東日本大震災復興特別委員会 第2号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　この際、一言申し上げます。 　東日本大震災は、本日で発災から千日を迎えました。しかしながら、いまだ多くの行方不明者、避難者の方々がおられます。 　我が参議院東日本大震災復興特別委員会は、迅速な復旧復興のため、与野党を超え、これからも努力していかねばなりません。本日出席の根本復興大臣を始め委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立ください。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（蓮舫君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、復興大臣、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。根本復興大臣。

○国務大臣（根本匠君）　復興大臣を拝命しております根本匠です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から二年八か月余りがたち、五年間の集中復興期間も折り返しとなりました。大臣就任直後から政策の総点検を実施し、現場主義の徹底や縦割り行政の克服、復興財源の二十五兆円の増額など、復興加速に向けた取組をスピード感を持って実行してまいりました。 　現時点では、高台移転等の事業について順次着工が始まりつつあり、福島の避難指示区域の見直しが完了するなど、復興が進んでいる分野もあれば、課題が残されている分野もあります。復興の司令塔として、復興のステージに応じて現場の課題を一つ一つ丁寧に解決する現場主義に立った取組を進めております。また、住まいの復興工程表や早期帰還・定住プランに基づく工程表を策定するなど、長期的な時間軸を明確にし、定期的に進捗状況を把握しながら進行管理を行っております。 　こうした取組を踏まえつつ、今後は、主に工程表に従った着実な住宅やインフラの再建、原子力災害に対する帰還、定住のための環境整備と長期避難者のための生活拠点の整備、町のにぎわいの復興等に取り組んでまいります。 　また、復興を進めるに当たっては、単なる最低限の生活再建にとどまらず、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでまいります。 　蓮舫委員長を始め理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう心からお願い申し上げ、私の挨拶を終わります。

○委員長（蓮舫君）　谷復興副大臣。

○副大臣（谷公一君）　復興副大臣の谷公一でございます。 　私は、総括業務と、それから地震、津波からの復興を主な担当としておりまして、担当エリアは宮城復興局でございます。 　根本大臣をしっかり支えながら、復興の加速化と福島の再生を目指して、先ほど一千日ということでございましたが、今なお仮設住宅の入居者はピーク時の九割を超えているという重たい現実を踏まえながら、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。 　蓮舫委員長、また理事、委員の皆様方の格別の御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　浜田復興副大臣。

○副大臣（浜田昌良君）　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただいております復興副大臣の浜田昌良でございます。 　根本大臣をしっかりお支えし、ほかの副大臣、政務官ともしっかり連携しながら、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、福島の復興なくして日本の再生なしをモットーに全身全霊取り組む決意でございます。 　蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御協力、御支援を何とぞお願いしたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　岡田復興副大臣。

○副大臣（岡田広君）　復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 　東日本大震災事業者再生支援機構においては、昨年三月の業務開始以来、本年十一月末現在までに千六百七件の相談を受け付け、そのうち三百十四件について支援決定を行っているところです。引き続き、二重債務問題を抱える被災事業者の事業再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全身全霊で取り組んでまいりますので、蓮舫委員長始め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　愛知復興副大臣。

○副大臣（愛知治郎君）　この度、復興副大臣を仰せ付かりました愛知治郎でございます。 　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 　九月一日現在でありますけれども、いまだに二十三万七千九百八十七人もの方々がみなしを含めた仮設住宅における暮らしを余儀なくされております。その方々の日常の生活を一日でも早く取り戻すべく、根本大臣をお支えして、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（蓮舫君）　亀岡復興大臣政務官。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　政務官を拝命しております亀岡偉民です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興再生を担当するとともに福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 　関係副大臣とともにしっかりと根本大臣を支えてまいりますので、しっかりと結果を出せるようこれから仕事をしてまいります。 　蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力を改めてよろしくお願い申し上げたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　小泉復興大臣政務官。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　復興大臣政務官を拝命しました小泉進次郎でございます。 　今日で震災から千日ということでありますが、一日千秋の思いで復興の日を待ちわびている多くの被災地の皆様方の思いをしっかりと酌み取って、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事だと、そういった気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　私が担当しますのは総括業務で、福島県も担当します。また、地域的には青森事務所、岩手の復興局、宮城の復興局、こういったところを担当し、現場主義でできる限り現場に入って、しっかりと前に進めていきたいと思いますので、蓮舫委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆さん各位の御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。

○委員長（蓮舫君）　福岡復興大臣政務官。

○大臣政務官（福岡資麿君）　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。 　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当をさせていただきます。 　事業再生支援をしっかり行うことで復興につなげていきたいというふうに考えております。 　蓮舫委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を心よりお願い申し上げます。

○委員長（蓮舫君）　以上で発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党、上月良祐でございます。 　本日で千日ということでございまして、私も、深い感慨を覚えますとともに、思いを新たに復興に取り組まないといけないというふうに強く思っているところでございます。 　と申しますのは、私は、当時、茨城県の副知事として、まさにこの復旧復興に全身全霊で当たらせていただいたという経験があります。実は、余り知られていないんですが、一回目の地震、十四時四十六分の大きな地震の後に、二十九分後だったんでございますけれども、マグニチュードが七・六という茨城県沖の地震が、二回目の地震がございました。我々茨城におりました者といたしましては、大変大きな地震が二度あったというふうな思いというんでしょうか、経験をしているわけでございますが、実は二回目の経験というのは、市町村の地震の震度状況を見ますと、茨城だけがほとんど突出しておりまして、震度六強を始め、突出しておりました。 　そういう意味で、津波の被害は比較的には少なかったんですが、かなり内陸まで建物が大変傷みまして、そういう意味でまた地震の対策に大変苦労をしたという覚えがございます。特に、どうしても東北三県というふうにいろんな対策がくくられてしまうということがありましたので、東北三県の対策が出された後に、走り回って、何とかお願いをして回るというようなことも多うございました。 　そういうこともありましたけれども、これからも是非、茨城県のことも忘れずに御対応をお願いをいたしたいというふうに思っております。 　最初に、ハード面のことにつきまして少しお聞きをいたしたいと存じます。 　当時、本当に被害が大きかった鉄道、港湾、あるいは道路、高速道路もそうでした。当日のことを思いますとうそのように、千日と言いますが、ほとんど何か月かで大変復旧をしていただきました。このことにつきましては、当時民主党政権ではありましたが、政府を始め関係者の皆様方に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、今、まだまだ残っている部分もございます。特に漁港、それから学校、それから、これから高台移転なども進んでまいります。うちでいうと北茨城、一番北のところでございますけれども、そういったところは高台移転、あるいは災害の復興公営住宅、こういったものはこれからまだまだ進んでいくものもあろうかと思います。集団移転した後の跡地を防災公園にするといったような事業などもありますので、こういったものはこれから進んでいく、今進みつつある、こういった事業もまだまだございます。 　事業の枠組みが、いろんな、復興交付金でありますとか復興特別交付税でありますとか、社総交ですね、の復興枠でありますとか、あるいは一般の公共事業もあると思います。いろんな枠組みがあるわけですけれども、そこをしっかり、全体をよくよく見ていただいて、きちんと的確に措置をしていただきたい。今、千日もたったということですから、やっぱり被災者の皆様方は本当につらい思いをずっとしていらっしゃいます。そういう意味で、是非枠組みは、いろんな枠組みがあっていいと思いますけれども、きちんと的確に進むように全体に目を付けておいていただきたいというふうに思うところでございます。 　さらに、私、内閣委員会におりまして、甘利大臣に御質疑をする機会が、大臣所信に対する質疑の機会があったわけでございますが、二十五兆円という枠組み、自民党政権になりましてつくっていただきました。これは一円たりとも不自由はさせませんと。さらに、それで足りるのかというような意見もあると。中長期にわたって被災地を支えていくための強い経済を取り戻さなくてはいけないんだというふうなお答えというんでしょうか、御答弁をいただいて、その点につきましては、何もその、何というか、必要以上にたくさんやってくれと言うようなつもりなどは毛頭ないんです。しかし、的確にやっていただきたいという思いでは非常に心強い御答弁もいただいたところでございます。 　そういった状況を踏まえて、大臣から、今後のハード面の整備というんでしょうか、復旧復興につきまして、これからの決意、お考えをお聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　上月委員、副知事として大変な御尽力をいただいてまいりました。敬意を表したいと思います。 　上月委員、今お話しのように、茨城でも漁港、学校、高台移転、防災集団移転促進事業、これからまだ取り組まなければいけないものがある、進んでいるものとこれからまだ取り組まなければいけないものとあると思います。 　それで、今枠組みの話がありました。復興交付金あるいは社総交、私もいろいろな応援する手だてを講じておりますが、それをうまく組み合わせて活用していただいて復旧に復興に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、全体の枠組みという意味では、平成二十五年度予算編成過程において、私も被災地を回らせていただくと、この予算が来年あるいは再来年度も使えるんでしょうかという声を随分よく聞きました。そして、それらの声を踏まえて、当時十九兆円だった全体の枠組みを六兆円程度増加して、二十七年度までの事業費について二十五兆円、全体の財源フレームを拡充し、見直しをいたしました。しっかりと財源を確保して復興事業を円滑に実施し、加速化するために必要なこの二十五兆円、この全体の枠組みの中で復興を加速していきたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　根本大臣、本当にありがとうございます。是非現場のことをよく御覧いただいて、最近役人の皆さんが現場に出向きにくくなっているような嫌いがあるようなふうに私は思いますけれども、その中では事この復旧復興、東日本大震災の復旧復興に関してはよく現場を見ていただいていると思っております。一般の方々の印象というのは時間とともに薄れていくんだと思います。これはもう仕方がない面もあろうかと思います。忘れることも大切なことはあるんだとは思いますけれども、やはり震災復旧復興、災害復旧復興のプロとしては是非、一般の方々の印象とはまた別に、現場のことをよく見ていただいて必要なものをきちっと措置していく、それを是非お願いいたしたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。 　そして、二番目にお聞きしたいのは液状化の問題でございます。 　これも、何というんでしょうか、現場のことをよく見ていただいているという意味で一つは御礼もあるんでございますけれども、なかなか大変技術的にも難しい問題だということでありまして、この辺りにつきまして是非お伺いをしたいと思います。 　八月に国交省に液状化の関係の市町村長さんが共同でというんでしょうか、要望に行きました。私も一緒に上がったんですが、そうしましたら、早急に対応していただきまして、じゃ現場を見に行きましょうということで、松下政務官が潮来に来ていただきまして、現場の状況をつぶさに御覧をいただきました。これは本当に有り難いことだと、地元といたしましてはですね。ちょっと改造で替わってしまったのが、政務官、副大臣が替わってしまったのがちょっとあれでございますが、役所としては是非ともそこで見て聞いていただいたことを継続的にフォローしていただきたいというふうに思っておりますが、とにかく的確にといいますか、迅速に対応していただいたことは大変有り難いと思っております。 　ただ、やはり液状化のところというのは、先ほど申し上げました一般の方々の思いというのが、震災復興大分進んだんじゃないかという中で、かなりまだまだ本当にその現場に行くと大変な状況が残っている一つの例だというふうに思っております。 　茨城でも県南の方では農地が液状化して噴き出したようなところもありましたけれども、市街地あるいは港付近、そういったところが、どちらかといいますと南部の港に近い方ですね、そちら辺りではたくさんあったんでございます。市町村でいうと鹿嶋市、あるいは潮来市、神栖市、その辺りは今でも大変広い範囲で調査をしておりまして、技術的に大変難しいので、特に潮来、政務官に見に来ていただいたのは日の出地区というところだったんですが、ここでは地下水位の低下工法という工法で、実験のようにしているところもあります。そのやり方で本当に正しいのか、うまくいくのかということを検証するということで、現場でいろいろと検証もしながら実際の工事の方も進めていっていただいていると、こういう状況にあります。 　これは、茨城だけではなくて内陸の方でも液状化の問題というのが幾つかといいますか多々あったというふうに聞いて、市町村長さんたちも、かなり皆さん方の思いが、大分進んだのかなという中でまだ残っているのがあるぞということで、八月に行ったときも絶対にこれを忘れないできちんとやってくれという強い思いがあったわけでございます。 　そういう意味で、液状化の問題は、まあこれ技術的にも大変難しいということなんですけれども、今後国交省として、あるいは復興庁としてどんなふうに対応していっていただけるんだろうかということにつきまして、地元の方々が安心できるような御答弁、是非ともお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員今お話しのように、液状化の問題、大変重要な課題だと認識しております。 　今お話がありましたように、液状化、なかなか事業化に時間が掛かっておりますが、これは技術的に、複数工法に技術的検討が必要である。学識経験者を含む検討委員会などで検討してもらう。あるいは今の地下水位低下工法、これも様々な技術的な課題を抱えている液状化対策ですから、やはりこの技術的な課題を克服しながら着実に進める必要があると思います。 　それで、市街地液状化対策事業、これは、復興交付金において、復興基本方針において集中期間とされた平成二十七年度までの間に行う復興地域づくりのための事業を支援するということで、市街地液状化対策事業、しっかりと位置付けておりますので、必要な予算についてはしっかり確保して、委員今のお話の液状化対策、共に進めていきたいと思います。

