、環境省、また経産省、財務省から御答弁されたとおりでございますけれども、除染そのものについては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて東京電力に求償する。今回の与党提言では、それが終わった後のさらなる取り組みというものについては、インフラ整備や生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして検討するということで、この観点から、今、関係省庁で検討しているところでございます。

○足立委員　私、いわゆる福島第一の汚染水対策を含む廃炉対策については、研究開発費にとどまらず、一定の線引きは要ると思いますが、やはりこの事態を受けて、まさに次々と明らかになっているこの汚染水問題の深刻さに鑑み、ぜひ政府には、これまでのスタンスからさらに一歩踏み込んで財政投入をお願いしたいと考えている立場から質問申し上げています。 　除染についてはそれとはまた性格が違うと思いますし、また、除染のあり方自体についてもさまざまに議論がされていることと思いますが、実際にきょうもるる、地元の先生方、例えば民主党の玄葉委員、あるいは我が党は、きょうは立っておりませんが小熊委員、地元の議員の先生方といろいろ議論すると、やはり地元の実態はとてもまだまだ帰還できるような実態にはないので、除染に係る費用はこれからもどんどん積み上がっていく、一体この費用を東電に任せておけるのかという感覚は皆さんお持ちであるようであります。 　そういった意味では、きょう四副大臣にお答えをいただいたわけでありますが、私は、そういう福島の実態を踏まえれば、役所間のそういう仕切りというものは横へ置いておいて、まさに実態に即してこの自公の提言を、私は自公ではありませんが、読んでいくべきではないかなと。特に、先ほど私が読み上げた除染に係る国の役割というのは、まさにこれは「除染における国の役割」というパラグラフに書いてあるわけです。 　仮に、現在計画されている除染に加えてさらなる除染、費用的にも積み上がっていったときに、ここに書いてあるような公共事業的観点から政府が国費を投じる余地があるかないか、古川さん、もう一回。今申し上げたような現場の、福島の実態に即して考えれば、ここは柔軟に国費を投じることも検討すべきだと私は思いますけれども、古川副大臣、いかがでしょう。

○古川副大臣　お答えいたします。 　現在計画されている除染を実施した後につきましては、この与党の提言、そして、原子力規制委員会が十一月二十一日に策定しております帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方等を踏まえまして、福島への帰還促進等に向けた必要な施策について関係省庁で検討を進めていくということでございます。

○足立委員　環境省、井上副大臣にちょっともう一度確認したいんです。この与党の提言の読み方ですけれども、与党から出ていらっしゃるわけですから、ぜひお答えをいただきたいんですけれども、現在計画されている除染が終わると除染は終わりですか。

○井上副大臣　除染につきましては、まずは一通りの除染をやるということが最優先だというふうに考えております。除染が終わったところに関しましては、その後、事後のフォローアップということでモニタリングをやっていく、それによって、必要があればいわゆるフォローアップの除染をやっていく、このように整理をしております。

○足立委員　繰り返しになりますが、そのフォローアップの除染というのは、この後のさらなる取り組みに該当しますね。

○井上副大臣　除染は、先ほど私が冒頭申し上げたとおり、法律において、この国会で、しかも議員立法で制定をしていただいた特措法に基づいて、環境省が実施をし、それを東電に求償しております。そういう意味では、私ども、その法律にのっとってしっかり執行していくということに尽きると考えております。

○足立委員　時間が限られていますのでこれぐらいにしておきますが、ぜひ、国費の投入のあり方については、それぞれのお立場があるかと思いますが、大きな枠組みで、特に復興庁が中心になってということだと思いますが、御検討いただきたいと思います。 　時間が限られていますから、あと、ちょっと先のテーマに移ります。 　先ほど冒頭私が申し上げた全員帰還方針、これは復興大臣にぜひ、全員帰還方針の政府方針の転換ということが今報道で取り沙汰をされていますので、その点について改めて御見解をお聞きしたいわけですが、その前に、今、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が追加賠償の内容について御審議をされている、ここで住宅の取り扱いについて議論をしています。この内容について、まだ決定を見ていないと思いますが、今、審査会のテーブルにのっている原案の内容について、特に住宅部分について、簡潔で結構です、状況を教えてください。

○冨岡大臣政務官　足立委員の質問にお答えいたします。 　委員大変御心配のように、住宅問題については財物賠償でこれまで考えておりました。したがいまして、築年数の経過した住宅の場合、減価償却により、低い評価とならざるを得なかったわけです。 　これを、生活再建を図る上で、新たな住宅の取得のためには十分でないという住民の声を酌みまして、こういう状況を踏まえまして、これまでの財物損害とは別に、長期間の避難等のために別の土地で住宅を取得する場合に、必要かつ合理的な追加費用は賠償するべき損害であるという認識に立って検討をしております。

○足立委員　今御紹介あったように、避難先を含めて、新しく住宅を建てて、そこに移住してしまうということを前提とした賠償の枠組みが今テーブルにのっているということであります。 　こういう状況も含めて、あるいは、復興庁で復興に関するいろいろな報告を既に出していただいていますが、報道にあるように、政府は方針を転換した、これはそのとおりでよろしいでしょうか、大臣。

○根本国務大臣　全員帰還の方針を転換したとの一部報道がありますが、そうした方針を政府として示したことはありません。 　帰還を希望される方々に対して、政府としては、平成二十四年七月十三日閣議決定した福島復興再生特別措置法の基本方針、こういう基本方針が政府の方針としてあります。この中で、「帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。」としているところであって、この方針に変更はありません。 　一方、被災者の方々の中には、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がいらっしゃるものと承知をしております。 　政府としては、このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれに丁寧に支援を進めてまいりたいと思います。

○足立委員　今、根本大臣がおっしゃったことが基本的な方針だと思いますが、先ほど冨岡政務官の方から御紹介をいただいたような、要すれば、もう移住してしまうんだ、もちろん今でも御本人の希望で移住をされている方もいらっしゃるかと思いますが、政府として政策でそれを支援するということになると、冨岡政務官が御紹介くださった原子力損害賠償紛争審査会のテーブルにのっているテーマはそういうことだと私は思っていますが、それが成案を得れば、これは初めてです、初めて政府が移住を支援するという形になります。 　これが成案を得れば、おのずとそれは、今、根本大臣がおっしゃった方針は転換をされた、こう理解してよろしいでしょうか、根本大臣。

○根本国務大臣　私が申し上げたとおり、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられる。このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていく、この方針に変わりはありません。