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。 　私はこれまでも大変災害の多い県、鹿児島県などに赴任した経験もありまして、災害の復旧復興というのは、大体終わったかなと思ってからが勝負なんだと。災害の被災者の方々にとってはそれが一番つらいところで、もうみんなが忘れてしまったようになって、実際自分たちがまだつらい目に遭っているんだというところが一番つらいんだと思うんです。そして、そういうところをきちんと対応していくというのがプロの災害の復旧だと思っておりますので、是非ともこの液状化の問題はこれからも継続的によろしくお願いいたしたいと思っております。 　液状化の一般論は、ちょっと時間の関係で、もし時間があればちょっとお尋ねしたいと思いますが、ちょっと次の原子力災害の関係につきまして何点かお尋ねしたいと思います。 　原発のあの事故があって放射性物質が出されて、農林水産物もたくさんいろいろ影響を受けまして、当時はルールが、何というんでしょう、出荷制限にしても自粛にしても、ほとんどルールがあったり何かなかったりというような状況の中で、指定をされ、解除をされ、そして市場の対策をやりということで、本当に時々刻々変わる中での対応はもういろいろ大変だった、まさに修羅場と言うにふさわしいような大変な状況だったというふうに記憶をいたしております。 　二十四年の四月に基準が更に百ベクレルにということで厳しくなりましたので、更に指定なども、まあそれはそれで正しいことだと思いますけれども、指定されたものなんかが広がったりして、その対応などもいろいろ大変でした。現在でもまだ特有林産含めまして幾つか指定が残っている項目などもあります。しかし、これにつきましても、徐々に徐々に良くなってきつつある。これをしっかりやっていく必要があると思っております。 　そういった中で、この夏以降に起こった汚染水の問題は、大変タイミングが悪かったです。海水浴のお客様が来て、ようやく、私も現場にも行っておりました。お客様が、ホテルの方などにもお話聞いて、今年の夏の出足は、ああ、やっぱり去年と比べて大分良くなってきていますと聞いていたその時期だったので、非常にタイミングが悪かったという問題があったと思います。しかし、起こったことはもうこれは仕方がないのかもしれません。是非ともその対応の方をしっかりしていただきたいという思いがございます。韓国などの禁輸措置というんでしょうか、輸入禁止措置なども起こりましたので、国際的な対応も必要なこともあろうかと思います。しかし、やっぱり元々のその原因のところをまずしっかりやらないと、それをきちっと対応せずして国際的にどうこう言ってもなかなか始まらないところもあります。 　私がちょっと危惧いたしておりますのは、国なのか東電なのかというようなことに関していろいろ御議論があるようでございますけれども、現場で困っている我々の目線からすると、もうどっちでもいいから早くやってくれというのが一番なんでございます。例えば求償関係とか負担の関係とかというのは、議論する中で大いに並行して議論すればいいんだと思いますけれども、とにかく技術的にというんでしょうか、きちんと汚染水の漏えいを止めていくというようなことをとにかく急いでやってほしい。オリンピックはまだまだ先のような感じがしているかもしれませんけれども、七年後というのはもうすぐなんだと思います。そういう意味では、一刻も早くやっていただかないといけない。 　これは、つい最近も北茨城の市長さん始め県内の市町村四団体のトップの方、あるいは漁連の会長さんなんかを含めまして、国の方に来てみんなお願いをしました。これも、忘れないでくれといいますか、終わったと思ってから勝負というふうなことなんだと思います、全然終わっていませんので。本当にそういうふうにやっているんですけれども、なかなか世間の思いが何となくもう大分時間がたったんじゃないかと思う中でお願いする方もつらいんです。もちろん、やる方はもっとつらいんだと思いますけれども。 　しかし、汚染水の問題、とにかく元のところをきちっと止めていただけるように何とか一刻も早くお願いしたいと思うんですが、これにつきましての御決意をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。 　福島の復興再生のためには、東京電力第一原発の汚染水問題、これは何としても最優先で取り組まなければいけない、これはもう委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　これまで、どちらかといえば後手後手に回っていた嫌いがあろうかと思いますので、これにつきましては、東電任せということではなくて、国が前面に出て対応していくということにつきましても決定をしたわけでございまして、更に言えば、予防的、重層的な取組をしていかなければいけないということも決定をさせていただいております。 　具体的には、九月の三日の日に、原子力災害対策本部におきまして、三つの基本的な考え方というのを取りました。一つは、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染水の汚染源を取り除く、そして汚染水を漏らさない、この三つの基本的な方針というのを持ちまして、緊急的に何をやらなければいけないのかという方策と、今後一年、二年の抜本的な対策、この二つの観点からいろんな対策を今取っているということでございます。 　なお、具体的に幾つか申し上げますと、まず近づけない方策としましては、これは国費、事業費として三百二十億円でございますけれども、凍土方式の陸側遮水壁、これを設置をするということと、あと建屋近くに井戸を掘って水をくみ上げるということで、汚染源に地下水を近づけないという対策を取るということを行っております。 　次に、汚染源を取り除く対策にしましては、これは既に東電のＡＬＰＳ、これがＡ、Ｂ、Ｃ系統、三つございますけれども、既に二つが試験運転というのを行っておりますので、実際稼働している状況でございますので、これによって取り除く。更に言えば、百五十億円の国費を投入をしまして、更に高性能な多核種除去装置を整備をして、この汚染源を取り除くという対策を取るというのが二つ目でございます。 　三つ目につきましては、汚染水を漏らさないということで、一つは敷地内の海側、ここに地盤の改良を行う、あるいは遮水壁を行うということとともに、全ての貯水のタンクを今もう御存じのようにボルト締めになっておりますのを、これを溶接型にリプレイスするということで、漏らさないという対策も万全のものを取ってまいりたいというふうに思っております。 　昨日、十二月三日の日におきましても、汚染水処理対策委員会、これを設置をしておりまして、御存じのようにＩＲＩＤを通じまして国内外の英知を政策、技術提言ということでいただいておりますので、それも含めまして、どのような今後予防的、重層的な対策を取ることができるのかということにつきまして、年内を目途に取りまとめていくという方向でございます。 　いずれにしましても、万全の体制を取りまして、きちんと管理をしていくということを行ってまいりたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　磯崎政務官、本当にありがとうございました。今の御答弁の御姿勢を見させていただいて、少し安心をいたしました。 　私は、この問題は大変難しい問題だと思います。思いますけれども、難しい問題だからこそ政治家が一生懸命やる必要があるんだと私は思っております。是非ともリーダーシップを取っていただいて、そして現場の方は本当に大切にしないといけないと思うんです。ハンダ付け一つ、その技術一つが本当に漏えいにつながってしまうような大変難しい問題だと思いますので、そこは政務官、あるいはもちろん大臣も含めてでございますけれども、のもう目くばせというんでしょうか、そこは現場の方々に対してはやっぱり感謝の気持ちも持ちながら是非とも督励をいただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、東電の賠償の打切りの問題につきまして、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 　先般、賠償打切りに関して何社かに通知が行ったという問題がございます。そういったことも踏まえて、茨城県の方でも東電に対しまして、これは支店に対しまして申入れをしたと。相当因果関係があるものはちゃんと賠償してくれということと、それから事業者の立場に立って誠意を持った協議をきちっとしてくださいという、当たり前といえば当たり前のことなんです。しかし、当たり前のことを当たり前にやることほど難しいことがないことも事実だというふうに思っております。 　私もこれ、間に入ってずっとやってまいりました。賠償、どこかでか止まるんだと思うんです。止まるんだと思うんですけれども、それがいつになるか分からないけど。しかし、それがすごい遡って切られるというのは大変、例えば半年も遡るみたいな話になると、そこは、いただけるのかなという期待をしていたのが余り遡るというのは、やっぱりその対象になられる方々も大変つらいところがあるんですね。 　ですから、やっぱりそれはコミュニケートの仕方がやっぱりあるんだと思います。だんだん少なくなっていく、それは被害も収まっていくということですから、だんだん少なくなっていって、そして最後はなくなっていくというのが理想の形だとは思うんですが、そうはいっても、だんだん少なくなっていく過程というのは、やっぱり一つ一つの、被災を受けられた、賠償をされる方々に対しての丁寧な御対応とかの積み重ねでそうなっていくんだと思いますので、そこを本当にしっかりやっていただきたいと思っております。 　東電は東電で大変な面があるんだと思いますから、そこもまた、何というんでしょうか、きちっと見てあげないといけない面もあると思います。しかし、それは両者に平等に見て、被災者の立場に立って是非とも御指導いただきたいと思うんですが、その辺りにつきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。 　この賠償につきましては、被災者の方々から請求をしていただいて、それに対して東電の方で検討して回答をさせていただくという、そういう手順を取るふうになっておりまして、今回、今委員の方から御指摘ございました点につきましては、茨城県の二十二の事業者の方からいわゆる風評被害についての請求をされたと、それに対して賠償金を支払うことができない旨の書面での通知をしたということかと思います。 　ただ、この二十二業者の中で一事業者の方につきましては、いろいろ個々の御事情を事前にお伺いをするということも十分にできない、あるいは賠償の可否につきましても、電話等でまず事前の連絡をさせていただいた上で最終的に書面をお送りをするというのが通常の手続でございますけれども、その個々の事情を伺う、あるいは電話連絡をしてからというその手続も行えないままで通知を行ったという事例があったということでございますので、これについては、委員まさに御指摘されますように、非常に丁寧さを欠くと、寄り添った対応にはなっていないということで、東電の方からも内容を聞きまして、そういうことがあったということは承知をしております。 　まさに今後の対応としましては、丁寧な対応の実行について、やはりきちんとこれから丁寧に対応していくということについて指導を行っているところでございますので、これからも引き続き、今委員がおっしゃったようなことのないように丁寧に対応していくということを東電の方に指導してまいりたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間が余りないので、原発の再稼働問題、一点ちょっとお聞きしたいと思います。これはもう、これだけで一時間ぐらい欲しいぐらいの大変難しい問題なので、概括的に一問だけお聞きいたしたいと思います。 　新規制基準ができましたので、これにつきましてはこれからも是非、何というんでしょうか、リニューアルというか見直しというか、必要に応じてやった上できちんと説明もしていただきたいというふうに思っております。 　幾つかの原発で適合性審査なども始まっているようでありますけれども、個々の原発から出てくれば審査をするのか、それは、技術基準はもちろんクリアしないと再稼働できないことは当たり前だと思うんですけど、その再稼働をするときには技術基準をクリアした上でどういう手続になるのか、それは誰かどこかの首長さんに聞くのか聞かないのか、聞いたときにどの範囲の人に同意を取るのか取らないのか、それから、例えばもし再稼働するとなりますと、例えば避難の計画もきちんと立てないと駄目だと、それは、避難に関してもまだまだ教えていただいていないことがたくさんあるんですね。そういったことをちゃんと教えていただかないと避難の計画も作れないというのが自治体の側の、現場の方の悩みなんでございます。 　そういった意味では、きちんと知らせるところを知らせていただいた上で、端的に言うと、要するに手続を早く明確にしていただきたいということなんでございます。 　それともう一点お願いしたいのは、自分のところにある原発が、要するに全国的に見て何万キロワット必要だから幾つぐらいの原発を動かさないといけないんだろうかと、その中で、一体自分のところがどれぐらいの位置にあるんだろうかということも、大体全体の中の立ち位置というのも分からないと、すごい、何ていうんですか、順番の低いところなのか真ん中辺なのか再稼働の必要性が高いところなのか、その何番、十番のうちの五番目、六番目というところまで言いませんけれども、相対的な位置というのも分からないと地元の取組というのもなかなか難しいところもあるんですね。 　そういう意味で、手続あるいはマクロの中での立ち位置、そういったことについても是非、何ていうんでしょうか、自治体の立場に立って、避難をする、そういうふうなことを誘導しないといけない、そういうふうな立場に立って是非とも、御指導というんでしょうか、イニシアチブ取ってやっていただきたいと思っているんですが、その辺りにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。 　明確に委員の御質問に対する答弁になっているかどうかということはあるかと思いますけれども、まずエネルギーにつきましては、やはりきちんと国民生活あるいは産業に影響がないように需給の安定に万全を尽くすというのがこれが大前提ということでございます。特に原発につきましては、これはもう安全性というものを最優先に考えなければいけないということ、もう言うまでもないところでございます。 　委員から御指摘ございましたように、七月に新しい基準というものが出ておりますので、原発の稼働につきましては、独立的な機関であります原子力規制委員会、この判断に、安全性の判断につきましてはまつと。その安全性の判断が出た場合には、基本的に国としましては再稼働をしていくというのが基本的な考え方でございます。 　ただ、やはり実際のこれからの進め方ということになりますと、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、これは恐らく各自治体におきましても手続というのはいろんな手続があるんだろうというふうに思います。例えば、住民のいわゆる説明会というのはきちんと開いてもらいたいという自治体もあれば、恐らくそうでもない自治体もあるのかもしれませんが、これは恐らく各自治体ごとにこういうことをやってもらいたいという要請がそれぞれにあるんだろうというふうに思いますので、なかなか一概にこういう手続を必ず踏まなければいけないということでもないのかなというふうに思っておりますので、これ、もちろん事前に自治体ときちんと調整をしながらということはあろうかと思いますけれども、実際の手続としましては、原子力規制委員会の安全性というものが確認された段階で、自治体等関係者の協力を得るために国としても万全の体制を取ってまいりたいというふうに思っております。 　それともう一つ、どういう自分たちの原発が位置関係にあるのかということにつきましては、これはなかなか難しい問題でございまして、まず、今、私どもとしましては、年内をめどにエネルギー基本計画というものを策定する予定でおりますけれども、この中ではなかなかベストミックスというところまで言える状況ではございませんで、それぞれのエネルギーがどういう役割、位置付けなのかということを示していくと、これまでは恐らく必要だろうというふうに思っております。 　ただ、やはり、先般御協力をいただきました電気事業法の改正等々におきましても、広域的な電気のやり取りということも含めてこれから改革を行っていくということでございますので、従来とはまた違った日本全国での電力の在り方ということもあろうかと思いますので、取りあえずはエネルギー基本計画の中でそれぞれのエネルギー源の位置付けというものを明確にしていく中で、基本的には、やはり我々としましては、原子力規制委員会との関係でこれをということはなかなか申し上げる立場にないわけでございますので、適合申請が出た内容について第三者機関としてきちんと審査をしていただくと、その内容を踏まえて、きちんと我々としても各自治体等関係者の皆様方と協力をしながら再稼働に向かって進めていくということしか現段階ではなかなか申し上げられないというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。これは本当に詳しくお聞きしたいですが、時間がないので今日はそれぐらいにしておきます。 　最後に一点、時間がありませんので要望にさせていただきます。 　風評被害の払拭です。実際にアンケートなどを取ってみたり、自分で風評被害の払拭のためにＰＲなんか行ってまいりました。その感じからすると、一般の消費者の皆さんというのは大分風評という感覚も薄れつつあるんだと、もちろん地区によって違いますけれども、あるんだと思います。 　しかし、問題は一つ、やはりバイヤーさんというんでしょうか、量販店のバイヤーさんが、一般消費者の気持ちをおもんばかり過ぎてというのかな、ちょっと被災地のものじゃまずいんじゃないかと思い過ぎて買ってくださらない、そこがボトルネックになっているんじゃないかという気がしてなりません。 　実際に観光に来ていただいて現場を見ていただくということほど大切な風評被害対策は私はないんだと思っております。観光客、まだまだ戻っておりません。特に海水浴客は、三年目の夏でございますけれども、半分に至っていないような状況でございます。そういう意味では、是非とも来ていただけるような対策を、復興推進調整費、概算要求していらっしゃるようですから、そういったものをつくってしっかりやっていただきたいし、国が直接しにくいものであれば、自治体に対するきちんとした財源措置をしてその対策を取っていただけるようにこれはお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ちょっと早いですが、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○中泉松司君　自民党の中泉松司でございます。 　私は秋田県選挙区選出でありまして、今日で震災から千日、この千日を思い返すと非常にいろいろな思いをいたします。 　当時、三月十一日、私は秋田県で県議会議員をやらせていただいておりまして、本会議をちょうど閉じるところでありました。大きな揺れとともに停電が起こって、会議をまずひとまず閉じて、情報を収集し状況を把握しようにも、当時は情報を得るものがもうラジオか車のテレビぐらいしかありませんで、信号も停止していて交通も混乱している、いつ電気が復旧するか分からない、そういう状況の中で非常に不安な思いをした、そういう記憶が今も鮮明によみがえります。 　その後も、秋田県としても、直接の被災県ではありませんけれども、観光面でもこの千日、非常に苦しい思いをしてまいりましたし、様々な対策を投じてきましたけれども、なかなか東北全体としての復興を進める上で秋田県も苦しんでいるというのが偽らざる現状でございます。 　そういった中にあって、今日は貴重な質問の機会をいただきました。隣県として今まで、直接の被災県ではありませんけれども、隣県としての様々なサポートをさせていただいた部分、そしてまた、今後、いつ起こるか分からない同様の災害が起こった場合に、どのようにしてそれに備えて役割を担えるかということを考えながら、今日、そういう視点に立って幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、今日で震災から千日が経過をいたしました。根本大臣におかれましては、本当に懸命の思いで福島の復興を始め一生懸命に取り組んでいただいていると思います。 　改めまして、今後の復興、今の現状をどうとらえ、今後に向かってどう進んでいくのか、そして、どのようにして復興を加速させていくのか、その思いについてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　震災から本当、一千日がたちました。私も、三・一一、中泉委員と同じように、私も福島の地であの厳しい大震災を経験をいたしました。その体験を基に、とにかく一日でも早く復興を成し遂げる、これが私の思いであります。 　東日本大震災からの復旧復興、これは安倍内閣の最重要課題の一つで、復興大臣を襲名して以来、復興財源枠の二十五兆円の増額、あるいは福島、東京二本社制に基づく現場主義の徹底、そして、復興大臣と関係局長で、テーマ別、例えば住宅再建・まちづくり、風評被害対策、様々なテーマがありますが、このタスクフォースを開催することによって、縦割り行政の克服、スピード感を持って施策を実行してまいりました。地震・津波災害からの復興については、住まいの復興工程表の計画や工程を策定、公表してまいりました。これは、津波被災地で仮設住宅に住まわれている皆さんが、先が見えない、いつになったら元の生活に戻れるのか、こういう声も非常に聞いてまいりました。ですから、住まいの復興工程表、見える化をやりました。そして、高台移転や災害公営住宅の整備、これは今順次着工をしております。先般も、更なる加速化に向けて、特に用地取得の問題、用地取得の手続を画期的に短縮する加速化措置第三弾を示してまいりました。第一弾、第二弾に続いて第三弾。また、福島の復興については、福島固有の課題を解決する、このために、平成二十四年度補正予算あるいは二十五年度予算、福島ふるさと復活プロジェクトを創設いたしました。さらに、避難指示区域の見直しを終了し、避難指示解除や早期帰還に向けた今新たな段階に入っております。 　復興は今新たなステージに入りつつあるところではありますが、震災復興を契機として、単に従前に復旧するのではなくて、我が国や世界のモデルとなる新しい東北を創造するために、現在、官民連携の推進や先導モデル事業の活用などに取り組んでおります。 　被災地の復興なくして日本の再生はありません。先日いただいた与党提言をしっかりと受け止めて、政府・与党一体となって、地元自治体や関係省庁とも十分に相談、連携しながら、引き続き現場主義の下に復興に全力を挙げてまいります。

○中泉松司君　力強いお答え、ありがとうございます。是非ともリーダーシップを発揮していただいて、一日も早い復興に向けて進んでいただきたいと思います。 　また、今日は小泉政務官にも御出席をいただいております。自民党の青年局として、当時の局長でありました小泉政務官がチーム・イレブンというものを立ち上げ、ここにバンドしてありますけれども、毎月十一日に必ず欠かすことなく小泉局長が被災地を訪問して、皆さんの生の声をいただいて施策に反映させよう、そういう強い思いを持って取り組んでまいりましたし、私もその中で何度も小泉局長と御一緒をさせていただきました。 　リンゴ農家の除染の現場を体験をさせていただいたり、仮設住宅の皆さんから厳しい御意見をいただいたり、様々ありましたけれども、そういった強い思いを持って取り組んでこられた経験を踏まえてどのように対応されていかれるおつもりか、決意を伺いたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　中泉委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　私も同じバンドを手首にしていますけれども、中泉委員には、私を、当時自民党青年局長の私を支える全国の地方の代表の一人として力強くお支えいただいて、被災地に一緒に何度も行っていただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、この青年局時代の取組が、今も、私の後任の松本洋平局長の下、毎月十一日、これからも続けるという方向性で自民党青年局頑張っていただいていること、大変有り難く思っております。 　そういった中で、政務官として今までのその形をどういった結果として残していくかと言われれば、私は、今までの蓄積のおかげで、被災地のことを思い浮かべるときに、被災地の皆さんの顔が浮かびます。 　福島県のリンゴの木を、七百本あるリンゴの木を一本一本除染をやっていた福島市内の阿部さん。桜の植樹をして、三十年後、その方が九十歳になり、私が六十歳になったときに一緒に桜の木の下で花見をして福島の地酒で祝杯を上げようと、そういった約束を交わした西本さん。そして、今朝、内閣府で働いている浪江町出身の若手官僚とお話をしましたが、その方とは実は震災後に浪江町から避難をしている仮設住宅でお会いをした方です。外務省と内閣府と両方選択肢がある中で、復興に携わりたいという気持ちで外務省をけり、内閣府に就職を決めて、今、私は復興政務官とともに内閣府政務官としてもその方と一緒に働くことになった、こんな奇妙な縁も、有り難い縁も感じております。宮城県も、菅原さんという当時中学生の方が、瓦れきで動けなくなったお母さんに対して、お母さんごめんねと別れを告げ、自分の身を守るために津波から逃げた菅原さんという若手の、今海外で頑張っていますけれども、そういった方との出会い。そして、岩手県では、私が行くたびにスンズロウ、スンズロウと言って会いに来てくれる陸前高田のおばあちゃん。そういった方々の思いが、その方々の顔が、私を復興に対する特別な思い入れとしてつき動かしてくれていると思っております。 　これからはそういった方々の思いにこたえて、今日で千の日数を数え、今までは万の声を聞き、これからは一つの結果を出すために全力を尽くしてまいりたいと思います。 　まだまだ被災地の状況はこれからです。本格的な高台移転、そして安定的な暮らしができるまで、今からまだ二、三年ぐらい掛かるところも多くあります。福島はもっと掛かります。その間、仮設住宅にお住まいの皆さんの声をしっかりと聞いて、現場に入らなければ分からないことも多くあります。 　そして、私も、この前、南三陸、気仙沼に行きましたけれども、具体的なことで説明させていただければ、残念ながら、被災地の自治体はマンパワーが十分足りておらず、十分に対応できないことも多くあって、本来であれば、国政が対応することではなくて、町や市が対応すべきことも国がやらざるを得ない部分も出てきております。 　この前、仮設住宅に行ったときに言われたことは、仮設住宅の外側に蛇口を付けていただけないかというおばあちゃんの声を聞きました。南三陸では漁業が大変盛んで、サケをもらってきたり、大きな魚をもらってきたり、その仮設住宅の中の流しでは十分さばけないとか、子供が学校から帰ってきて汚れたズックを洗うために外で蛇口がないだろうか、そういった声は本来であれば町がすくい取れればいいんですが、そういったところもしっかりとすくい取って、町に橋渡しをして、きめ細かい対応ができる、そして声を聞く、そんな復興庁の一員として、根本大臣、副大臣始め多くの方々とスクラムを組んで前に進めていきたいと思いますので、是非、中泉委員におかれましても、これからも、隣県として、そして青年局の一員として、被災地に対する御尽力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

○中泉松司君　丁寧なお答え、ありがとうございます。 　これからも、我が党として、そして青年世代の政治家として、皆さんの声をしっかりと聞きながら、提言をできるところは提言をしてまいりたいと思っております。是非とも、同じ方向を向いて、一日も早い復興に向けて頑張っていただけますように期待をいたします。 　時間が余りありませんので、先ほど、今回の与党の提言についてお話を伺おうと思いましたが、しっかりと与党の提言を受け止めてという根本大臣からのお話がありました。是非、それはしっかりと受け止めた上で速やかに対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その提言の中で、帰還困難区域において、放射線量低減と帰還の見通し、これ、地元の意向や、何年後にどの程度の放射線量以下になって、今後何年間は帰還困難であるかをも含むといったところを明確に示すというような趣旨の提言がございます。それを受け止めて、どのように、まあ提言全体もそうかもしれませんが、どのように対応なさるおつもりなのか、是非お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　十一月十一日に大島本部長、井上幹事長から総理に提言が提出されたことを受けて、十二日、早速、閣僚懇談会において総理から、本提言をしっかり受け止め着実に対策を進めたい、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたいとの指示があったところであり、できるものから迅速に進めてまいりたいと思います。 　復興庁においては、提言にある双葉郡全体の将来像を示すことが重要であると考えておりますが、例えば、長期に帰還困難な地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、様々な方々がいらっしゃるものと承知しており、政府としては、線量低減や帰還の見通し等の判断材料を示しつつ、被災者のそれぞれの判断に応じて丁寧な支援を進めていきたいと思います。 　復興庁の取組ですが、その際必要となる予算についても、現在協議中の二十五年度補正予算などにおいて必要な対応をしていきたいと考えています。こうした観点から、長期避難者への支援から早期帰還への対応までを一括する、より使い勝手の良い新たな交付金としての福島再生加速化交付金の創設について今財政当局と協議を詰めております。 　いずれにしても、いただいた提言をしっかりと受け止めて、総理の指示の下に政府・与党一体となって一層取り組んでまいりたいと思います。

○中泉松司君　是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　この帰還に関しては、特に、私も先ほど申し上げましたチーム・イレブンという活動で一番最初に福島を訪れた際にも、その当時から、一日も早くふるさとに帰してほしいという声と、現実的に厳しいのであれば、判断ができる基準といいますか道筋を示してほしいという、帰れないのであれば、今後の人生を考えなければいけないから、しっかりとそこを判断をさせる材料をいただきたいというような声も多くありました。 　そういうことを受けて是非前向きに進めていただきたいというように思いますが、一方で、帰る判断ができるまで県外に避難をされている方々、まだまだたくさんいらっしゃいます。平成二十五年八月現在という復興庁からいただいた資料では、福島県で五万二千人、宮城県で七千五百人、岩手県で千五百人、計六万一千人になるかと思いますが、それだけの方がまだ県外に避難をされております。ちなみに、秋田県における平成二十三年十二月時の避難者の受入れは千五百七十一名、うち福島が千百七十四名です。平成二十五年十一月現在でも千百十七名の方、福島は七百九十四名でありますけれども、そういう方々が秋田県に避難をされて、いつ帰れるかと思いながら生活をされております。 　ここに関してちょっと伺いたいことがあるんですが、この被災三県から県外に避難されている方々、被災三県以外の方もいらっしゃいますけれども、県外に避難されている方々に対する支援の様々な方法というものも自治体で考えて、秋田県なら秋田県で考えて様々な対応をさせていただいております。 　例えば、避難者支援相談員による避難者世帯への戸別訪問、これは避難者の方を雇用をして、そして福島の方であれば福島の避難されている方のところを回っていろんな相談をいただいたり心のケアをしたり様々な相談に乗ってあげるというものでありますけれども、国の緊急雇用基金を活用して事業をされています。また、避難者交流センターを開設して運営したり、各種情報交換会を行ったり交流会を行ったり、そういったことも緊急雇用基金を柔軟に活用しながら対応をしております。また、避難者の心のケアのための専門家による定期相談会等も自殺対策基金をうまく活用して実施しております。 　また、これは避難者対象ではありませんけれども、福島で暮らしているお子さんたちを秋田県の観光地にお招きをして、数日間掛けて心のケア、リフレッシュをしていただいて帰っていただくという、ふくしま子どもリフレッシュ支援事業という名前なんですが、そういう事業もやっています。 　これらは、財源が非常に厳しい中で、避難者の皆さんを何とか助けてあげたい、何とか支援をしてあげたいという思いから様々な知恵を絞ってやった結果だと思いますが、雇用基金に関しては基本的には平成二十五年度で切れる。そしてまた、自殺対策基金や安心こども基金といったそういう活用を図ってきた基金も今後の見通しが非常に不透明だという状況にあります。 　この状況でこのままいわゆる様々な活用してきたことができないようになってしまうと、例えば秋田県では、気持ちとしては非常に強い思いを持って避難者の支援をしていきたいけれども、財政状況で背に腹は代えられなくて非常に苦しい決断をしなければいけないといった、そういう懸念を今もう既に持っています。 　こういう状況を何とか打開をしたいというのが私の強い思いなんですが、そこに関する考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（岡本全勝君）　県外避難者のうち原発事故避難区域からの避難者につきましては、御承知のように特例法を作りまして、避難先自治体で必要な行政サービスが受けられるように法令的にも財政的にも手当てをいたしております。 　また、このほか、今御指摘いただきましたように、受入れ自治体やその地域のＮＰＯの方々が独自の支援策をしてくださっております。感謝しております。その財源につきましては、これも御指摘がございましたように、国の各種の補助金、交付金、あるいは特別交付税などを活用してもらっているほか、独自の財源で行ってくださっているものと理解しております。 　御指摘がありましたので、今後、特に必要な支援、またその財源についての御要望があれば個別に相談に乗っていきたいと思います。

○中泉松司君　是非お願いをしたいと思います。 　本当に、思いは強く持っているけれども、財政的に厳しい、どうしたらいいんだろうというのが地方の多くの声だと思います。是非ここは、国が全国に散らばっている避難者の皆さんをしっかりとケアするんだという思いを持って様々相談に乗っていただいて、対応していただければ本当に有り難いことだと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　時間が本当に非常に早く過ぎてしまいまして、次が最後の質問になるかと思いますが、東日本大震災が発災した際、太平洋側の港が非常に厳しい壊滅的な状況になりまして、日本海側の港湾、秋田県でも秋田港、能代港と二つの大きい港がありますけれども、その港湾が例えば太平洋沖にいる船舶を一時的に受け入れたり、また震災対応に関しては三月十二日から、次の日から一週間で、自衛隊や消防や警察の方々、人員を三千名、そして車両は千両強、被災地に向けて、秋田港を受入れ港湾として向かっていただいております。三月十三日から六月三十日までの三か月強で、延べ人員で一万人を超える方々、そして車両でいくと二千七百台を超える車が日本海側を経由して被災地に向かっています。そういった様々な、人的な、そして物的な支援、例えばガソリン等も一日二便、秋田港の油槽所から被災地に向けてタンクローリーを走らせて毎日やっていただいたりしております。 　そういった意味で、特に日本海側、太平洋側は顕著だと思うんですが、お互いのバックアップ機能をしっかりと持って、いつまた日本海側で日本海中部地震のような地震が起こるか分からない、そしてまた、いつ太平洋側で今回のような地震が起こるか分からない、そういう状況の中で、何があってもお互いがバックアップできるような機能をしっかり持つということが重要だと思っております。 　そういった中にあって、そのバックアップ機能をどのように評価して、そして今後その重要性を踏まえてどのように均衡の取れた整備を進めていかれるおつもりなのか。特に日本海側の港は日本海側拠点港ということで様々指定をされまして、対岸との貿易においても、本来的な意味でも非常に大きな意味を持つところでありますけれども、そこに関して是非お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。 　今後予想されます首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害時の物流機能の確保を進めていく必要がございます。このため、港湾におきまして、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定とか、あるいは代替港湾の利用のための体制の構築、そして港湾間の災害協定の締結につきまして検討を進めるなど、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 　そういう意味で、日本海側の港ですが、成長の著しい対岸諸国の成長を我が国の発展に取り込んでいくということも一方で重要でございまして、各地でいろんな取組がなされてございます。例えば御地元の秋田港では、ロシアあるいは北東アジアとの貿易を促進するために取組が進められておりまして、昨年、ロシアとの新たな航路も開設されてございます。そういう意味で、今後とも日本海側の港湾におきましては地元における港の利用の動向等を注視しつつ、国としても支援に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○中泉松司君　是非前向きに考えていただきたいと思います。 　これはあくまで日本海側を優先しろとかそういう話じゃ全くありませんで、第一に直接の被災地の復興復旧が大切なのは言うまでもありません。ですけれども、何か起きた際にということを考えれば、やはりそこはお互い、日本のどこで地震が起きてもどこがバックアップ機能を果たしてそこで対応していくかという、そういう観点を持って臨む必要があると私は考えております。是非ともそういう、これからまたいろいろと南海トラフですとか想定をされていますけれども、様々な事象に備えて、いついかなる状況であってもしっかりと機能をさせるということができるように、そういう視点を持って是非整備を進めていただきたいと思います。 　時間が過ぎるのは本当に早いもので、いただいた時間がもう終わりました。初めての質問で至らないところ多々あったかもしれませんが、今後とも様々御指導いただけますようにお願いを申し上げまして、初めての質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　根本大臣、そして、たしか増子理事、そして私、郡山市民ということで、大変、日ごろから被災者の方々等に接しているわけでありますが、改めて、今日の委員会が発災後千日ということで、私も心からお亡くなりになられた方々に対する御冥福と、そしてその御家族、また、いまだに避難されている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そして、与党といたしまして、十一月の七日でございましたが、自民、公明合わせて「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」というものを提案し、そして福島県知事、さらには福島県の県議会の皆様、そして十二町村の首長さん、いわゆる避難指示された方々の代表に御説明をさせていただき、さらに安倍総理にもこの内容をお伝えさせていただきました。 　今日は、特にその内容に対しまして、福島県のいろんな意見を要約いたしまして、「原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望」というものがございまして、これを中心に質問をさせていただきます。 　まず、これは文科省になるかと思うんですけれども、土地、建物等の財物の損害についてということで、特に帰宅困難者になる方々、いわゆる避難先等で住居を求めざるを得ない場合も含めまして、全ての被害者が生活の再建が果たせるように、再取得が可能になるような賠償、是非これをやっていただきたいと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（冨岡勉君）　若松委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のように、今回の事故で新築の家屋等、比較的評価がしやすいものは評価をしているんですけれども、それでも新しい、転居する場合に、住宅の取得のために十分ではないという問題が生じておることは存じ上げているところでございます。 　このため、原子力損害賠償紛争審査会では、現在、ほかのところの住宅取得や元の住宅の修繕、建て替えのための新しい賠償について検討をしているところでございます。