○足立委員　冨岡政務官も同じお考えですか。 　あえてこういうことをお聞きしているのは、繰り返しになりますが、私は、そこは移住の支援もするべきだという立場から申し上げているわけであります。 　きょう、地元の玄葉さんが、いやいや、もう私は泥をかぶるつもりで二月から、三月からそう言ってきたんだ、こうおっしゃっていました。我が党も、私あるいは小熊委員あるいは中田宏委員が、この場で同じ趣旨のお訴えを三月からずっとし続けてきたわけでございます。やっと今、文部科学省の審査会のテーブルに、その趣旨に合った住宅支援が初めてテーブルにのろうとしているこの局面において、私は、政府としてしっかりそういう方針転換をすべきだという立場から根本大臣にお伺いしたわけでございますが、それは相ならぬということでございます。 　私どもが繰り返しこういうふうに申し上げるのは、もちろん町を再建するということも大事であるが、個々の生活をしていらっしゃる、仕事をしていらっしゃる方の現実を見れば、そこの大きなテーゼ、希望者全員帰還という大きなテーゼが、実は、生活再建、もう一回やり直す、そういう移住を希望されている方々の生活をなかなか支援し切れていない、そういう現実を生んでしまっているんだという立場から、ずっとこの三月から訴え続けてきたわけでございます。 　根本大臣からも、きょうは特に具体的なその点についての明言はいただけないわけでありますが、この希望者全員帰還というテーゼの見直しを改めて求めておきたいと存じます。 　最後、残る五分ほどでございますが、あと一点、先ほど冒頭申し上げた汚染水の問題、ここに少し戻りたいと思うんです。 　私は、従来から、一進一退する汚染水の状況については、特に四号機の使用済み燃料の取り出しが順調に始まったということで、希望も持ちつつあったわけでございますが、先ほど御紹介した、東電が一号機の状況を初めて確認したという報道に触れて、やはり私が外から思っていた以上に原子炉の内部は深刻な状況が続いている、これからの二十年、三十年にわたって高濃度の汚染水が海に流れ続けるおそれが高いと私は見ています。 　これは、本当は東京電力にここにお越しをいただいてお聞きをしたかったんですが、理事会で認められなかったということですので、そのかわりと言ってはなんですが、経済産業省、赤羽副大臣でしょうか、汚染水の制御、大丈夫でしょうか。

○赤羽副大臣　委員よく御承知だと思いますが、九月三日の原子力災害対策本部で、汚染水問題については国が前面に出て取り組むという基本方針が示され、また、同十日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、この問題についての対応方針と具体的なアクションプランというものを発表したところでございます。 　その中で私が所掌していることでいえば、現地に経産省のみならず関係各省から常駐の省員を配置して、東電からの報告を受けるということではなくて、現地で起こったことを同時に事実として共有をする、そして徹底した議論を行う、徹底した対策を行って、具体的なことをしっかり一つ一つ積み上げていくという体制をとっております。 　そうした汚染水対策現地調整会議とともに、連携する形で、専門家の皆さんによって汚染水処理対策委員会の検討も集中的に行っていただいておりますし、現実に現場にも足を運んでいただいております。 　それに加えまして、国土交通省関係の、土木関係の専門家にも寄っていただいて、二つのサブグループをつくって、一つは地下水の挙動把握、もう一つはリスク評価についても徹底した討議を行っていただいているところでございます。 　この中で、より広域な地下水流動解析モデルの構築、また二つ目には、汚染水に関するリスク評価、そして三つ目には、ＩＲＩＤを通じた汚染水処理対策に関する技術情報公募の実施等々、具体的な対策の検討を進めております。 　特に、地下水の制御につきましては、先ほど申し上げましたように、地質や地下水の専門家にも参画をいただいて、定量的な地下水流動のシミュレーションを実施し、建屋への地下水流入抑制のための施策についても議論しております。 　本日、汚染水処理対策委員会を開催しておりまして、この場で、地下水バイパス、サブドレーン、そして凍土方式の陸側遮水壁に加えまして、防水舗装、フェーシング等、その周辺の遮水等の必要性についても検討を行っているところでございますし、加えて、ＩＡＥＡの廃炉レビューミッションのメンバーにもきょうは参加をいただいておりまして、議論を進めているところでございます。 　いずれにしても、この懸念を払拭できるように、また一つ一つしっかりとした体制がとれるように進めていきたい、こう考えております。

○足立委員　今、副大臣の方から、土木面でもという話がありました。 　今、東電で、土木分野の見識のある方の最上位はどなたになりますか。糟谷さん、お願いします。

○糟谷政府参考人　本店につきましては建設部長であるというふうに承知をしております。

○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、最後にこういう御質問をしましたのは、関西電力が大飯原発の再稼働に向けて大変困難な調整を進めてこられた。その中心には、橋本徳昭さんという常務、土木分野の見識を持った常務が、プレーイングマネジャーとしてそれを取り仕切られたと報道等でも伺っております。 　私は、関電と東電を比べるわけではありませんが、やはり東京電力の福島第一原発の対処については、そういういわゆるマネジメントクラスに、地下水の問題、土の問題、これをわかっている人間がいないんじゃないかという疑念を持っていますので、こういう質問をしました。 　きょうは東電がおりませんので詮がありませんが、きょう申し上げたこの汚染水の問題、それから政府の取り組みとしては予算措置、さらには希望者全員の帰還方針の見直し、これをぜひお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、椎名毅君。

○椎名委員　こんにちは。みんなの党の椎名毅でございます。 　本日は、東日本大震災復興特別委員会、二十分の質疑時間と限られた時間ですけれども、いただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　私は、昨年十二月に初当選をさせていただきました一回生議員ですけれども、議員になる前は、二〇一二年、昨年の一月からずっと国会事故調というところで仕事をしてまいりました。事務方として実際に調査をし、そして報告書の案文の作成にも携わってまいりました。この国会事故調において福島県内の視察、ヒアリングを数多く行って、私自身、みずからのライフワークとして、原発事故の早期収束、それから福島の復興ということに取り組んでまいりたいということで、国会議員の立場をいただきました。与野党関係ない、国挙げて取り組んでいかなければならないテーマだと思いますので、ぜひ、見解の相違はあるかと思いますけれども、御議論させていただければと思います。 　質問に入ります。 　私がなぜ国会事故調の話をしたかというと、国会事故調で私がやったことからちょっと幾つか聞こうかなというふうに思って、御質問をさせていただこうと思います。 　国会事故調で私がメンバーの一人と行った調査の中に一つあるのが、全病院の避難というテーマがあります。 　福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域の中で病院が、病院とここで言っているのは二十床以上ある入院患者を受け入れる病院ですけれども、この病院が七つあります。この七つ、大熊の県立大野、双葉病院、それから双葉町の厚生病院、小高区の小高町立病院、そして小高赤坂、浪江の西病院、そして富岡の今村病院、これが、避難区域の指定を受けて、全病院、入院患者全員を避難させるということが行われたわけです。この中で、避難患者の死亡ということが移動の過程で起きまして、やはり心を痛めるようなお話というものがあったわけでございます。 　ときに、今現在、二年八カ月経過しましたけれども、本年五月に双葉町で指定がえが行われて、七月に川俣町で指定がえが行われて、一応、警戒区域とそれから緊急時避難準備区域、これは全部指定がえが行われたものというふうに理解しています。解除準備区域に指定されたところについては、徐々に帰還が進んでいく方向性で話が進んでいく、そういうことになろうかというふうに思います。 　その中で、二十キロ圏内で全病院避難をしたこの病院について、避難をした方々が帰還に向けてどのような役割を果たしていくかという観点から、幾つか伺っていきたいなというふうに思います。 　現在、これらの避難した病院は、もともと地域の、地域医療を担う医療機関だったわけですけれども、患者の転院を行って、患者は当然抱えていないわけですけれども、賠償金でみずからの従業員の解雇の退職金を払い、債務の弁済等を支払いながら、帰還するタイミングを見計らっていますと。事業の再開の可否ということを考えているわけでございます。 　帰還に向けて果たしていくべき役割という観点でいうと、病院というのは社会のインフラだというふうに思っています。人々が暮らしていくためには、当然、上下水道、道路、それから電気、ガスといったハードインフラだけじゃなくて、病院、コンビニ、それから郵便局、学校、床屋、美容院、こういった社会インフラと俗に呼ばれるようなものが町として存在していることというのが非常に重要なんだというふうに思います。 　放射線量の問題があるから帰還をしない、これは偽らざる被災者の気持ちだとは思いますけれども、仮に線量が下がったとしても、病院、学校、それから小売店、こういったものがない場所にはやはり生活できないわけで、戻れないというのが被災者の気持ちだというふうに思います。 　こういった中で、ともすると、住民の帰還を促すために、病院が先に避難を解除して現地に戻っていくということ、そういったことも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、こういった、社会インフラとしての病院が住民の帰還に対して果たしていくべき役割について、大臣の御見解をいただければと思います。