○若松謙維君　是非、この土地、建物の賠償につきましては、とにかく移転先というのが、特にいわき等になりますと、双葉郡等よりも、地価も、また住宅の価値も高いわけでありますから、新しい環境での再建ができるようないわゆるそういう評価の見直し、しっかりしていただきたいということがやはり福島の要望でもございますし、そのためにその対応を東電に任せるのであれば従来と同じでありますので、そうではなくて、しっかりその内容を指針に明確に記述して、そして、その指針の解釈をめぐって今現在混乱起きているようなことがもう二度と起こらないように、しっかりと明記していただきたい、それを要望して、次の質問に移らせていただきます。 　これも文科省なんでしょうか、いわゆる原子力損害賠償紛争審査会が審議しております、これは仮称となりますけれども、住居確保損害、この賠償の対象について、いわゆるその賠償の対象となる場合の定義、これが明確にならないということからいろんないわゆる混乱が生じていると。当然、この被害者から、将来の生活設計に応じてやっぱり生活再建がしっかりできるように十分配慮した明確な定義というのがなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　ただいま先生から御指摘がございました件でございます。 　移住を余儀なくされておられる被害者の方々、あるいは事故時に居住していた住居の損壊が著しく進行されておられたような被害者の方々、その方々に対しては安定的な居住場所の確保、これが大変重要だというふうに思っているところでございます。 　このため、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、移住を余儀なくされる場合、あるいは、帰還可能な場合においてその修理とかあるいは建て替え、そういうことのために住宅の確保に必要な費用のうち、元の住宅に係る事故前価値を超えるような必要かつ合理的な追加費用については、住居確保損害というような格好で損害の対象とするということで現在検討中でございます。また、賠償の対象ということにつきましても、被災地の方々の御意見あるいは御要望ということを十分踏まえまして、被害者の方々の置かれた様々な状況を考慮して検討をしているところでございます。 　紛争審査会といたしましては、年内に新しい指針を決定するという予定でございまして、原発被害者の方々の生活再建に是非資するようなものになるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○若松謙維君　是非、この点に関しましても、大変この個別事情というのが非常に幅広くて、特に、高齢による要介護というんですか、家族の方の御事情で一緒に、いわゆるそこの、避難されていない方々も来なければいけない、様々な費用が掛かるわけでありまして、そういったところも含めて是非とも個々に柔軟に対応していただきたい、それを改めてお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　これも文科省になるんでしょうか、紛争審査会が審議しております、先ほどの仮称であります住居確保損害の賠償水準についてお伺いしますが、住宅取得、修繕に要する追加費用につきまして、現時点での、いわゆる元の建物を新築したときの価値の六〇パーから八〇パーの範囲内、また、宅地取得に要する追加費用については、面積や単価等の一定の要件を定めた上で、事故前価値と再取得に要する費用の差額の五〇パーから七五パーの範囲内という、こんな話もしているわけでありますが、いずれにしても、この生活再建に考慮しましてはやっぱり最大限の引上げをしていただきたい。特に、宅地につきましては、面積、単価のそういう制限が設けられるわけでありますが、基本的にその差額の一〇〇％、その賠償ということをしっかりと検討していただきたいということでありますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の、現在審査会において検討してございます住居確保損害につきましては、現在の東電による財物賠償とは別に、住宅確保あるいは修繕に要する追加的費用あるいは宅地取得に要する追加的費用ということについてどういう手当てが適切なのかということを検討を進めてございます。 　住宅部分につきましては、本件事故の被害者が事故時と同等の居住環境、これを確保できるようにという観点から、従前の住宅の再構築に要する費用になるべく近づけられるような、そういう算定方法について検討しているところでございます。 　また、宅地部分につきましては、福島県内の被災地周辺地域での標準的な宅地の取得の必要性を認めるということが合理的ではないかというふうに考えられてございまして、被災地との土地の面積あるいは地価単価ということの差も考慮しつつ、追加的費用の算定方法について現在検討しているところでございます。 　これらにつきましては、先ほど申し上げましたところを若干繰り返すようで恐縮でございますけれども、年内を目途に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。

○若松謙維君　この点につきましても、この算定方法の、損害の具体的な制度設計に当たりましては、住民間の公平性、ここを是非確保する観点から、既に取得している場合又は取得をしない場合を含めて、いわゆる実費だけではないいろんな要素がありますので、これが従来、何度も何度も福島県民、線引きされて、こちらは賠償の対象、賠償じゃない対象ということで、いろんな実はつらい思いをしたということでありまして、そういう点も含めて、しっかりと実費によらない方法の検討も含めて、個別、柔軟、お願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　これも文科省でしょうか、紛争審査会が審議しております避難指示の長期化に伴う賠償の考え方、いわゆる事故後六年以降の賠償という、私どもあえて与党で踏み込まさせていただきましたけれども、その際の精神的損害につきまして、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を見通しの付かない長期間にわたって余儀なくされた精神的苦痛等を一括して賠償しようと、こういうことでございますが、さらに、この賠償の対象とされる地域の線引きによって、先ほど申し上げましたように、混乱、不公平、こういったことが生じないように、地域の意向を反映し、対象となる地域を幅広くとらえて十分な賠償をなされるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　避難が長期化する可能性のある住民の方々にとって、今後の生活の見通しを付けるということのためには、避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について早期に明らかにされる必要があるというふうに考えてございます。このため、現在紛争審査会におきましては、避難指示の長期化に伴う精神的損害あるいは避難費用等の賠償につきまして、事故後六年以降の賠償の算定の考え方あるいは賠償の仕方ということについて、鋭意検討を進めてございます。 　また、賠償の対象となる地域ということにつきましても、現在審査会において慎重に検討しているところでございまして、年内には結論を出したいというふうに考えているところでございます。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　あと、次に、ちょっと質問を飛ばしまして、これは経済産業省並びに農林水産省に対する質問になるかと思いますけれども、震災に伴いまして取引先、顧客が失われたことによる、いわゆるブランド価値ですか、これが失われた損害、又は転職若しくは就職に向けた追加的費用を含めた営業損害、就労不能損害などの一括賠償を行うべきであると考えておりますけれども、実際にこういったブランド価値については、まさに東電の補償で現実には逸失利益、いわゆる営業損失の賠償は非常に手続的にスムーズにいっているんですが、それ以外の例えば事業、ある会社がいろんな会社の周りの除染をしたりとか、その乗り越えるための追加投資に対しては全く東電は聞く耳持っていないと、ＡＤＲも駄目、それでいわゆる法廷闘争に入っていると、これが現状なんですけれども、そこで、第三十七回紛争審査会において、今後、柔軟、合理的な対応を東京電力に求めるという旨を審議しているわけでありますが、やはり結局東電だけに求めるのでは同じ繰り返しになりますので、やはりこれは国としてしっかりもう前面に出て対応策を講じていただきたい、もう、そう質問いたしますが。 　その上で、これ経産省ですか、に対しましては、いわゆる先ほどの賠償に加えまして、被災事業者が事業を再建することができるような支援を更に強化する必要があると思いますが、見解をいただきたいと同時に、これは農水省でありますけれども、御存じのように、東北、農業従事者が多いということで、もちろん避難をされたところもありますが、そうじゃない、いわゆる会津とかそういったところも風評被害という大変大きな、実は米専業農家でももう五割以下の、年々減っているという、こういうもう大変な状況になっておりまして、そういった方々というのは、まさに前向きにやって、いろんな除染のための機械を投資したりとか、先行投資が実は全く東電補償対象になっていないということで、もうじり貧で、もう何十町歩という本当に専業農家のいわゆる担い手がなくなるという、こういう状況が今現実であります。 　そういうことも鑑みまして、是非ともこういったところにもしっかりブランド価値等を踏まえた復興ができるように、再生ができるようにお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。

○副大臣（赤羽一嘉君）　福島の復興を考える場合に、事業の再建を進めていくというのは大変重要な柱だと認識をしております。 　現在の損害賠償の在り方が逸失利益に対するものということで、なかなか地元の皆さんからは御不満が多いというふうにも聞いておりますし、今、若松委員が言われたようなブランド価値、商圏の喪失に伴う損害等々、なかなか見積り方が難しいのかなとも思いますが、十一月十八日に原子力損害賠償紛争審査会の能見会長御自身から、このいわゆるのれん代については賠償対象となると、転業してどうしても必要というものは損害として認められるといった御発言もありますので、算定方法が定まり次第しっかりと進めていきたいと、こう考えております。 　また、このような賠償を行う場合の支払方法については、将来の生活や事業の再建等を果たすためには、一括払いにより対応する方法も含めてしっかりと東京電力とともに検討を進めていきたいと、こう考えております。

○政府参考人（加藤洋一君）　賠償に加えました被災事業者に対します御支援でございますけれども、まさに非常に大事な課題と経済産業省としても認識をしております。 　まず、このために、被災中小事業者等の施設設備の復旧をいわゆる中小企業等グループ補助金によりまして支援しております。さらに、福島県によります新規産業と雇用創出を推進をいたしまして産業復興を推し進めていく観点から、生産拠点等の新増設を行う企業に対しまして、企業立地補助金によります支援を実施しております。この場合、避難指示区域等に対しましては、他の被災地域に比べまして補助率を深掘りした措置を行いまして、特に重点的な支援を行うこととしております。 　さらに、これらの措置の運用に当たりましては、避難指示区域等から避難した企業等を直接訪問いたしまして、復旧復興、さらには帰還に向けた具体的なニーズをお伺いするなどによりまして、被災事業者に寄り添った支援を行うように心掛けておるところでございます。 　今後とも、福島の被災事業者の復興支援に最大限の取組をしてまいりたいと考えてございます。

○大臣政務官（横山信一君）　会津など津波被災地域以外の支援という問いでございました。 　原発事故など震災の影響により経営が困難となった農業者に対しましては、地域の農業生産の復興のために、その経営改善に対し支援していくことは極めて重要というふうに認識をしております。 　このための支援策といたしましては、風評被害等による売上げ減につきましては、低利の融資、〇・四五％から〇・五五％という低利融資の農林漁業セーフティネット資金借入れが可能でございます。また、ほかにも、人・農地プランに位置付けられました中心経営体に対しましては、融資残補助による農業経営の改善等に必要な農業用機械等の導入支援がございます。さらには、国内農畜産物の安定供給のために必要な共同利用施設整備に対する補助も行っているところでございます。 　これらの支援措置によりまして、震災により経営が困難となった農家の早期の経営改善に対し、支援をしてまいる所存でございます。

○若松謙維君　もう時間がありませんので、今日はこれで終わりますが、大臣、済みません、質問できなくて。また、近所ですので、個別的にいろいろやらせていただきたいと。あわせまして、実は、地下水の問題、これも非常に福島の大きな問題でありますので、これも別の機会に取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の枠で引き続き質問をさせていただきます。 　内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。根本大臣、改めてありがとうございました。この事業、実施状況どうでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　委員の今のお話のように、被災地での社会的起業支援、これは内閣府が平成二十三年度補正予算において支援を行ったものです。この対象となった起業家について、平成二十五年度復興庁予算においてフォローアップをしております。具体的には、被災三県が、合計約五百七十の対象者についてアンケート又は個別訪問によって支援ニーズなどを今調査をしております。復興庁としても、三復興局に担当を設けて、起業家の方々が気軽に相談できる体制を行っているところであります。 　こうした取組によって、引き続き被災地における社会的な起業家の活動を後押しをしていきたいと思います。

○山本香苗君　我が国におきましては、まだ社会的企業の存在だとか認知度が大変低い。ボランティアとの違いとかがよく分かっていただけないと。そういう状況の中で、本当に大事なんだけれども、なかなか継続が難しいと。復興推進委員会におきましても、民間委員の方々から少なくとも五年ぐらいは支援すべきだと、そういうような御意見もございました。是非とも、今引き続きというお言葉をいただきましたけれども、来年度も引き続き何らかの形で継続できるようにしていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　来年度については、今、県の事業として継続していただくように、岩手県、宮城県及び福島県の各県に対して働きかけを実施しております。そして、それぞれの県の事業として実施することを検討中という状況にあります。 　先ほどの答弁でも申し上げましたが、復興庁としても復興局に担当を設けて、非常に委員、熱心に取り組んでいただきましたが、起業家の方々が気軽に相談できる体制を取っておりました。地方自治体との橋渡しなどを通じて、引き続き被災地における社会的な起業家の活動、これを後押しをしていきたいと思います。

○山本香苗君　是非、その点よろしくお願いしたいと思います。 　それで、今日、国交副大臣来ていただいておりますので、地下空間における浸水対策について伺いたいと思います。 　東日本大震災の折にも、仙台空港鉄道が津波の直撃を受けまして浸水しました。この間の台風十八号におきましても、京都の市営地下鉄が浸水しました。 　我が国にはこの地下鉄網だとか地下街だとか、そういったものが大規模に開発されているわけですが、ここのところの浸水対策、大丈夫なのかと。いろんな意味で教訓を生かすべきだと思っておりますけれども、まず、鉄道局長に伺いますが、現在、地下鉄においてどういう浸水対策が行われていて、それは何に基づいて行われているのか、簡潔にお願いします。

○政府参考人（瀧口敬二君）　まず、法的根拠でございますが、鉄道施設などの構造につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令というものがございます。委員御指摘の地下鉄の浸水対策につきましても、この省令の第二十七条第二項におきまして、施設の状況に応じた浸水防止設備を設けなければならないというふうに規定されているところでございます。 　具体的な対応でございますが、各鉄道事業者は、自治体などの策定いたしますハザードマップなどの浸水想定を踏まえまして、駅の出入口への止水板の設置、それから、換気口への浸水防止機の整備、地下鉄が地上部から地下に入るトンネル坑口部への防水ゲートの整備、こういったような防水対策を講じているところでございます。

○山本香苗君　次に、住宅局長に伺いますが、建築物の地下空間における対策につきましては、何に基づいてどのようなことが行われていますか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　建築物の地下空間における浸水被害がこれまでも起こっておりまして、これを受けまして、国土交通省では平成十四年に地下空間における浸水対策ガイドラインを策定をいたしております。 　建築物の地下に設けられる居室、地下街などの設計や管理を行う方に浸水対策上留意すべき設計・管理方法について指針を示しています。これは、ガイドラインそのものは法令に根拠を置かない任意のものでございます。 　一方、建築基準法三十九条に基づきまして、地方公共団体が出水等による危険の著しい区域を災害危険区域ということで指定をすることができるようになっております。この指定をしますと、条例で指定するわけでございますけれども、浸水対策のための建築物の規制、これを設けることができます。これは法令に基づく規制ということになります。この規定に基づきまして、例えば名古屋市で臨海部の防災地区において、地下道に接する事務所、店舗等に関して出入口に防水扉を設置というような防水上の措置を求めている例があるところでございます。 　このように基準法では、仕組みの中で地域の実情に応じて規制を設けることができるようになっていますので、ガイドラインの周知等を図ってまいりたいと思います。

○山本香苗君　今、鉄道局長、住宅局長、お答えいただいたんですが、要するに、鉄道局長言われたんですけれども、書いてあるだけで技術的な基準はないんです。また、建築基準法においてもガイドラインという話でございましたけれども、規定も基準もないんです。あと、地下街というのは都市局になるそうなんですけれども、そういう状況の中で、副大臣来ていただきました。 　あともう一分しかありませんので、簡潔にお答えいただきたいんですが、地下空間のこの浸水対策について、国土交通省内に部局横断的な体制をつくってもらいたいんです。そして、早急に必要とあらば、法整備も含めたこの検討をやっていただきたいと。やると言って終わっていただくと一番きれいだと思うんですが、どうでしょうか。

○副大臣（高木毅君）　もう先生御指摘のとおりだと考えております。 　国土交通大臣からもそういった指摘、指示がございまして、水局を中心に、各局、部局横断的にしっかりとした体制で、そしてまた法整備も含めて検討してまいります。

○山本香苗君　終わります。

○委員長（蓮舫君）　午前中の質疑はこれまでとし、午後四時まで休憩いたします。 　　　午前十一時三十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。 　私、隠れた被災県と申しますか、茨城の出身でございまして、実は、根本大臣、茨城も大変な被災県でございますけれども、それ以上に東北、大変な状況でございましたので、まずは東北の関係から御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労関係でございます。 　平成二十三年四月に創設された被災地の訪問看護サービスの特例措置というのがございまして、看護職員二・五人以上のところを常勤一名以上とするということでございますけれども、これが十月をもって廃止をされました。元々医療過疎であったんですね、被災県においては。ところが、震災発生後、看護師さんの流出が非常に増えています。また、病院も被災をし、地域医療の発展にこの特例措置が大きく寄与したと考えるわけですが、なぜ特例措置を十月で終わってしまったのかについてお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（赤石清美君）　藤田委員にお答えいたします。 　私も隠れた被災地青森県の出身でございまして、非常に医療に関しては医師の偏在含めて大変だなというふうに思っております。 　先生御指摘の十月十一日をもって特例措置が廃止となりました石巻市及び南相馬市については、この二つの市が市内の訪問看護ステーションの状況を調査しましたところ、石巻市においては必要な訪問看護サービスが提供されていること、さらに、南相馬市においては、新たな訪問看護ステーションが開設される等、訪問看護サービスの提供が充実されつつあることから、特例措置の継続をする必要はないとの意向が示されたところであります。これを踏まえまして、八月の社会保障審議会介護給付費分科会において廃止することが適当とされたものであります。 　なお、これらの地域で現在の利用者に対して行われている訪問看護サービスについては、その利用者等が不利益を被らないよう一定の期間の経過措置を設けているところであります。 　以上です。

○藤田幸久君　そのヒアリングといいますか、そういう理由ですると、一応対応できているというふうにおっしゃるんだろうと思いますけれども、要は、この部屋には厚労関係の方いらっしゃいますけれども、実際にこの看護師さんが少ないというニーズ、そしてそのシステムは国なり県の方で決めるわけですけれども、基本的に足りないというニーズにこたえるということが、これは震災でございますから重要だろうと思うんですけれども、そもそも、新たな患者がいれば、それは対応は可能かもしれませんけれども、実際に看護師さんが減って患者さんが増えていると。 　それに対して、今までは二つの市だったわけですけれども、ほかの地域も含めて、やはり実際に看護師さんが来る方法とすれば、私は非常に有効ではないか、そういうきめ細かな対応が必要ではないかと。私はそういう地域の皆さんの声を聞いているんですね、実際に行ってみると。実際に行ってみてこうだと。そのシステムを埋めるのが国の政策だろうと思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答えさせていただきます。 　この訪問看護ステーションの指定要件として看護師を最低二・五人以上配置すべきとの基準が設定されておりますけれども、この基準は介護保険制度における給付対象としての安定的かつ安全なサービスの提供及び地域包括ケアを推進するための二十四時間三百六十五日の継続的なケアの提供を確保するための必要最低限の人数であると考えております。 　また、現行制度においては、主たる事業所に一・五名が配置されていれば、従たる事業所、いわゆるサテライトでありますけれども、これでは一名の配置で訪問看護を提供することが可能であります。看護師確保が困難な地域においてはこのようなサテライト事業所の活用も併せて必要な看護サービスの確保を推進していきたいと考えております。 　なお、特例措置は被災地の状況に応じて三度にわたって延長されております。その対象地域は、当初の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域、これは東京都を除きまして。地元の意向を踏まえつつ、平成二十四年二月には岩手県、宮城県及び福島県内の市町村に限定されてきました。さらに、平成二十五年四月からは宮城県石巻市及び福島県南相馬市のうち指定訪問看護サービスの確保が著しく困難な地域と順次変更されて、十月十一日をもって廃止となったところでございます。 　以上です。

○藤田幸久君　二十四時間三百六十五日対応とおっしゃいましたけれども、であるならば、特例措置にする必要がないわけでございまして、一つはですね。それからもう一つは、結局二十三年四月に創設されたシステム、特例措置ですけれども、実際にサービス始まったのは今年の二月ですね。二月に始まって九月ということは、打ち切っちゃっているわけですね。そうすると、今までの患者さんには対応継続が可能ですけれども、結局新規開拓は認めないということですね。 　そもそもの二十四時間三百六十五日なのになぜ特例措置にしたかということと、結果的に二月にサービス、スタートして、九月に打ち切るということ自体が問題ではないかと、その二点についてお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（赤石清美君）　先生の御指摘の、この東日本大震災復興特別区域法に基づきまして特例措置として認められております訪問リハビリテーション事業所整備推進事業は、被災地域における医師の確保が困難な実情に対応して、開設主体を病院、診療所及び介護老人保健施設に限定しないこととしております。参考までに、病院、診療所及び介護老人保健施設は、いずれも医師の配置を要することとなっております。 　今後の事業の継続の必要性については、本事業の実施状況や被災地域における医師の確保の実態等を踏まえて検討されるべきと考えております。 　以上です。

○藤田幸久君　やっぱり被災地なんですね。特に医療はニーズが大きいんですね。結果的に受けられない方が出てしまうということが問題なのであって、したがって、数字の計算で判断基準を患者対看護師の数という観点だけではなくて、やっぱり実数が増えることが非常に重要だろうと思うんですね。実数を増やすような工夫というのはできないんでしょうかね。

○大臣政務官（赤石清美君）　委員御指摘のように、実数が足らないわけでありまして、様々な工夫が必要だと厚生労働省としても考えております。 　今、特に看護師さん、医師さん含めて、そういう医療技術者が足らないことも十分認識しております。このことについて、これから様々な工夫を考えていきたいと、まず先生の御指摘も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　是非そういった姿勢で、実数が増えるような。その工夫は、医療の専門家もいらっしゃいますし、いろいろ後でも御質問いたしますけれども、やっぱり大震災以降初めて、医師会、看護師会、歯科医師会、技工士会等が四十団体ぐらいですか、集まってやっていると。それまでなかったわけですね。中央防災会議に例えば医療関係者は入っていなかったわけですよ、日赤以外は。各県は先生入っているわけですよ、福島県でも。それぞれ警察等々、それから医師会とか。国の方が遅れていたと。その辺がすき間になっていると思いますので、是非、厚労省の腕の見せどころですから、知恵を出していただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、被災地における医療・介護確保の特例でございますけれども、医師等が少ない地域で医療、福祉サービスの提供が可能となる復興特区として訪問リハビリ単独事業所開設が認められておりますけれども、これも今までの御質問の流れでいうと、時限立法として終了する方向なのか。これもやっぱり是非、今申し上げたような同じ理由で継続すべきと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のように、私も臨床検査技師でして、医療従事者の一人でありますけれども、やっぱりどうしても地方の医療技術者の確保という点ではかなり難しいわけでありまして、私の臨床検査技師も、この被災地においては非常に苦労しないとなかなか集まってこない、特に新卒者はほとんど入ってこれないという状況が続いておりますので、リハビリテーションについても同じことが言えるわけでありまして、そういうことも含めて、先生の御指摘の点を含めて前向きに検討させていただきたい、このように思っております。

○藤田幸久君　是非、役人用語じゃない、政治家としての前向きに検討ということで進めていただきたいと思います。 　訪問看護ステーションですけれども、これは医療保険と介護保険の両方が適用されるわけですが、訪問リハビリステーションは介護保険のみの適用です。その場合に、高齢者以外のサービス提供はできないという状況にあります。これは、看護師の雇用を確保して医療保険適用も加えることによって、高齢者以外、六十五歳以外の実はリハビリを必要としている障害を持つ人々がたくさんいるわけですが、そういった方々にもサービスが提供できると思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答え申し上げます。 　先生御指摘の医療保険のリハビリテーションについては、脳卒中や心筋梗塞など疾病の発症に伴う身体機能の低下の回復を目的とし、主に急性期、回復期の患者を対象としております。その一方で、状態が安定し、機能の更なる低下の防止を目的とし、主に維持期、生活期の高齢の利用者を対象とする介護保険のリハビリテーションと役割を分担しているところであります。 　しかし、御指摘の若年の訪問リハビリテーションについては、急性期や回復期といった患者の状態像とは重ならないだけではなく、主として高齢者の利用者を対象とする介護保険の訪問リハビリテーションにも該当しておりません。 　なお、症状の安定していない急性期や回復期の若年の障害者に対しては、医療機関や訪問看護ステーションから訪問リハビリの提供が可能であるほか、若年の障害者に対しては、自立支援を進めるためのサービスとして通所型の機能訓練が利用可能であります。 　また、被災地の特例措置として実施されている訪問リハビリステーションについては、新たに一定数の看護師を雇用し、訪問看護ステーションの指定を受けていただくことによって、医療保険からの訪問看護の中での訪問リハビリが提供されることとなります。 　以上です。

○藤田幸久君　若年とおっしゃいましたけれども、六十五歳以下、例えば五十とか六十四ぐらいまでの方というのは、若年というよりも中年から老年の手前の方ですね。要は、現場の受ける側からしてみますと、要するに訪問看護ステーションから療法士の方が派遣されるのか、訪問リハビリ事業所から療法士の方が派遣されるのか、どちらでもよろしいわけなんですね。ですから、六十五歳未満の方で実際に療法士を派遣するにはどういう方法があるのかについてお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（赤石清美君）　私もいろいろと考えているわけですけれども、先生のおっしゃるように、私もちょうど六十五になりますけれども、やっぱり非常に、認知症もそうですけれども、ちょうどその時期に当たるわけで、例えば介護保険も六十五歳から適用になって、じゃ、六十のときはどうするのかという話があるように、その境目については、政府としても、厚生労働省としても、その適用の問題についてはもう少し検討を前向きにさせていただきたい、このように思います。

○藤田幸久君　前向きにやっぱりちょっと工夫していただかないと、本当に一番その年代辺りの方がいろんな意味で、家の柱であったりとかいうことも含めて重要なものですから、何か紋切り調で、このシステムだとこれは駄目ですと、駄目なことを聞いているんじゃなくて、可能にする知恵を出してほしいというのが一番のポイントで、被災地に行った皆さんうなずいていらっしゃいますけれども、だから、ちょっと紋切り型じゃなくて、受ける側にとってこれ非常にタイミング、時間との闘いでもありますから、ちょっと、せっかく療法士でいらっしゃいますし、歯科医師の関口先生もいらっしゃいますけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、一人訪問看護の場合は、いわゆるサービス力の提供力に不安があるとか、訪問リハビリ単独事業所においてはその療法士の質に不安の声もあるとかいう話も聞きますけれども、こういうときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな医療団体による地域連合協議会を強化するとか、そういう形でそのすき間の部分をサポートできるような、何かもうちょっと強化をしていただくような対応を提案をしたいと。ですから、二・五人の常駐基準を設けた例えば被災医療過疎地域といったような形で何か対応していただくような、そういう工夫はできませんでしょうか。あるいは、政府の方からそういったことを指導するとかということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、地域の医療・介護サービス提供者が、例えば連絡協議会を設置するなど相互に連携することは大変重要だと考えております。一方、訪問看護サービスを始め専門的な医療・介護サービスの提供について設定されている介護保険法上の人員配置基準は、安全なサービスを安定的に提供する観点から、サービス種別に最低限必要な人員として定められたものであります。 　御指摘のように、多職種で二・五名以上配置した介護保険サービス拠点の設置を認めることは、例えば訪問介護等に定められた最低人員数を下回ることとなり、必要とされるサービス提供の水準を確保できないことから、認めることは難しいと考えておりますけれども、私自身としては、やっぱりそういうことも含めて、将来高齢化社会を迎えるに当たってはそういうことを考えていかなきゃならない、このように思っております。

○藤田幸久君　安全、安定ということをおっしゃるんですが、それは通常の話でございまして、今は通常じゃないんでございます。だから、特別の措置が必要なので特例措置つくったわけですから、安全、安定ということをおっしゃるよりも、一番重要なのは被災者、そして障害等持っていらっしゃる方々にとって時間との闘いですから、それを超えるような工夫をしてほしいということを強く申し上げて、御検討をよろしくお願いいたしします。 　何かコメントありますか。

○大臣政務官（赤石清美君）　私も先生と思いは同じでございまして、本当に必死になって私も頑張ってやっていきたいと思っています。 　以上です。よろしくお願いします。

○藤田幸久君　私もアキレス腱を切ったときに療法士の方に大変お世話になりまして。その今の思いをおっしゃっていただいたんで、思いを形にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、根本大臣でございますけれども、この新規立地促進税制についてお話をさせていただきたいと思います。 　新設企業の法人税を五年間無税とするという震災復興特別区域法が、二〇一一年の十二月七日ですか、設立されたわけですが、本年の十一月末日の時点でこれを活用している企業数はたったの四社のみということでございます。これ、資料の二枚目の復興庁の、上の方の四角の第四十条というところを見ますと、四なんですね。この四十条の特例というのが四社のみなんですね。最初は、この本制度の導入によって復興特区内の企業誘致件数は、例えばみずほ総研が試算をしたときには、五二・一％件数が増え、雇用者数は五二・七％増加するというような見通しもあったくらいなんですけれども、現在、まだ四社のみしか認可をされていない。この理由について答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など様々な税制上の特例措置を講じております。 　その中でも、委員御指摘の新規立地促進税制、これは、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域において、活発な事業活動を行う新設企業を支援することによって当該地域において雇用機会を確保するため、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる新設企業、これについて五年間無税という特に大胆な措置を講じているところであります。 　これは新設企業を応援するという税制ですが、この新規立地促進税制は、その目的から、復興特区制度の他の税制上の特例措置に比べて対象となる者、これはそもそも少ないわけでありますが、十分に活用されるように、制度のより一層の周知徹底など適切な対応に努めていきたいと思います。

○藤田幸久君　周知徹底で済まないんだろうと思うんですね。だから四社なんだろうと思うんですね。 　日経産業新聞の記事によりますと、一定の投資額、雇用人数と給与の水準を満たすことが要件で、一定期間復興特区区域以外に事業所が設置できないといったハードルが高いことが原因だというような記事もございます。土地の条件などに合わせてより柔軟な特区制度を設けていくことが求められるというふうにたまたま新聞の記事は提案しているんですけれども、単に周知徹底の問題だけじゃないと思います。 　こういうハードルが高いというような御指摘もありますけれども、復興庁として対策はないんですか、周知徹底以外に。