○根本国務大臣　委員、既にお話があったように、帰還される住民の方々の安心を支える観点、社会インフラというお話がありました。医療機関が先行して帰還を進めるなど医療提供体制の再構築をしっかりと進めていく、これが必要だと私も思います。 　関係地方公共団体や厚生労働省と相談の上、しっかり対応していきたいと思います。

○椎名委員　ありがとうございます。力強い答弁だったと思います。 　そうなんです。病院は先行して帰還して、要するに、住民が帰ってくるためのインフラを整えてあげないと、住民はやはり帰ってこれないんですね。 　他方で、病院の経営者、これも被災者です。人のいないところでは、当然、病院経営はできないわけです。病院と会社の経営というのを必ずしも一緒にできないですけれども、公益性があるとはいえ営業ではあるので、要するに潜在的な顧客である患者、これが周りにいないところに病院を設置するというのはやはりなかなか難しいという現状があります。 　コミュニティーの再生の核として先行して帰還すべきという役割を担っている他方で、先に帰還したところで営業が立ち行かない可能性がすごく高い、こういう非常にジレンマを抱えているのが病院、まさに避難をした病院なんだというふうに思います。 　こういったところについて、まだ帰還が、例えば浪江だとあと五年ぐらいは少なくとも帰らないだろうという決断をしておりますけれども、こういった、帰還までに少なくとも五年なり六年なり十年なりという期間がかかる可能性がある中で、今ほど申し上げた全病院避難をした、すなわち、こういった病院をどのように遇していくか、そしてどのように復興の中核として位置づけていくかという問題がやはりすごくあるわけです。 　視点として二つ持ちたいと僕は思っています。帰還まで五年か十年、わかりませんけれども、帰還までに彼らの経営状態をいかに確保するかという問題と、それから、帰還をした後に、病院を核としていかにコミュニティーを再建していくか、その過程の中でいかに営業をうまく行っていくか、この二つの時間軸に沿った視点が必要だというふうに私は思っています。 　しかし、ことしの三月の早期帰還・定住プランという、復興庁で発表されたこれによると、厚生労働省がなすべき施策ということで、医療機関の施設改修、それから医療機器の整備等々、こういったものについて厚生労働省が支援をしていきますということは書かれておりますけれども、先ほど申し上げたように、視点の一つ目、帰還までの間、法人格を維持し、それから、将来病院事業を再開するための事業を維持していくという視点が欠けているんじゃないかなというふうに思っているんです。 　病院の帰還、それから地域医療再生等に対していかなる対応をしていくのかということについて、厚生労働省にお伺いできればと思います。

○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、医療の確保というのは、早期に帰還される住民の方々の生活再開にとって非常に重要であるというふうに考えております。 　先ほど御指摘ありましたような点につきましては、震災以降、福島県に対して、四百四十五億円の地域医療再生基金という支援を行っております。 　この中で、例えば、二十キロ圏内に所在した病院につきまして、当面の経営を支援するという観点から、この基金を活用しまして無利子無担保の長期運転資金の融資制度を設けておりまして、実際に、七病院のうち三病院はこの融資を受けております。 　それからさらに、これらの病院が避難指示解除準備区域等で医療機関を再開する場合には、やはりこの基金を活用いたしまして、施設設備の整備等や、運営に要した経費から診療収入を控除した実質的な赤字補填等について補助を行うこととしておりまして、既に二十四年度についても一定の実績が出ているところでございます。

○椎名委員　ありがとうございます。 　まず、最初の点ですけれども、運転資金のローンについてという話ですけれども、実際はそういう例があるのは知っています。 　今村病院という病院で私はお話を聞きましたけれども、現実的には、今まで事業を行ってきたものに対するローンの借りかえに使われています。今村病院は、都市銀行からお金を借りていて、貸し剥がしが厳しいといって結構大変でして、事業をやっていない以上やはりお金を返してくれなきゃ困ると言われて、東電からの賠償金を平成二十七年分まで先に払ってもらった上で、これを債務の弁済に充てるとともに、今回の基金を借りかえに使っているということです。 　今御指摘いただいたところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、一部、経営の維持というところにも、貸し付けという形で利用されていることはあるというのは承知をしておりますが、この地域医療再生基金というのは、おおむね、基本的には事業の再開というものに対して提供される補助金であるというのが、地元の方々も基本的な理解をしております。 　もちろん、厚生労働省としては、基金を立てて、基金の使い方自体は福島県の決めることであるという理解であることは十分承知はしておりますけれども、現実に福島県の窓口に行くと、徐々に徐々に対応は変わってきてはいるというものの、やはり基本的には、事業の再開をしてから補助金の申し込みをしてくださいといってお断りをされているという現状も結構あるというふうには聞いています。 　そういった中で、復興の観点から、ぜひ大臣にも、こういった医療の立て直し、地域医療の再建、そのために必要な現状の病院、特に私立病院ですけれども、私立病院の経営の維持というところに対して御所見いただければありがたいです。

○根本国務大臣　委員の問題意識は、私も、そういう課題があるという認識でおります。 　ですから、私も、二十キロ圏内のあの周辺の病院については、厚労省にも言って、一つ一つの病院がどんな課題、問題を抱えているのか、そこは個別に診断してもらいたい、こういう話はして、報告も受けております。 　今、確かに委員おっしゃったように、再開する場合に、施設設備、運営への支援は地域医療再生基金を活用してやっているわけですが、福島県の地域医療再生基金、これを福島県においてどう効果的に運用するか、活用するか、これは厚生労働省ともよく考えていきたいと思います。

○椎名委員　ありがとうございます。 　ぜひ個別具体的に、それぞれの病院というのは抱えている課題も結構違って、一概になかなか、こうだからこうと一律に決められる話でもやはりないと思うので、その個別具体性というところは結構重要だというふうに思っています。 　特に、地元の方々なんかは、やはり福島県が動いてくれないというふうに文句を言っている部分も結構ありまして、国が主導的に果たしていくべき役割というのも結構大きいんじゃないかなというふうに私自身は思っています。 　次に、関連したお話で、もう一点伺いたいと思います。 　休止している病院、基本的に事業は行っていません。従業員は、退職金というものをお支払いしてやめてもらっている病院というのが実は大半です。しかし、病院で実際、賠償金に基づいて退職金を支払って、それから借入金の支払いをするといって、さらにその後に、賠償金には税金がかかるという問題が実はあります。 　今回、この賠償金については、事業が立ち行かなくなった結果として、営業の補填という形でお支払いを東電からしてもらっているわけですけれども、実際、営業利益がない中で運転資金として借り入れている債務については、基本的に、普通は一括して弁済することは予定されていないわけですけれども、原発事故で事業が立ち行かなくなったということで、一括して支払いが要求されます。退職金も、本来だったらあと十年、二十年と雇い続けているはずなのが、このタイミングで退職金を支払う。その結果として、賠償金のお金がどんどんどんどん減っていくわけですね。 　しかし、この賠償金については、財務省の法人税基本通達なんかの運用等に基づくと、基本的には特別利益という形になって、益金になるんだというふうに理解をしております。益金として、基本的にはその益金に対して税金がかかる。 　そうすると、賠償金としてお金をもらっても、退職金で従業員にお金を払います、借入金にお金を払います、そして税金でお金を払いますといった瞬間に、お金が手元に残らないわけですね。ほとんど手元に残らない中で、あと五年、十年という形で、事業というか法人格を残していかなきゃいけないわけです。 　やはり地元の病院の方々からは、法人税の特例というものを検討してほしいという話は、いろいろな形で要望書というものをもらっているかというふうに思いますけれども、ぜひ財務省の副大臣に御見解をいただきたいんですけれども、この特例というものの検討ということについて、御所見をいただければと思います。

○古川副大臣　お答えいたします。 　医療法人を含めました法人の課税所得は、もう御存じのとおり、益金から損金を差し引いて計算するということでございまして、その益金には、補償金それから損害賠償金も含まれるわけでございます。 　逸失利益に係る損害賠償については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収益を補填するものであること、そして、被災した法人が事業継続ですとか転業によって収益を上げている場合には益金となるということを踏まえまして、課税の特例を設けてはおりません。 　いずれにしても、東日本大震災の被災法人に対しましては、これまでも、例えば事業用設備等の特別償却ですとか、あるいは被災者を雇用した場合の税額控除というように、各種税制上の特例措置などを設けまして、いろいろ配慮をさせていただいてきております。 　今後も、被災地における実態を十分に踏まえながら、引き続きその支援のあり方というものは考えていきたいというふうに考えております。

○椎名委員　ありがとうございます。 　お答えはそういうことになるんだろうなとは思いながらも、理解はしております。 　しかし、例えば、議員立法だったと思いますけれども、家畜伝染病予防法とそれから口蹄疫対策特別措置法、これがあったときに、口蹄疫で被害をこうむった農家の方々に手当金というのが払われていると思いますが、例えば、これについては口蹄疫免税特措法なるものが制定されて、手当金等について免税措置というものがとられているわけですね。 　今現状、震災国税特例法という税法の特例法があるんだというふうに思いますけれども、原発事故賠償金について同じように免税措置の特例を設けていくべきではなかろうか、それをそろそろ検討する時期なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ大臣のお気持ちというか、いただければ幸いでございます。

○根本国務大臣　口蹄疫の場合には、口蹄疫特有の、固有の状況があったのではないかと私も記憶をしております。 　そして、税制上の問題については、財務副大臣が答弁したとおりであると私も思います。

○椎名委員　済みません、では、副大臣にも、もう一度お願いします。

○古川副大臣　口蹄疫のときは、あれは損害賠償ということでの法律のたてつけではなかったわけですので、御質問の御趣旨と必ずしも同趣旨ではないというふうに思っております。

○椎名委員　ありがとうございます。 　損害賠償なのか手当なのかみたいなところになると、大分リーガルなロジックになってくるので、実は対応のしようがあるのかなというふうには、私自身はちょっと思います。 　引き続き検討すべきかなと思うとともに、実は、我々立法府に課せられた仕事なのかなというふうに思っておりまして、私自身も、議員立法をつくるということを考えなければならないのではないかというふうに今思っております。私自身のそういう努力も今後やっていきたいなというふうに思っております。引き続きいろいろ議論をさせていただければと思います。 　どうもありがとうございます。

○秋葉委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今国会での復興特別委員会の質疑がきょう一日だけだということは、本当に残念であります。来年になれば、間もなく三年目を迎えるわけです。どんなときでも復興特は被災地と向き合っている、そういう委員会でありたいということで、委員長にも強く要望したいと思います。 　きょうは、特に福島の被災者の問題について質問をいたします。 　先日も、浪江町の津島区の区長さんらがおいでになりました。もう皆さんよく御存じのように、津島区は、避難された方たちがもといたところよりもむしろ放射線量が高かった、そういう地域であります。現在は、帰還困難区域とされて、原則、月に一度しか帰宅を許されません。イノシシ、ネズミ、猿などに荒らされ、たどり着くまでに草ぼうぼうとなっている、そういう状況を見て、帰るたびに、もう帰れないという思いを募らせる、このように言われておりました。 　福島の震災関連死は既に直接死を超えました。浪江町だけでいっても三百四人、直接死は百八十二人であります。倉庫の上で首をつった、あるいは、茨城の東海第二原発に仕事に行って松林で首をつった、包丁でおなかを割いた、こうした本当に悲惨な自殺も少なくありません。 　今、早期帰還という言葉が非常に強調されているような気がいたします。また、朝からの議論を聞いていますと、いや、そうではないんだ、長期に帰れない人も支援するというふうに方針は変わったんだ、こういうふうなことも言われております。 　実際、大臣、もちろん、福島の出身でございますので、このような実態や住民の思いについて、どのような認識をされているのか、まず伺いたいと思います。

○根本国務大臣　被災者の皆様がさまざまな思いをしておられる、これは、今、高橋委員のお話の中にもあったとおりだと私も思います。 　やはり大事なのは、避難指示を出して解除を行う、これは原子力災害対策本部でありますが、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられます。やはり政府としては、このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれに丁寧に支援を進めていく必要があると思います。 　また、帰還までの間、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただく生活拠点の整備、これは復興公営住宅でありますが、国、福島県、避難元自治体及び受け入れ自治体で構成する協議の場を設置して検討を行って、順次整備に着手しております。この復興公営住宅で安定した生活をしていただく。 　一方で、帰還の判断ができない方々を初め、これらの方々には、例えば、地域の放射線量については、これまでにも、原子力規制庁から航空機モニタリングに基づく空間線量地図をお示ししているところでありますが、今後、将来の線量の見通しや、具体的な地域の将来像など、新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要だと思います。 　地元自治体、関係省庁とも十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化、あるいは、長期避難に当たっての生活拠点の整備に取り組んでいきたいと思います。