○国務大臣（根本匠君）　新規立地促進税制については、その適用を受けるために被災者の雇用や指定を受けた事業年度の投資などについて一定の要件が設けられております。 　この趣旨ですが、これは、この特例が被災地における雇用機会の確保に寄与する新設企業を対象にするものであり、設立に当たり雇用投資が見込まれないような企業の立地を促進しても本特例の目的である被災地の雇用確保につながらないということを踏まえて一定の要件を設けているわけであります。 　一方、我々としては、今委員のお話のあった積立てを行う事業年度は沿岸市町の特定復興産業集積区域以外に事業所を有しないこと、この要件について、平成二十六年度税制改正においてこの要件の緩和を要望したところであります。 　ただ、単純にこの要件を撤廃して区域に関する制限を設けずに事業所の設置を認めた場合には、被災地の外に雇用機会を創出することにつながり、復興特区税制の目的である雇用に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に反する事態を招きかねないということから、要件の具体的な制度設計については十分な検討が必要であると思います。

○藤田幸久君　その要件緩和に関してですけれども、宮城県は、昨年八月ですか、復興庁に対して免税期間の十年間への延長といった要件緩和、地理的な要件緩和じゃなくて長さを緩和という提案をしたそうですけれども、どうも何か復興庁は反応が鈍かったというような記事が出ていますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　要件の緩和については、ただいま申し上げました特定復興産業集積区域以外に事業所を有しない、ここの要件緩和はしていきたいと思いますが、免除期間の十年、これは、そもそも復興特区制度、これは被災地における投資や雇用を促進する観点から税制上の特例措置を講じておりますが、その中でも新設企業について立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる、この考え方から五年間無税という、実は特に大胆な措置である新規立地促進税制、これを設けました。この特別の措置について、さらに無税となる期間を現行の二倍の十年間にする、これは、既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるおそれがあるので、ここは慎重に検討する必要があると思います。 　あくまでも、五年間無税、これは、立ち上げ当初の経営が安定していないと、こう考えることから措置しているということで、あの十年については慎重に検討する必要があると思います。

○藤田幸久君　慎重に検討ではなくて、前向きに検討していただきたいと思います。 　それで、比較に単純にならないかもしれませんが、私、茨城県ですが、原発隣接地域立地補助金というのがあって……（発言する者あり）そう、前向きにね。ということですから。 　じゃもう一度、もう一度大臣、その形容詞を変えてください、慎重にじゃなくて前向きに検討と。

○国務大臣（根本匠君）　これはよく分かって私も答弁しておりますが、この五年間というのは立ち上げ当初の経営が安定していないということから五年間無税と、こうやっておりますので、これを十年にするということは既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるのではないか、非常にそのバランスの問題が出てくるのではないかということで、慎重に検討という答弁を申し上げました。

○藤田幸久君　実は、茨城と栃木と宮城が対象になったと思いますが、原発隣接地域立地補助金というのがありまして、茨城県、百四億ぐらい手当てしたんですけれども、その茨城県なんかの場合は、いわゆるグループ補助金って地場の企業、商店と、それから外から入ってきた企業立地補助金による対称が非常によく取れて、企業立地も非常に増えているんです。地場の企業はその別の補助金で対応しているんです。 　ですから、私はそのバランスが崩れるというふうな理屈じゃなくて、やっぱり要件を緩和をして、立地がとにかく四件なんということはこの制度自身がまずいわけですから、これを変えるような方向を本当に検討してもらわなきゃまずいと思いますよ。外から入ってくる企業も中からいらっしゃる地場の企業も両方支援することによって相乗効果になるんだろうと思いますけれども、どうですか。

○国務大臣（根本匠君）　税制上の特例は、第三十七条から四十条まで様々な税制特例上の措置を講じております。そして、新規企業立地補助金、これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこのバランス論が税制上は出てくるということだと思います。

○藤田幸久君　それは財務省が考えればいいことであって、復興大臣としてはどちらの味方なんですか。その被災地の味方なのか、財務省の味方なのか。私は財務副大臣やっていましたけれども、被災者のことを考えながらやっていました。 　ですから、それを、被災地の立場に立って、被災地の味方なんですよ、大臣は。どうですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は当然被災者の味方です。

○藤田幸久君　復興特区制度全体について、じゃ、質問をしていきたいと思いますけれども、いわゆる復興特区制度というのは、被災した地方公共団体が自ら作成したオーダーメードのメニューに基づき地域限定で思い切った復興を加速する仕組みであるというふうになっているわけですが、現在まで被災地で大体百近くの復興推進計画が認定されているわけですが、大体見ておりますと、復興特区法のメニューに載っている特例措置を活用したものばかりです。新たな特例措置を自ら提案して認定を受けている特区というのはほとんど見当たらないんです。 　だから、オーダーメードが本来の目的であったわけですけれども、何かそのメニューから選ばされてピックアップしなければいけない、アラカルトになっているんですけれども、先ほどの質問とも関係するんですけれども、やっぱりそのオーダーメード的な復興特区制度の原点に戻った内容に、いろんな面で言えると思いますけれども、根本的に考え直していくぐらいの必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　復興基本方針においては、オーダーメードで地域における創意工夫を生かし、区域限定で思い切った規制、制度の特例や経済的支援などの被災地からの提言を一元的かつ迅速に実現する復興特区制度を創設すると、基本方針にこう書いてあります。要はオーダーメードですから、地域の状況に応じた創意工夫を生かしたものと、こういうことですが、復興特区制度の検討をしたときに、このいろんなメニュー、様々な活用できるメニューについては広く被災地、被災地方公共団体からの意見を聞き取って、被災地の要望も踏まえて規制、税制の特例や土地利用再編手続の特例、これはいろんなメニューを被災地の要望も受けながら用意したと、こういうことであります。 　そして、もう一つは……（発言する者あり）ですから被災地の要望をいただいて、いろんなメニューを用意して、そこを被災地が自分の地域の状況に応じてそのメニューを使って特例措置を講じている、これは様々適用をされております。 　もう一つは、地域の復興の進捗に応じて地方公共団体が国に新たな特例措置を提案できる仕組み、これを導入しております。これは先生の御意見とここは相応すると思いますが、この仕組みを活用して、昨年は宮城県から、今年は岩手県から、それぞれ新たな特例措置に関する提案がなされました。 　例えば、宮城県の提案については、防災集団移転促進事業によって公共団体に用地が買い取られた場合における五千万円の特別控除の適用、これが実現いたしました。また、岩手県の提案においては、いわゆる再エネ法がこの国会において成立するなど、地域の要望を踏まえた制度が実現しているところであります。

○藤田幸久君　何かちょっと付け足しみたいな話ですが、今の話はもう一度戻ります。ちょっと茨城の質問も二つほどして、時間が余ったら続き聞きたいと思います。 　茨城県の公立の小中学校は東日本大震災で九五％が被災をしております。実は東北三県よりもはるかに多いんです。というのは、茨城というのは全体がやられました。一方、耐震化率は七七・四％で全国四十三位になっています。学校が防災拠点として耐震化を進める上で非常に重要だということは今回分かったわけですけれども、現在の構造耐震指標のＩｓ値というものがありまして、〇・三未満の小中学校の建物については、補強を行う場合には国庫補助率のかさ上げ措置がなされておりますけれども、Ｉｓ値が〇・三以上〇・六未満の建物は、大規模な地震の際に倒壊や崩壊の危険性があるわけです。したがって、その〇・三以上の建物についてもこの三分の二のかさ上げ措置を行っていただきたいと思いますが、これ、文部科学大臣、お願いいたします。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校は子供たちの学習、生活の場であると同時に、地域における防災拠点の役割も果たすため、その耐震化、極めて重要であります。このため、文部科学省においては公立学校について平成二十七年度までの耐震化、全ての完了を目指して取り組んでいるところでございます。 　公立学校施設の耐震化事業においては、特に大規模な地震により倒壊の危険性の高い建物、御指摘のＩｓ値〇・三未満の耐震補強については、原則三分の一である補助率が地震防災対策特別措置法により三分の二にかさ上げされております。また、御指摘のあったＩｓ値〇・三以上の建物の耐震補強についても原則三分の一である補助率が二分の一にかさ上げされるとともに、地方財政措置により実質的な地方負担率は現在一〇％でございます。 　このように地方公共団体の負担軽減に努めているところでございまして、国庫補助率の更なるかさ上げは難しいと考えておりますが、引き続き地方公共団体に対し必要な措置はきちっと図ってまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　実質一〇％の詳細を説明していただけますでしょうか。今、実質一〇％とおっしゃいましたね、地方負担が。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、法律上は補助率が二分の一、これを二分の一は国庫負担をしているわけでございます。それ以外の残り、地方負担が実質一〇％になる以外の部分については地方財政措置でその分を負担をしているということで、事実上地方負担は一〇％で今できるということであります。

○藤田幸久君　いや、実際に、ですが、地方の方で負担が大きいというんで、この〇・三から〇・六の間もかさ上げしていただけると大変有り難いというのが実際私は地方の方とお話をしていて分かっておりますので、ほかから回してきたということはほかの財源から持ってきているわけですから、やっぱり耐震化というのは非常に重要で、平成二十七年度まで完了ということであるならば、この〇・三から〇・六の部分がこれ非常に多いんです、これは資料三でもお渡ししていますけれども。したがって、是非この部分の対応をしていただくことが、茨城県というのは実は、下村大臣、あれなんです、県全体で、しかもおととしの三月十一日の二時四十六分のあの地震の後、三時十五分ぐらいにもう一発来ているんです。だから、市庁舎の壊れた、あるいは学校が壊れたところも非常に多いんです。したがって、この〇・三から〇・六というものが非常に重要だと、そういう背景がございますので、ちょっとそれを前向きに御検討いただきたいんですが。

○国務大臣（下村博文君）　まず、Ｉｓ値〇・三未満のものでありますが、これは国庫補助が三分の二、そしてそれ以外に地方負担、これは地方債として元利償還金八〇％、これをしていることによってここの実質的な地方負担が六・七％でございますが、同様に、Ｉｓ値〇・三以上のものであっても、これは国庫負担が現在二分の一でございますが、この地方負担については、同じように元利償還金八〇％、つまり残りの四〇％を持っているということで、実質的な地方負担が一〇％ということですから、事実上はほとんど同様の措置によって地方負担が軽減されているということでございます。

○藤田幸久君　私もちょっと地方のを聞いてみたところ、実際の負担が大きいと、〇・三から〇・六がという話聞いていますので、もし今の御説明の地方負担が同じでないという場合には是非御検討いただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　確かに地方が六・七％負担と一〇％負担ですから、この三・七％分が多いということでありますが、そもそものかさ上げに対応しては、相当国の方が事実上負担をしているということについては御理解いただきたいと思います。

○藤田幸久君　その上で是非御検討いただきたいと思います。 　それから、あと数分でございますので、資料の四ページ目に出ておりますけれども、実は茨城県は、そういうわけで市町村が庁舎も随分被害を受けました。その被災庁舎の建て替え事業の進捗状況と、それから全体の事業費がこれ数字で出ているんですけれども、例えば一番上の三つ出ております水戸市、高萩市、城里町というのは、基本的に国が全面的に予算を拠出しますという前提で始まって、その市の方でそれぞれ計画をしていった結果この数字になっているということなんですけれども、その日立市以下は元々何割かは国でということでいっている、上の三つは基本的に国が全面的にという形でスタートして、総務省とのやり取りの中でこういう数字になってきているんですけれども、この事業全体の進捗状況と全体事業費に対する国費の割合を教えていただきたいと同時に、実現に至るまでの課題についてどう評価されているか、総務副大臣、お願いいたします。

○副大臣（関口昌一君）　今、藤田先生の御質問でございますが、茨城県内で庁舎の建て替えが必要なのは、九の市と町のうちの現在七の市と町が既に建て替えに着手しているところであります。 　壊滅的な被害を受けた庁舎の建て替えについては全額地方負担で実施しているところでありますが、地方負担のうち、原形復旧に相当する標準的な事業費を対象として、震災復興特別交付税で全額措置することとしておるところであります。 　茨城県からの聞き取りでは、庁舎の建て替えを行う九市町の総事業費は合計で三百二十億円、そのうち約四六％の百四十八億円が原形復旧に相当する標準的な事業費として震災復興特別交付税の措置対象となるということを試算しておるわけであります。 　恐らく、これを聞いて先生は、それじゃ、原形復旧に相当する部分を超える部分はどうするのかという話であるかと思います。構造物の強化や防災機能強化に要する経費等については、充当率一〇〇％の地方債を充てて、その元利償還金の七〇％について交付税措置をするということとしているところであります。 　それから、今後の課題でありますが、新庁舎の建設費や機能の検討に際しては、住民の方々との意見調整に時間が掛かっており、いまだ建て替えに着手できていない団体もあると聞いておりますが、今後、建て替えの進捗状況に応じて適切な時期に震災復興特別交付税を措置できるように努めてまいりたいと思います。 　とにかく、現場、被災地の方々も大変な思いをしているということでありまして、その司令塔となる庁舎でありますので、一日も早い建設促進に向けて頑張ってまいりたいと思います。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　隠れた被災県でございまして、そしてその各庁舎がこれだけの形で被害を受けておりまして、まさに復興のシンボルになる事業でございますので、是非更に前向きに御支援をいただきますことをお願いをいたしまして、そろそろ時間なんですかね、それでは、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　根本復興大臣にまずお聞きをいたします。 　復興のための用地確保、この促進についてお聞きをしたいと思います。 　十月三十一日の会計検査院が復興関連予算の執行状況についての調査を公表しました。その結果、二〇一一年度と二〇一二年度の二年分で十九兆八千九百四十九億円のうち支出が十五兆三千六百四十四億円にとどまっていて、執行率が七七・二％であったと、こういう数字が公表されました。復旧と復興、これは本格化はしていると、こう言うものの、せっかく付けた予算が使われていないと、こういうことも言えるんじゃないかと思います。 　そこで、復旧あるいは復興事業が進まない要因、一つは資材不足だとか人材不足、このように言われておりますけれども、私は、もう一つ大きな要因は、所有者が不明な土地が多いこと、そして復興のための事業用地が確保しにくいこと、このことにあるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、今年の四月に予算委員会として地方公聴会で岩手に参りました。そのときに、事業に必要な用地の取得が進まないとの意見も伺いました。 　さらに、今年の五月十三日の予算委員会で復興大臣に私が質問をしたことがあります。それは、用地取得のための特別立法、これは必要じゃないかというふうに私が説いたんですが、そのとき大臣は、個人の財産権保護の観点から課題があると、このように答弁をされました。しかし、土地を迅速に収用することが必要だと、こういう認識は大臣と共有をそのときにできたなと、このように感じております。 　政府が住宅再建だとか復興まちづくりを加速するために三度にわたっていろんな対策をしてきた、このことは承知をしているんですが、例えば、市町村長に土地の使用許可だとか処分権限を与える法律を作って対応することも考えられるんじゃないか、こういう指摘もされております。法律を改正しないで実効性ある対応ができればいいんだけれども、私はそれでは限界があるんじゃないかなと、このように思っております。 　そして、岩手県が十一月の二十七日に、復興事業用地の迅速な取得を目指す特例制度の創設を国に対して要望したと、このように聞いております。政府はこうした自治体からの要望にどうこたえていくのかということと、立法措置がなくても復興のための用地確保は十分に対応していけるんでしょうか、この見解について、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　復興事業の加速化のためには、用地取得の迅速化、最重要課題であることについては、我々も岩手県を始めとした自治体の皆さんと共通の認識にあります。 　もう既に委員からお話がありましたように、復興事業の妨げとなる課題、これについては、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを設置して、第一弾、第二弾と制度の深掘りをさせました。そして、委員の御指摘もありました、先般、第三弾として、財産管理制度などについて復興事業における特別の措置などを盛り込み、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを取りまとめたところであります。 　例えば財産管理制度では、迅速化措置を講じましたので、通常六か月掛かると言われていたのを、資料が整っていれば裁判所において三週間でやれますよと、そういう加速化措置も講じました。それから、土地収用手続も、事業認定の期間三か月掛かるところを二か月にする、あるいは任意買収の始まったところからもう収用を進める、そういう特別なルールもやるということによって用地取得加速化をするようにやりました。これは政府を挙げて取り組みました。新たな特別立法をしたと言っていいほどの内容だと思います。この措置については岩手県知事にも高く評価していただきました。 　それで、今岩手県から要望されている案、最初は先生おっしゃるように、市町村が処分管理権限を持てるようにと、そういう提案だったんですが、やはり個人の財産権の問題もあるでしょうから、私も、財産管理制度やあるいは土地収用手続、極めて丁寧な手続をしていますから、やはりそういう丁寧な手続が必要なのではないかと思っておりました。 　今回の岩手県の要望されている案、この要望の中身は、所有者不明土地については、加速化プログラムをやっていますから、相続人等を調査することに時間を要するので、公告をして工事に着工し、用地を取得した後に相続人などを調査して補償金を払うという規定を作りたい、こういう要望なんですね。これについては、ちょっといろいろ慎重な検討を要する点があると私は思います。