○高橋（千）委員　今、大臣、与党の第三次提言のポイントをお話しされたんだと思います。できれば、認識のところでもう少し思いを伺いたかったなと思うんです。一つ一つ施策をおっしゃいますと、一つ一つそれに対して言い返さなきゃいけなくなっちゃって、そうなるととても時間がなくなってしまうので、順々にやっていきたいなと思うんです。 　今お話しされた十一月八日の与党の第三次提言の中で、「帰還よりも新しい生活を選びたいという人も出てきている。」このように述べて、長期に帰還困難な地域の方々が新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示すべきだとしていることは、私は重要なことだと思っています。 　これは、春に富岡町に行ったときも本当に思いました。ただ、簡単なことではないんですよね。やはり住民の方は、自分からそれを言い出すのはつらい、誰かがもう帰れないよと言ってくれたらまだしも、それだけ重い判断なんだということをおっしゃっておりましたし、今お話ししたように、私も富岡町の課長さんのお宅へ入りましたけれども、行けば行くほど帰れないという思いを募らせるわけですよね。 　そういう中での決断なんだ、もしかしたら遠い将来帰れるかもしれないけれどもという気持ちに寄り添った支援策が必要だということでは、本当であれば、昨年の福島法の制定の中で決断できればよかったな、私はそういうつもりで質問したつもりだったんですけれども、その方がよかったなと思っています。 　そこで、具体的な提案をしますけれども、その提言の中で、新しい自立した生活を促すべく、現在無償である仮設住宅の賃貸料や医療費等の一定期間後の設定について検討するとある。賃貸料という言葉が出てきたんですね。これは、まさかあのプレハブ仮設から賃貸料を取るなんて話じゃないですよね。それは幾ら何でもひど過ぎる。多分みなし仮設のことだと思うんですね。 　そこを確認した上でですが、賃貸料を取るという考え方ではなくて、避難が長期化しているんだから、もうこれを、復興公営住宅なんだ、いわゆる借りているアパートとか、そういうものを復興公営住宅としてみなす、そういうふうに考えれば、家賃の低減事業も適用になりますし、あらかじめ住宅を建てるよりもずっとコストがかからない、こういうふうな考え方ができると思いますが、いかがでしょうか。

○根本国務大臣　与党第三次提言においては、早期帰還を実現する観点から、仮設住宅に賃貸料を設定するための要件として、ふるさとへの帰還や転居の環境が整うこと、こう記されております。 　この提言の趣旨は、被災者の方々には、帰還可能になった場合にはふるさとにお戻りいただき、長期に避難を余儀なくされる場合には、復興公営住宅などで新たな自立した生活を始めていただくことが望ましいと理解しておりまして、仮設住宅の生活をそのまま続けていただく、これにはさまざまな課題があると認識をしております。 　引き続き、被災者の方々に一日も早く帰還あるいは新しい生活を選択していただけるように、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。

○高橋（千）委員　私が質問したのは、みなし仮設住宅、要するにアパートですよね。普通の人だったらずっと住んでいるわけですよ。だから、それを復興公営住宅としてみなすということで、家賃の低減事業は復興公営住宅がやっている制度を適用する、そうすればコスト的にもかからないじゃないかと言っているんです。 　これは新しい提案ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。もう一言。

○根本国務大臣　先生、委員の提言は提言として受けとめたいと思いますが、やはりこの提言の趣旨というのは、仮設住宅の生活をそのまま続けていただくことはさまざまな課題があるという認識でこういう提言になっているものと思います。

○高橋（千）委員　結局、長期間の避難の方もあるいは早期帰還の方も支援するんだというさっきからの説明をしていたはずなのに、やはり私が最初に言った早期帰還が前提なのか。その趣旨だと大臣がおっしゃったので、これまでの議論がリセットされちゃった、そういうような気がいたします。 　でも、この公営住宅のみなしというのはそんな無理な話ではないと思います。関係省庁とちゃんと議論を重ねていただきたいと思います。 　これは、例えば雇用促進住宅などを岩手などでもやっているじゃないですか。これを公営住宅としてみなして展開しているわけです。そういうことを借り上げアパートでなぜできないのか。だって、国土交通省としては、よく、ストック活用ということを方針として持っていますので、そういうことも提案をしていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それで、仮設に長く住まわせるつもりはないんだというふうにおっしゃいました。もちろん、誰だってそうなんですよ、誰だってこんなところにいつまでも住んでいたくないです。だけれども、公営住宅はまだできていないじゃないですか。そういう中で、とても耐えられないという声になぜ応えていくことができないのかということなんです。 　住みかえ問題について、この間も本会議や厚労委員会で質問をして、原則一回だという答弁が返ってきたわけです。だけれども、やはり実態は本当に深刻です。 　二十二日に、福島市内で被災者の訴えを復興庁に聞いていただいたんですけれども、親子四人、障害のある子供を入れて三部屋、勉強部屋もないという実態や、妻の母もふえて十人家族になって、三Ｋと二Ｋ、二つ借りているわけです。中学生だった子供は高校生になり、小学生だった子供は中学生になる、年月はたっているわけですから。だけれども、年ごろの男の子と女の子が四畳半で雑魚寝しなきゃいけなくて、寝返りするとぶつかる、着がえする場所もないんだ、あるいは、仮設住宅にナメクジがはっている、そういう実態が本当に指摘をされたわけです。 　十一月十二日に、内閣府としては、プレハブ仮設については、あきがある場合柔軟に対応するという通知を出しました。それはぜひやっていただきたいと思うんです。 　ただ、みなし仮設の場合は、本当に、とりあえず、見つかったアパートにずっと住んでいても、通勤の場所が違っていたり、今のようないろいろな、子供や親の状況などが違っていったときに、一切住みかえができないという実態があるわけです。そういうことをもっと柔軟に検討してもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。

○根本国務大臣　内閣府所管の災害救助法に基づく応急仮設住宅については、被災後の一時的な住居として提供するものであるので、被災者の転居先は恒久住宅を想定しておりまして、住みかえについては基本的に難しいと考えております。 　ただし、福島県から他県に避難された被災者が福島県内に帰還される場合、これは、福島県への帰還促進の観点から、住みかえを可能とする取り扱いとしているところであります。 　また、先生、もう委員がお話しになりましたが、これも、厚労省から内閣府に移りましたが、ここでしっかりと考えていただいて、被災自治体において、地域コミュニティーの再生や離散した家族の再統合、こういうものが喫緊の課題となっている、こういうことがありますので、東日本大震災で建設した応急仮設住宅に空き住戸が生じている場合は住みかえを弾力的に認める通知を発出したところであります。

○高橋（千）委員　それがなぜ、みなしではできないのかということなんです。福島では既に二百七十件、契約不更新ですか、大家さんの都合とか家賃の問題とかで次の転居先を探してくださいと言われている被災者がいるわけなんですよ。それは公営住宅だ、原則そうだといっても、建っていないんですから。 　では、追い出されて、自分で勝手に探しなさいと。そうですか。そこはやはり実情に合わせて対応すると一言言っていただいてもいいんじゃないですか。

○根本国務大臣　委員がおっしゃるように、そういう課題があるとは思いますが、考え方については、私が今既に答弁したとおりであります。

○高橋（千）委員　では、現場で起こっている実態をよくつかんでいただいて、対応していただきたいと思っております。原則そうだといっても、そうなっていないという実態からお話をしていますので、お願いいたしたいと思います。 　それから、福島の津波避難区域は、復興交付金によって防災集団移転が活用できています、わずかでありますけれども。ただ、原発事故による長期避難者に対してそういう事業がないということで、浪江町などからは、集団移転事業を原発の避難者に対しても適用してほしいという要望が出ていますが、これについて御検討いただけないでしょうか。