○小林正夫君　まだまだこの関係でも質問したいんですが、与えられた時間が二十分ですので、是非、復興大臣、土地の収用、これがネックになって復興が進まないということがないように、しっかりこれは対応してもらうことをお願いをしておきます。 　次に、東日本大震災では、東京湾岸の臨海部も相当被害がありました。特に、高圧ガスタンクの火災だとか爆発もあって大変ひどい状態があったなと、このように思います。特に、石油精製だとか石油化学コンビナートが今集中をしております。そして、原子力発電所が止まっているということもあって、あそこの東京湾岸のところに新しい発電所を造ると、こういう動きもあって、まさに東京湾の臨海部はエネルギー基地になっていると、このように私思います。さらに、首都直下型地震も来るんじゃないか、このように言われておりまして、やはり臨海部における防災機能の強化、このことが大変大事だと思います。 　そういう意味で、そのための評価だとか調査を早く実施する必要があるんじゃないか、こういう指摘をした上で質問をいたします。 　私は、特にあそこの、船がいっぱい入ってくるところですので、先ほど言ったような大きな火災があると東京湾に船も入ってこないと、こういう状態になってもう大変な、生活を含めて産業が停滞するんじゃないかというふうに思います。 　そこで、特に私、一つとしては、民間業者と港湾管理者との連携だとか情報交換の場、これが今以上にしっかりやっていかないと東京湾岸の防災対策もなかなか進まないんじゃないか、是非このことを進めてほしいと、こういう話。 　それと、私は、民間事業者による耐震改修、このことが喫緊の課題だと思っているんです。あれだけの広いところに防災対策をやるとなると、相当費用も私は掛かると思います。でも、それを進めないと、この間の東日本大震災であれだけの火災があり爆発もあった、そのことを考えると、例えば特定技術対象施設の耐震改修を促進するために無利子の貸付制度あるいは法人税の特例措置、こういうことを施して、民間企業がこの防災対策をしやすく、こうしていくことが私は大事だと思うんですけれども、この辺の取組についてお聞きをいたします。

○大臣政務官（中原八一君）　東京湾内におきましては、民間事業者が所有する護岸が水際線延長の約半分を占めておりまして、委員御指摘のとおり、港湾やコンビナートの防災対策を進めるに当たりましては、公共の護岸を管理する港湾管理者と民間事業者との連携強化や民間事業者が所有する護岸の耐震化ということは極めて重要な課題であると認識いたしております。このため、港湾管理者、民間事業者、国土交通省及び経済産業省の関係者により意見交換を行うことが必要と考えておりまして、本年の十月には川崎港で既に会議を設置したところでございます。今後、他の地域の港湾においても順次立ち上げていくことといたしております。 　また、支援策についてでありますけれども、民間事業者の所有する護岸等の耐震改修を促進し、発災後も港湾の航路機能を確保するために、国土交通省では、平成二十六年度予算におきまして、民間事業者が所有する護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度の創設を要求しております。 　引き続き、官民の連携を強化しつつ、コンビナート港湾の地震、津波対策に取り組んでまいりたいと思います。

○小林正夫君　今、無利子貸付制度については検討し実施をしていくと、こういうお話がありました。是非進めてもらいたいと思います。 　法人税の特別措置はお答えする範疇じゃないかもしれませんが、復興大臣、要は災害があって、東京湾の防災について力を入れなきゃいけないということが言われています。是非この辺の法人税の特別措置なども、今後の政府のやっていく中で、取り組む中でこういうことを検討してもらいたいと、このことを要望をしておきます。 　次に、予算の関係で少しお聞きをいたします。 　この復興の関係については、東日本大震災からの復興の基本方針でまとめて、平成二十三年度から二十七年度までの五年間を集中復興期間として、復興事業の規模は少なくとも十九兆円程度と見込んでいた。しかし、それを今年の一月の復興推進会議でこれを見直して、集中復興期間の間に少なくとも二十三・五兆円の事業規模を見込んで、財源は二十五兆円とすることで確保すると、こういう話がありました。 　いわゆる復興フレームの見直しがあったわけなんですが、まず、この追加された六兆円、この財源が確実に見込めるのかどうか。復興フレームでは、復興増税十・五兆円を財源に充てると言っております。さらに、復興特別法人税を一年前倒しで廃止をすると、このことも言っているわけですけれども、これで本当にこの財源は確保できるんでしょうか。それと、集中復興期間が終わる平成二十七年度までに一層の事業の積み増しも行われるんじゃないかと私は思いますけれども、そのときの財源をどうやって確保していくのか。 　さらにもう一点、平成二十七年度までは事業規模、財源が示されているんですが、平成二十八年度以降、私、事業が急速に縮小してはいけないと、そう思います。したがって、二十八年度以降も財源をしっかり確保して復興に当たっていくことが必要だと思うんですが、二十八年度以降の財源はどうやって確保するのか、この点についてお聞きをいたします。

○大臣政務官（葉梨康弘君）　お答えいたします。 　委員御案内のとおり、日本郵政の株式売却収入あるいは決算剰余金など、これを追加財源といたしまして、この一月に二十五兆円フレームというのをつくらせていただきました。 　まず一つは、今現在検討されている復興特別法人税の前倒し、一年前倒し廃止でございます。巷間、約八千億円というふうな税収、穴が空くんじゃないかというふうに言われていますけれども、まず、この二十五年度の税収、復興特別法人税の税収をしっかり見積もって、これについては、今回、十月一日に発表いたしました五兆円規模の経済対策、この中でしっかりと復興特会にその分を繰り入れるように措置をしていきたいというふうに思います。 　そもそも、五年間の間で二十五兆円が足りなくなるのではないかというような御懸念でございますけれども、実際問題としてまだ来年の予算も編成している時期でございます。さらに、来年の様子を見ながら、今後の税収の動向等も踏まえて、またこれも検討していかなければいけない課題だと思います。 　そして、五年間の期間が終わりまして、その先というのはまだ、十年間が復興期間、集中的な期間が五年間ということでございますけれども、まず五年間、一生懸命我々としても、財政的な、先ほどの二十五兆円の確保等も含めて、政府全体としてしっかりと復興に取り組んだ上で、どのような課題が残っているかということ、これをしっかり収集をいたしまして、それでまた精査をして検討したいと考えております。

○小林正夫君　二十八年度以降の財源については具体的に答弁いただけませんでしたけれども、いきなり事業が縮小しなきゃいけないと、こんなことにならないようにしっかり財源を確保していく、このことを強く要請しておきたいと思います。 　もう一つ、復興を見ていますと、単年度でなかなか事業が終わらなくて一年繰り越すということは今回特例で認められています。さらに、現地からの要望は、それでも人手不足だとかいろんな事情でできない場合もあるので、複数年、事故繰越しができるようにしてほしいと、これが地域からの強い要望が来ておりますけれども、この問題、解決できませんか。

○副大臣（関口昌一君）　今の小林委員のおっしゃるとおり、地元としては、なかなか、事業を完結するには一年、二年掛かることが多いわけでありまして、御案内のとおり、地方自治法第二百二十条の第三項においては、翌年度の、理由がある場合には繰越しを使用することができると規定されております。 　じゃ、その後どうするのかということであります。今、年度内に完了しない場合は一旦事業を清算し、改めて予算化することとならざるを得ないような状況でありますが、当該事業が国庫補助事業である場合には所管の府省庁において再予算化を行うなどの対応が必要になってまいります。各省庁においては所要の措置を講じていただきたいと考えておりますが、我々もしっかりそうしたことを対応してまいりたいと思います。 　ただ、長いスパンで考えた場合は、やっぱり先生のおっしゃることも十分前向きに検討してみたいと思っておりますが、なかなか、法律上のことでありますので、厳しいことはあります。

○小林正夫君　是非、関口副大臣、前向きに検討していただいて、地域の要望は非常にここ強いんですよね。ですから、それも踏まえてもらいたいと、このように思います。 　次に、労働雇用の関係についてお聞きをいたします。 　被災地自治体の職員のマンパワーが不足していると、こういう指摘があります。それで、総務省の方に出していただいた結果、岩手、宮城、福島の三県で千四百四十二名を希望しているけれども、実際に充足されたのは千二百八十名で、百六十二名がまだ不足しているんだと、こういう数字がこの間総務省から上がってまいりました。 　やはり国としても、復興がなければ日本の再生はないと、こういうことで私たちも頑張っているわけなんですが、是非このマンパワーが強化されるようにしてもらいたいと、このように思います。この点、国の対応あるいはほかの自治体に対する要請、このことをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。

○副大臣（関口昌一君）　もう時間も押しておりますので、短くさせていただきます。 　マンパワーの不足ということが今問題になっております。ただ、地方自治体とか非常に御協力をいただいております。そうした中で十分被災地団体の方からの要求に対してはこたえられるように、今後もしっかりと要請して、お願いしてまいりたいと思います。

○小林正夫君　次に、瓦れき処理の関係ですけれども、今この瓦れき処理は大分進んできたと、このように報告を受けております。そして、岩手、宮城ではほぼ瓦れき処理が近いうちに終わるんじゃないか、ここまで皆さん頑張ってやってくれた。 　要は、その後の雇用の関係なんです。瓦れき処理で頑張っていただいた方、特に高齢者の方も多いと聞いておりますけれども、やはりこういう人たちの次の雇用ですね、ここを心配をし、やはり雇用をつくっていかなきゃいけないと私は思います。本当は質問したいんですが、時間がありませんので、その雇用対策をしっかりやってほしいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。 　そして、最後に一つ、まあ大臣の感想でも構わないんですが、お聞きをいたします。 　これは東日本大震災とは少し離れるんですが、過日、十月十六日の台風二十六号によって大規模な大島で災害がありました。三十五名の方が亡くなって、現在でも四名の方が不明になっているということで、改めて亡くなった方への哀悼の意を表したいと思うし、また被害に遭われた方のお見舞いを申し上げたいと思います。 　そこで、多くのボランティアの方が大島に行ったんですね。しかし、なかなか宿泊所が見付からなかったということがボランティアの仲間から話が上がってきました。私も現地を確認したわけじゃないので断定的なことは言えませんが、複数のボランティアの人たちから、報道関係もあのとき大分入りましたね、臨場感あふれる報道をしてくれているんですけれども、どうも報道関係者の人が大分この宿泊場所を利用していたんじゃないかという、こういうボランティアの方からもお話がありました。ですから、ボランティアは自己完結だと、このことは私、十分承知をしているんですが、特に汗を流して頑張ったボランティアの人たちの宿泊場所があったらよかったなと、正直その話を聞いて私は思いました。 　したがって、今回のように、島という、こういう狭い地域だとかあるいはへき地など、宿泊施設の限られた場所での報道の在り方も私は少し考える必要があるかなというように自分自身思ったんです。質問にはなっていませんが、そういうことを私感じたんですが、その辺について何か、大臣、感想か御所見があればお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員お話しのように、伊豆大島の災害の際はボランティアの皆さんには本当に活躍をいただきました。そして、東日本大震災でも多くのボランティアの皆様が貴重な活動をやっていただいて、復旧復興に貢献をしていただきました。 　各地区のボランティアの皆様の状況を見ていますと、私がいろんな被災地を巡ると、今でもボランティアの方々たくさん来ていただいていますが、スムーズにいっているところはそれを受け入れてくれるキーマンがいて、そういう方がうまく手配をしていただいているということで、好事例も聞きましたけれども、ボランティアの方がたくさんボランティアとして入っていただく、そこでやっていただく方の、ボランティアを受け入れていただく側の体制の整備も必要ではないかと思っております。

○小林正夫君　以上で終わります。ありがとうございました。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　子ども・被災者支援法についてまず伺いたいと思います。 　第五条の第三項には、「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる」、第十四条には、「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとする」と規定されています。復興庁は、基本方針の策定に先立ち、全国での市民団体等が主催する集会に出席したり、被災当事者と個別の会合を持って被災当事者の声を聞いたとしていますが、被災者が要望した点は基本方針にほとんど反映されませんでした。 　今年の十月四日、超党派の子ども・被災者支援議員連盟は、総理、復興大臣、環境大臣あてに、同法第五条及び第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう常設の仕組みをつくることを求めました。復興大臣、このことについての検討状況はいかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、子ども・被災者支援法に盛り込まれた支援施策の推進あるいは同法の基本方針の見直しに当たっては、被災者の皆様の御意見を丁寧に伺うことが重要と認識しております。 　もう今お話がありましたが、復興庁においてはこれまで、被災者団体等が開催する会合に職員が参加する、できるだけ被災者の皆様の御意見を伺うように努めてまいりました。今回の子ども・被災者支援法も、必要な施策が必要な地域においてなされるようにということで、支援対象地域、そして準支援対象地域という幅広い制度にして対応してまいりました。 　今後とも、民間団体とも協力しながら、引き続き被災者等の御意見を伺いながら政府が責任を持って必要に応じて施策の充実等を検討していきたいと思っております。

○川田龍平君　次に、基本方針に基づき十一月十一日に設置された福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議について、環境大臣に伺います。 　千葉県の東葛地域を始め福島県外の多くの被災者の方々も大変期待をしています。第一回の会議を聞く限り、この会議の結論はデータベースの一元化のみ、それも県内分のみということになるのではないかとの懸念を感じています。そんなことはないと、是非大臣から元気よく否定していただけないでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これはあくまで専門家委員の方々の御討論でございまして、報道されていることではデータベース、特にデータベースに関する御発議が多かったとは聞いておりますけれども、今委員が御指摘になりました他県の健康管理の在り方、あるいは放射線の影響、非常に多岐に詳細に、私は会議に出ておりませんが、メモを見せていただきましたけれども、いろんな委員の方から詳細な、その他の分野についてもお話がございましたし、私も会議のあるべき持ちようとしては委員のおっしゃるとおりだと思っております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　福島県以外の、例えば栃木県の委員の方もいらっしゃいますが、栃木県や千葉県などの汚染状況重点調査地域の方々もこの会議の行方に大変関心を持っています。発災当時居住していた子供や妊婦に対し、どのような施策がこの会議で検討される可能性があるのでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　この会議の性格につきましては今大臣が申し上げたとおりでありまして、そういう意味では、幅広くこれからしっかり専門家の方々に検討をしていただこうということであります。 　ただ、何分、先日第一回目を立ち上げたばかりでありますので、そういう意味では、現段階では幅広く検討していくということになります。