○根本国務大臣　まず、防災集団移転促進事業、これについては、被災地域または災害危険区域が自然災害の危険性が著しく高い区域であることを踏まえて、災害による被害を未然に防ぎ、住民の生命財産等を保護するために集団移転を行う事業であります。特に、土地の買い取りについては、住宅建築の禁止など、必要な制限を行う、これが要件となっております。 　一方で、原子力災害における避難指示区域については、現在は線量が高いため居住を制限しておりますが、時間の経過に伴い線量が低下し、避難指示の解除が行われるということになります。 　このように、避難指示区域は、将来にわたって危険性が著しく高い区域とは言えない、これが現行の防災集団移転事業と異なるところでありますが、防災集団移転促進事業のような制度の適用には慎重な検討が必要だと思います。

○高橋（千）委員　今の制度が使えないのはわかった上で、大臣が最後に、ようなとおっしゃった、まさにそのとおりなんです。その趣旨を生かしてできないかということなんですね。 　今回、第三次提言を受けて、中間指針第四次追補の中で、長期避難の方に対しての財物賠償、土地が少し高くても交換できるようにということが少し盛り込まれました、素案の中に。だけれども、それはみんな、自分で探さなきゃいけないという話なわけですよね。だけれども、町としてまとまって移転するんだ、みんなで整備してやるんだといったら、これはいい話じゃないですか。そういう前向きな提案をしているんですから、柔軟な発想で対応していただきたいということを重ねて要望したいと思っております。 　そこで、その追補の話なんですけれども、精神的損害への賠償が、相当期間経過後ということ、その相当期間は一年だ、目安にするということが提案をされております。既に解除された町村などを見ても、全体で六割、川内村などは二年たっても一七％しか戻っていない、そういう状況があって、それでも打ち切られているということなんですね。 　だから、そういうことではなくて、やはり実態に合わせて、一年間の打ち切りということはやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

○冨岡大臣政務官　高橋委員の質問にお答えいたします。 　委員御指摘のように、避難指示解除後に賠償が継続される相当期間についても、既に避難指示が解除された市町村の状況や被災自治体の御意見も踏まえ、現在検討しているところであります。 　現在、委員おっしゃったように、一年間を当面の目安とする方向で検討されているとは思いますけれども、御指摘のように、例えば、必要な医療や介護、子供の進学の学校等の状況を勘案し、あるいは、住宅の修繕のために要する期間等、被災者の方々の個別の事情や今後の区域の状況等を考慮することも検討されております。 　結論的には、審査会において議論を深め、年内をめどに結論を出したいと考えております。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　これは本当に、ここは要望にしますけれども、解除したら、戻る戻らないにかかわらず一年という提案なわけですよ。そうすると、さっき言った津島区のように、もともと計画的避難区域だったものから帰還困難区域に再編されて厳しくなっちゃった、今まで自由だったのに今さら立ち入りを制限されている、そういう地域もあるわけですよね。ここで解除をしてしまえば自主避難になっちゃう、こういうことになっちゃうわけですよね。 　そうすると、自主避難というのは、避難した人と残った人という対立した話ではなくて、一つの家族の話でもあるんです。おばあちゃんが残っていて、そして若い夫婦が避難をしている、だけれども一緒に暮らしたい、でも、今さら二十ミリシーベルト以下だからいいよという話じゃないでしょうということが今突きつけられているわけです。 　そういうこともよく考えて、一年以内というのは取っ払って、もっと広く精神的損害というのを見ていただきたい、全体で見ていただきたいということを重ねて指摘をしたいと思います。 　それから、きょうは井上副大臣にせっかくおいでいただいているので、一言質問いたします。 　双葉郡内の区長さんたちが、解体除染という要望を出されております。審査会の中で、審査会というのは中間指針の審査会の中で、帰還可能区域で新規建てかえする場合は解体費用を出すというふうになっているわけですよね。そうすると、それは、帰る予定の人、建てかえる人だけなんです。でも、今、当分帰る見通しがない人は、本当にふるさとを朽ち果てたままにする、そのままにしておくという道しかないのかということをおっしゃっている。せめて解体除染を認めてほしいという要望を出されていますが、いかがでしょうか。

○秋葉委員長　井上副大臣、簡潔にお願いします。

○井上副大臣　環境省では、現在、原則として、市町村が発行する罹災証明において半壊以上と判定された家屋については、廃棄物処理事業の対象となるものとして、解体を実施しております。 　それ以外の家屋の取り扱いにつきましては、家屋の荒廃実態や市町村の御意向なども踏まえつつ、復興庁のもと、関係省庁において対応策を検討しているところでございます。

○高橋（千）委員　ぜひ要望をよく検討していただきたいと思います。終わります。

○秋葉委員長　次に、畑浩治君。

○畑委員　生活の党の、岩手の畑浩治でございます。 　本日は、限られた時間でありますので、被災地からの、岩手からの要望のうち、用地取得の特例について議論させていただきたいと思います。 　復興事業に係る土地取得の特例については、岩手県及び関係市町村からかなりの悲痛な要望が寄せられているところでありまして、先週も、達増岩手県知事から根本大臣のところに試案を持って要望があったということであります。 　私、実はきょう持ってまいりました。これは陸前高田の一つの署名でして、八千七百七名。陸前高田の人口は約二万ですから、成人の人のほとんどが署名しているという署名なので、かなり今地元で問題が高まっているところであります。 　これまでいろいろな議論とかをお聞きすると、結局、土地の用地取得の特例を設けることは、憲法の二十九条、三十一条、財産権の保障及び適正手続の観点から、復興整備事業について、このままではだめで、恐らく、復興整備計画決定手続の中で、土地収用法の事業認定あるいは都市計画法の都市計画決定と同等と評価できる手続があるのかどうか、法的には。その前提として、もちろん必要性とかそういうこともお答えになるんでしょうが、そこがポイントになってくるんだろうと思います。 　そこを考えるときに、憲法上許されるのはどの程度かというのは、恐らく千年に一回のこの大震災の中で、そして、被災者の人が復興を待ち望んで今御不自由な暮らしをしている、町を早くつくらなきゃいかぬ、こういう特殊事情の中で、それに照応した適正な手続とか保障というのは、どういう中で、憲法上許容される中で簡素化ができるのか。そろそろそういうことを検討すべき、講ずるべき時期が私は来ていると思います。 　結局、そういう観点から事業認定あるいは都市計画決定と同等の要件なりを、平時みたいな感じでぎりぎりやる必要はないし、それはナンセンスですが、ある程度の要件を付加した上で新規のそういう立法の措置を講ずることは私は法的には可能だと思いますし、そういうことを行うべきだと思いますが、復興大臣の御見解を伺います。

○根本国務大臣　委員には、これまでもこの問題、何回か御質問をいただきました。 　復興事業の加速化のためには用地取得の迅速化が最重要課題である、これは、岩手県を初めとした自治体と私も共通の認識に立っております。そういう観点から、復興事業の妨げとなる課題に対して、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを第一弾、第二弾とやってまいりました。そして、制度の深掘りをしてまいりました。そして今回、第三弾として、財産管理制度などについて復興事業における特別の措置などを盛り込み、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラム、これを取りまとめました。 　このプログラムには、用地取得の迅速化のため、復興事業のための特別な措置が盛り込まれてあって、新たな特別立法をしたと言っていいほどの内容だと私は考えます。この措置については、岩手県知事にも高く評価していただきました。 　岩手県の要望されている案、私も読ませていただきました。こういうところが課題になるのではないかなと思う点、これは、岩手県から示された案は、相続人などを調査することに時間を要するので、公告をして工事に着工し、用地を取得した後に相続人などを調査して補償金を払うという規定をつくりたいという要望であると認識をしております。この要望されている案、幾つか慎重な検討が必要な論点があると考えております。 　例えば、相続人などを調査すれば現在の所有者がわかる場合も多いのに、それを調べずに公告するだけでは、所有者の知らないままに工事が始まって所有権を奪われることになる。工事が始まって所有権まで奪われた後に初めて所有者に連絡が来るような手続が、憲法上の要請、三十一条、適正な手続の保障を満たしているのか。あるいは、憲法違反だと訴訟を起こされて工事が差しとめられれば、かえって事業が大きくおくれるのではないか。こういう点が、私は慎重な検討を要する必要があるのではないかなと思います。 　いずれにしても、我々、用地取得加速化プログラム、これはさんざんいろいろな制度を深掘りして用意をいたしました。復興事業を大きく前に進めていくことが重要だと思います。 　大事なのは、具体的にどの事業で何が問題になっているか、これを聞かせていただいて、実務支援チームで一つ一つ解決に協力していきたいと思います。その中で新たな課題が出てくれば、関係省庁とともにしっかりと対応していきたいと思います。 　用地取得の重要性は、私も肌身で感じております。

○畑委員　今お話がありましたが、何も地権者なり権利者に伝えないでとっととやるということではなくて、岩手県の試案は、そこはおのずから最低限の手続をとるという中で組むということでありますし、私もそう思っております。 　結局、確かにおっしゃるとおり、問題の本質というのは、共有地とか多数の権利者があって、そこを平時と違う中でどの程度簡素化できるか、そこの調査義務を軽減できるかというところなんだろうと思います。 　法律的にはいろいろあります。例えば、最近農地法が改正になって、かなり簡素化されて、過半の共有者の了解がなくても権利の設定ができる法律もできましたし、あるいは公共用地取得特措法、後で議論したいんですが、これもあって、もちろん一定の手続はしています。していますが、先に工事に着手できる緊急裁決の例もある。 　こういう中で、やはりそこは制度的な措置をしてあげないと、恐らく、人を集めます、そして用地コンサルを使いますということでは解決できないし、ますますいろいろな全国の公共事業もありますから、こういうマンパワーの中に過大な負担をかけるのではなくて、制度的措置の中で手当てしてあげる。やはりそこはしなきゃいけない時期に私は来ているという問題意識を持っております。 　実は資料をお渡しさせていただきました。実際、これまでいろいろな議員の方から資料が出ていると思いますが、これを見る中で、何が問題になっているかというのは、１、２と書いていますが、実は所有者不明土地ではないんです、さっき申し上げたように。２の部分が千九百件もある。一割ぐらいですね。懸案の中に、三千八百三十一件の中の二分の一ぐらいが共有、相続の関係だ。ここをどう手当てしてあげるかというところなわけです。 　現行、この調査義務がかなり厳しくて、例えば共有地も、多数の権利者を捜索して事前に任意交渉して、そして遺産分割協議をしてもらってからじゃないと収用委員会の裁決申請ができない。そこは、そういうことをしない中で、裁決申請はそこまでつくらずにやった中で、並行してそういう探知をするということ、そういうことを言っているんです、何も手続をすっ飛ばすわけじゃなくて。 　そういうことで、いろいろお聞きしたいのは、この用地加速化プログラムは、事業認定の部分はかなり手当てはできているんですが、問題は、用地交渉を含めた収用裁決の部分、収用裁決手続について十分な迅速化が図られていない。そこが多分、突き詰めると問題なんだろうと思います。 　結局、そこを議論した上で、まあ新規立法という議論はまたおいておいたとして、そこをどうやって手当てしていくかということで、調査義務の軽減ということについて国がやはり何らかの法的措置なり、またはガイドラインの提示が必要じゃないか。 　例えば収用法は、補償金なんかを払うときは、過失なくして探知できない場合には供託とかできるということはあるんですが、そういうところの解釈もなかなか難しいわけですよね、現場だと。法的には、そこの過失なくしてというのを取るとか、いや、重大な過失というのを加えればいいんですね、もっと重くする。 　あるいは、法的措置だけではこれは足りないので、国がやはりガイドラインとして、この程度の調査義務を尽くせばいい、このぐらいまではいいんだということを示してあげないとなかなか私は進まないと思うんですが、そこのところ、国交大臣のお考えはいかがでしょうか。

○西脇政府参考人　お答えいたします。 　今、委員の御質問は、不明裁決のときの調査義務の話だというふうに思っております。 　被災地におきまして、土地所有者不明等によりまして用地取得に多大な労力を要しているというふうに聞いておりまして、土地収用法におきましては、所有者等が確知できない、わからない場合につきましては不明のままで裁決手続を進めることが可能ということで、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、個別のケースごとにその活用を図るということとされております。 　まず、私ども国土交通省としては、本年の四月に被災地の起業者と収用委員会に対しまして、不明裁決を適切に活用するようにということの通知を発出しております。 　それから、各県の収用委員会に対しまして、これは全国にいろいろな不明裁決の事例がございますので、その事例を把握して収用委員会の間で情報共有を図るようにというふうに通知をしておりまして、そういう中で明らかにしたいと思っています。 　今、ガイドラインというお話がございましたけれども、ある程度一線を引いてしまいますと、その前後でまた解釈だということもございますので、我々としては、被災地ということは、事業の緊急性というところにつきましてはほぼ解釈に間違いがないということでございますので、全国で事例もありますし、最も簡素化できるというか迅速化できるという方法で、個別の事例の相談に丁寧にきめ細かく応じているというところが実情でございます。

○太田国務大臣　何とか迅速にという中で、委員から、不明裁決というこの方法をということだと思います。 　その活用はそのとおりだというふうに思います。今答弁させていただいたように、四月に通知を、適切な運用で発出をいたしましたものですから、できるだけ個別事例の相談ということを迅速に対応できるように努力をしていかなくてはならない、こういうふうに思っています。

○畑委員　実はそこはケース・バイ・ケースで見通しが示せないことが、やはり現場が戸惑う原因だと思います。 　私は、だから立法措置がそこの部分は必要だし、それと合わせたガイドラインというのが必要だという考えを持っています。通達も出たんですが、結局、適切に活用しろということだけなんですよ。これでは国は何も示していないに等しい。私はそこが問題だと思って、そういう意味も含めて、やはり、これだったら立法措置が必要じゃないのかなというふうな問題意識を持つに至ったわけです。 　ちょっとその関係でまた次を申し上げますが、不明裁決の利用とともによく言われるのが、岩手県なんかは、事前にお金を供託とか払って、厳密な個々の補償は先にして事業に着手する、そういうことをしたいというのがあって、これはまさに現行の土地収用法の百二十二条、百二十三条の緊急使用等の規定でありますね。 　現行にもそういう規定はあるし、この通達も使えと出していますが、これまた問題なのは、百二十二条は、「非常災害に際し公共の安全を保持するために」「事業を特に緊急に施行する必要がある場合」と。要は、非常災害、災害防止が主な観点で、かなり厳格ですね。これは許可でできるような規定なので、限定されているということであります。 　百二十三条はそれよりは恐らく緩いと思うんですが、それでも、「災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるとき」ですので、その他ということで並びで書いていますが、その前の例示を見ると、そんなに広げられないと思います。 　結局、これもまた現場で、使えと言うけれども、どんなものに、どんな要件で使えばいいのかわからぬと言うんですよね。これだと通達の意味をなしていないわけです。 　私は、ここもマイナーチェンジするとすれば、東日本大震災の復興整備計画に基づく復興整備事業の実施に支障を生じる場合みたいな形で一つ加えれば、まさにこの緊急使用の規定が使えるようになると思うんですが、そこのところをそうすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○太田国務大臣　被災地における復興事業の早期着工のために、緊急使用の活用という要望があるということを聞いています。 　土地収用法においては、一定の事業を緊急に実施する必要があるということで、今御指摘の百二十二条、百二十三条ということで、土地を使用することができる旨を規定しているわけです。 　国交省としましては、これらの緊急使用が適切に活用されるように、被災地の起業者等に対して通知を出し、また、被災地において各県職員に対する収用手続の実務研修を実施しているところです。 　さらに、被災各県におきまして緊急使用の活用事例の共有を図って、個々の事業において具体的な活用に向けた検討をお願いしているところでありますが、これも、具体的に活用すべきという事例があった場合に相談に応じるというのが現状のところでございます。

○畑委員　先ほど来の政府のお考えは、相談があった場合に対応してというので、それじゃだめなので、そういう姿勢が今やはり被災地に不安を与えて問題になっているんだろうと思います。これはやはり先に予想して、前向きに類型化して、そういうことをやっていただけないでしょうか。そうやるべきだと思うんですよね。 　もう一つ、この緊急使用が使いにくいのは、要件が曖昧だということとともに、上限の期限が六カ月になっている。 　百二十二条は延ばせるという通達はあります。ありますが、百二十二条はなかなか使いにくいとすれば、百二十三条を使ったとして、六カ月が緊急使用の期限、この間に収用委員会は結論を出さないかぬ。これは延長ができないんですよ。明文に、百二十三条の場合はできません、延ばせないと書いているわけで、ここを取り払って六カ月を更新できるようにしてあげることでも、かなり実務上違うんだと思います。岩手県のような趣旨が実現するんだと思います。 　そういう意味で、そこは六カ月を延ばすことが復興事業について可能かという法制的な議論、論証が必要ですが、それは当然のことながら、復興整備事業なり復興の事業については人手不足とかいろいろ現場の混乱がありますから、六カ月ではできないという理由を示して、しっかりと法制当局と議論すべきだと思います。六カ月の延長について、特に百二十三条をどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　百二十三条は、委員会の手続の迅速化ということの規定でございます。 　収用委員会の明け渡し裁決が遅延することによって一定の支障を及ぼすおそれがあるときに、収用委員会が許可するものとなっています。この場合、六カ月ということで、期間の更新はできないと規定されているところですが、収用委員会は、裁決手続が遅延することのないよう、手続の迅速化を図ることが大事だというふうに認識をしておりますが、現段階はそこまでです。

○畑委員　現地で大変なのは、公図とか境界が不明確な中で、江戸時代の人の土地が、例えば文久生まれの人の土地があって、それが共有者が広まって、今、樺太も含めて五十人ぐらいとか何百人に広がっているという例も現にあります。そういうことも含めれば、通常の六カ月とは違って、やはり六カ月というのはなかなかきついと私は思います。そこはしっかり検討していただきたい。 　これは抜本的な新法と言うと引かれますけれども、こういうところを、私が先ほど三個ぐらい申し上げたことを手当てするだけで、マイナーチェンジでも、かなり地元の不安に応えるとか要望に応えられると私は思います。政府でぜひともやっていただきたいんですが、もしそれが遅ければ、恐らくこれも議員立法も考えなきゃいけない案件だろうなと思っております。 　もう一つ申し上げたいのは、そういう共有地とかその辺のところの問題とともに、なぜ用地取得加速化プログラムで解決されない課題があるかというと、防集とか漁集、まあ防集ですね、こういう町づくりの事業について、収用適格、収用対象になっていないということなんです。 　これは私も、防集の柔軟性を消すということは収用適格をがりがりすることより厳しいとなって、そこをどう解決するかなと考えた場合に、本筋じゃないんですが、大体、都市計画決定してやるとすれば、都市計画法の一団地の住宅施設、これは五十戸以上ですね。これを緩和して、五戸とか十戸とかにしてあげるというのが現実的な解決策だなというふうに思っています。 　そういう意味で、ここの部分の都市計画法の改正によって、一団地の住宅施設五十戸を緩和するということは考えるべきじゃないんでしょうか。そのところについてお答えを伺いたいと思います。

○太田国務大臣　一団地の住宅施設は、良好な居住環境をつくるということがありまして、都市計画法に基づいて行われるものでございますが、その中で、収用権を用いることができるとされており、市町村が地域の事情に応じて定めるということにされております。四十三年の都市計画法制定時に、土地収用法において一団地の住宅について五十戸以上とされている規定を勘案して制定されて、リンクしているものでございます。 　この五十戸の要件の引き下げについては、個人の財産権の保障と事業を緊急に実施する必要性とを勘案しながら、土地収用制度全体の中での慎重な検討が必要ではないかというふうに思っているところです。

○畑委員　時間が参りましたので質問は終わりますが、ちょっと申し上げたいことは、土地収用の特例をつくるということは、過去の制度上も可能なわけなんです。公共用地取得特措法があります。これは何のためにできたかというのは、ここで余り言うと差しさわりがあるので言いませんけれども、これで緊急裁決ができるようになっている。あるいは、もっとすごいのは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律で、これは、建設大臣等の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるという規定もあった。 　結局、憲法との絡みの、財産保障の観点の照応する適正手続とは、そのときの状況でやはり変わってくるんですよ。その中で、憲法上要請されるのは今、最低限なり、適正なのはどういうことなのかということを検討しなきゃいけないと思います。 　そういう中で、土地収用の特例の新法というのは十分合理性があると思うし、それが無理ならば、百歩譲って、きょう議論させていただいたような土地使用のマイナーチェンジだって、都市計画法のマイナーチェンジだって、かなり現場が喜んで対応できるわけです。そこを立法措置でしっかりと現場に対してめどと要件を示してあげる、そのことは最低しなきゃいけないということを私は申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十四分散会