○川田龍平君　来年度の概算要求において、このガラスバッジの配付は福島県外の分としてどれくらいの人数分を積算したのでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　平成二十六年度の福島県外の汚染状況重点調査地域のうち、自治体等の協力が得られる地域に対しまして個人線量計を配付することを予定をしております。具体的には、福島県外の汚染状況重点調査区域六十一市町村ございますけれども、ここにおきましてそれぞれ三百名程度と見積もりまして、合計で一万八千名程度の予算計上を行っております。 　いずれにしましても、実施の詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　塚原部長も栃木県だと思いますが、栃木県知事からの緊急要望について伺います。 　栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　栃木県からの基本方針に関する緊急要望につきましては、支援対象地域の指定範囲につきましては環境省の方で定めるわけではございませんので御答弁は控えさせていただきますが、放射線による健康影響に関しまして、基本方針の中で、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方について検討するとされておりますので、今後、専門家会議におきまして必要な支援の在り方について検討することとしております。

○川田龍平君　栃木県は二〇一二年の六月二日に放射線による健康影響に関する有識者会議で報告書をまとめ、栃木県においては健康調査等は必要ないと一旦は結論を出しています。 　しかし、子ども・被災者支援法の成立は、その後の同年の六月二十一日です。子ども・被災者支援法の肝は、子供と妊婦の医療費支援です。よく栃木県とも調整をして、栃木県が言う県境にとらわれることなく施策を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま部長が御答弁をさせていただきましたように、この問題は、医療の専門家がどう考えるのか、そして県の御要望がある、それをミックスして専門家会議で適切なる結論を出していただくように見守っているというのが現状のところでございます。

○川田龍平君　福島県においては、県民健康管理調査を申し込んだ方に健康管理ファイルを提供しています。このファイルの普及率を高める方策について、今後どのように県を応援していくのかを伺います。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　福島県の県民健康管理調査におきましては、一人一人の県民の方が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立てることができるよう、様々な検査の結果をまとめて記録、保存できるようにしました県民健康ファイルを作成し、配付をされています。 　このファイルは、基本調査の結果を得られている方、それから甲状腺検査の対象者及び避難区域等の市町村の住民などから配付をするということとされておりまして、今年度末までに全県民のうち半数を超える約百十万人に対して配付をする予定と伺っております。 　したがいまして、このファイルの普及率を高めるためにも、県民健康管理調査の基本調査の回収率向上ですとか、甲状腺検査の受診率向上が重要であると考えております。そのため、福島県では、基本調査のための仮設住宅等への戸別訪問、あるいは甲状腺検査に携わる人材育成などに力を入れておりまして、環境省としても県に協力をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このガラスバッジでは初期被曝や内部被曝を測ることはできません。福島県外においても、希望する子供や妊婦の健康調査、医療費減免が行われるべきと考えますが、この専門家会議で検討していただけますでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　この専門家会議において医療に関する施策の在り方というものも大きな柱の一つでありますから、そういう意味で幅広く検討をしていきたいと思っております。

○川田龍平君　重ねてお尋ねをいたしますが、原発事故当時十八歳以下の子供を生涯にわたって医療面で支援することをこの専門家会議で検討するつもりはありますでしょうか。石原大臣、お願いします。

○副大臣（井上信治君）　まず、事故時に十八歳以下であった方々に対しては、福島県において甲状腺検査を長期間にわたり実施するなど、医学的に必要な健康管理は既になされていることは御承知だと思います。その他の措置につきましても、先ほども申し上げて同じ答弁で恐縮ですけれども、幅広く検討していきたいと思っております。

○川田龍平君　大臣、この言葉は、実は森まさこ大臣が、子ども・被災者支援法の成立をしたときに発議者として地元の福島民報のインタビューに答えたときの言葉です。今懸命になって本来の業務でない分野の法案審議に当たっておられますが、本当は子ども・被災者支援法の担当をしたいはずです。是非実現していただきたいと思います。 　この次回会議の開催はいつになりますでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　まず、この会議において、できましたら来年度早々、早い時期には方針をきっちり示させていただきたいと思っております。そういうことから考えますと、これから一、二か月に一回やるといたしまして、三、四回の会議を開催する必要があるのではないかと。十一月十一日に立ち上げましたから、できれば年内にもう一回開催する方向で調整してまいりたいと思います。

○川田龍平君　次に、子ども・被災者支援法の基本方針に盛り込まれた公営住宅への入居の円滑化支援について、具体的な準備状況を国交省と復興大臣に伺います。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　自主避難者の方が避難先等の公営住宅に入居していただくためには、通常の運用をちょっと整理し直して、いろんな点で詰める点があるわけでございます。 　三つございますけれども、一つは、従来の公営住宅の運用では自宅を持っておられる方は住宅困窮に当たらないという整理をしていまして、これをどういうふうに扱っていくのか。もちろん、現状を踏まえて困窮に当たるというふうに整理をしたいと思っています。それから、通常は住まわれる先に住民票を移していただくということを地元の自治体が求めるわけでございますけれども、自主避難者の方の今の事情でそれがふさわしいのかどうか。これも弾力的な扱いが必要だと思います。三つ目でございますけれども、それぞれ自治体で公営住宅の順番待ちしている方がいる中でどの程度優先して扱うのか。これは国としてできるだけ優先して扱うようにお願いしていくということだと思います。 　この辺りにつきましては、復興庁の御協力もいただきながら、地元の自治体、避難元の自治体、それから避難先の自治体の御意見をよく踏まえて交通整理しませんとうまく動きませんので、現在その詰めを進めているところでございまして、できるだけ早くお示しを申し上げたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　自主避難者の方々も含め、今回の震災で避難された方々の住宅の確保、これは重要だと思っております。 　このため、子ども・被災者支援法の基本方針において、これから新規で新たに避難される方も公営住宅の入居の対象となる、これを明確化いたしました。具体的な手続や実施時期等の詳細、これは今、井上局長から三点の答弁がありましたが、今、国土交通省において検討中でありますが、復興庁においても、引き続き、国土交通省などの関係省庁と連携しながら、避難者の住宅確保を始めとする被災者支援施策の推進に努めていきたいと思います。

○川田龍平君　これは大臣、通告ないですが、公営住宅の優先入居の順位として、地元の母子家庭それから障害者などと比べて避難者を先にすべきとお考えでしょうか、それとも後にすべきとお考えでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　これから具体的な制度設計の詳細は検討してまいりますので、今のお話、御提言として受け止めておきたいと思います。

○川田龍平君　さて、十一月二十六日からいよいよ使用済燃料棒の取り出しが四号機で始まりました。福島第一原発のこの四号機での作業は長丁場の作業となるので、絶対に事故が起こらないように抜かりなくやっていただきたいと思いますが、この運搬中に、万一、大地震が起きたら、どのような対応を考えているのでしょうか。

○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、燃料の取り出しそれから輸送につきましてはそういうリスクがございますので、これを慎重に対応するというのは大変重要でございます。 　それで、例えば地震などで緊急事態が発生するようなことも想定されますので、そういった場合におきましては、東京電力におきまして、手順書の作成、それからそういった場合を想定した訓練といったものを実施しているところでございます。 　それで、規制委員会といたしましても、そういう東京電力の対応状況それから手順書の内容、これらについても確認をし、対応が十分であるということを確認しているところでございます。 　特に、御指摘の輸送中の輸送容器の落下については、そういったものを想定した訓練もこれ実際に実施しておりまして、それらの状況についても規制委員会としても確認してございます。 　いずれにしても、これから長丁場でございますが、しっかりと規制委員会としても確認をしてまいりたいと思っております。

○川田龍平君　これは、もしものことが起これば、関東一円、若しくは北半球にも甚大な被害を起こしかねないと心配する方々も多くいます。これからも、是非、念には念を入れた事故の予防、シビアアクシデント対策を講じていただきたいと思います。 　福島の復興を加速させるに当たり、福島第一原発の汚染水対策、廃炉、そして広大な地域の除染に更なる国費の投入が必要なことには一定の理解を示します。他方、税金の使い道が透明化されているのと同じように、国民から集めた電気料金についても、使い道を明確に開示すべきです。電気がないと生活できない国民にとっても、電気料金は税金のようなものです。岩盤規制を打ち砕き、この原子力村の不当な圧力を除くためにも、電力会社のような独占企業については政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みが必要ではないでしょうか。 　電力会社は、表向きは政治献金をしないことになっていますが、しかし、実際には役員による個人献金やパーティー券購入などの形で依然として行われています。廃炉、汚染水対策、除染に更なる国費を投入する前提として、この一番目に、東京電力役員による政治家のパーティー券の購入、関連団体や取引企業を経由したパーティー券購入や政治献金の自粛、電力料金の用途の一層の透明化、公開競争入札の一層の徹底を東電に求めるべきではないでしょうか。 　経済産業副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（赤羽一嘉君）　現実に汚染水対策につきましてはもう国費が投入されておりますので、その前提として、今、川田委員の言われた御指摘はもっともだと考えております。 　まず、政治献金につきましては、東電としては昭和四十九年以降、政治献金を自粛しているものと承知をしております。東電役員個人によってそういったことが行われていたかどうかは私は承知をしておりませんが、自粛するというのがもっともだと、私はそう理解をしております。 　電気料金の用途の透明化や不必要な支出の削減につきましては、前回の料金審査におきまして約八百三十億円の更なる原価削減を要請いたしました。こういったことを踏まえて、東電は、平成二十四年十一月に、従来の調達構造また調達慣行を抜本的に見直すための外部有識者による調達委員会も設置をされているところでございます。 　東電は、原子力損害賠償支援機構法に基づいて策定されました総合特別事業計画に基づきまして、抜本的な合理化計画を策定し、十年間で三兆三千六百五十億円のコスト削減に取り組むこととしておるところでございます。また、公開競争入札の導入につきましても、東電は、競争入札の導入比率を二〇一六年度までに六〇％の水準にしていく目標を立てていると承知をしておりまして、特に、東電のスマートメーターの入札におきましては、仕様を公開した上で幅広く国内外の入札者を募集するなど、オープンな調達を進めているところでございます。 　東電側のこうした取組を踏まえまして、支出の削減や透明化を進めていくことは国から様々な支援を行う上で重要でありますので、私どももしっかりと監視をしていきたいと思います。

○川田龍平君　最後に、今、東京電力が銀行からの借入れを電力債に置き換えていることについて伺います。 　みんなの党の渡辺代表は、五兆円以上の賠償の原資が相当生まれてくるとして、東京電力の破綻処理を主張してきました。望むと望まざるにかかわらず、東電の破綻は近い将来の可能性としてあり得ることと国民の多くは感じているのではないでしょうか。この状況の下、東京電力では、償還期限が来た銀行からの借入れを電力債の形で借り換える動きが進んでいます。この電力債は、仮に東電が破綻した場合、被災者の債権より優先されるというのは本当ですか。

○副大臣（赤羽一嘉君）　電気事業法第三十七条で一般担保を付与されておりますので、そのとおりでございます。

○川田龍平君　これは、被災者を切り捨てて銀行など一部利害関係者の利益だけを優先的に守ろうとする許し難い動きと考えます。副大臣の見解を求めます。

○副大臣（赤羽一嘉君）　全く逆の見方でございまして、まず、電気事業法第三十七条は、ライフラインたるインフラ、電気事業の長期の資金調達の円滑化を図るために、電力会社の社債に一般担保を付与しているものでございます。 　御指摘のように、その三十七条を即時廃止を例えばするとしたら、巨額な設備投資を必要とする電気事業の特性、これを継続することはできないと思います。これがいかに国民生活を痛めるのかという点、また、電力会社が実際もう発行している電力債の発行額の規模、今、十社で約十二兆円、これ平成二十四年度末でございますが、そういったことを鑑みて、今、即時廃止するようなことは金融市場全体に与える影響が余りにも大きいということで、私は十分配慮をした上で検討していくべきだと思います。 　加えて、東電を法的整理するという、御主張はよく承知をしておりますが、これも、私は毎週二日福島に行って思いますが、大変困難な現場の中で、どうやってモチベーションを高めながら人類史上初めてという大変な作業を進めていくかといった点や、そもそも東電を法的整理した場合、その大変な作業、また大変な任務をどこが主体としてやっていくのかということを考えた場合に、現実の問題として、この法的整理をするということは、私は余り妥当な、妥当というか適当な選択ではないと、こう考えております。

○川田龍平君　現実的ではないと思います。 　ともかく、副大臣、東電の電力債の借換えによって債権を持つ被災者に不利益がないようにすることを是非お約束いただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。 　　　　─────────────

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。 　私は、東日本大震災における国民健康保険の特別措置について聞いてまいります。 　宮城県内においては、震災の発生以来、国民健康保険に加入する被災者の医療費負担は免除されていました。震災から一年半までは、国の特別調整交付金から全額負担することで窓口負担はゼロ、本年三月までは、国から八割、宮城県が二割負担する形で被災者の窓口負担はゼロとなっておりました。しかし、本年四月からは、宮城県が負担をやめたということで、結果的に国からの八割支援も受けられず、被災者の窓口負担が生じている状況です。この問題につきましては、過日も決算委員会で自民党の議員の方も質問をしておりましたけれども、与野党関係なく切実な声が被災地から寄せられています。 　重ねて伺いますけれども、宮城県が負担をやめた二割について、国からの財政支援は受けることはできないんでしょうか。

○政府参考人（神田裕二君）　東日本大震災の被災地域全域につきましては、平成二十四年九月までは減免額の全額を国が財政支援しておりましたけれども、その趣旨は、所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額ですとか保険料が決まるまでの時期に特別の措置を講ずるという趣旨で全額を御負担させていただいたということでございます。 　平成二十四年の十月以降につきましては、保険者の判断で窓口負担等を減免することは可能ということで、国としては、減免による財政負担が著しい場合にはその減免額の十分の八以内を財政支援しているということでございます。 　本来、窓口負担とか保険料の減免は保険者の判断により実施されるもので、減免措置に対する国の財政支援につきましては、ほかの震災における対応やこれまでの経緯に照らしますと、窓口負担等の減免について改めて特別な財政支援を行うことは難しいということを御理解いただきたいというふうに考えております。 　ただ、被災地におきましては国保の財政状況の悪化等が生じていることから、一人当たりの医療費が増加したことに伴いまして財政負担が三％以上となっている保険者に対しては、その負担増の八割を国が財政支援しております。また、所得の水準が低い保険者への財政支援も増額する仕組みがございますので、こうした仕組みを通じて被災地を支援してまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これは、お隣の福島県、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域等における国民健康保険の免除につきましては、厚労省の特別調整交付金に加えまして、県や市町村が負担する二割を復興特会の国民健康保険の災害臨時特例補助金で拠出して、国の全額負担となっています。つまりこれ、厚労省が、八割支援とは別に、特別の事情があるということを判断して復興特会へ予算要求すればいいわけです。 　すなわち、これは行政というより政治の問題、政治の判断ということでできるのではないかなというふうに思うんですけれども、免除について厚生労働省の考え方、政務官いらっしゃっていますけれども、大臣、政務三役、これ決断されてはいかがですか。いかがでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　和田委員にお答えいたします。 　私も隠れた被災地の出身でございますけれども、今いろいろ、るる審議官から説明ありましたけれども、いろんな被災地の公平感という問題があってなかなか特別にとか難しいわけですけれども、福島だけが特別に今手当てをしているところですけれども、それにしても、私もこのままではいけないなという考えを持っていまして、国保の財政状況の悪化がかなり進んでおりまして、このため、震災前に比べて一定以上の財政負担増になっている保険者に対しては、先ほど言いましたように、国が特別に財政支援を行っているほか、所得水準が低い保険者の財政支援を増額する国保制度内の仕組みを今考えているところです。 　引き続き、こういった仕組みを通じて被災者の支援を正面から進めていきたいと、このように思っています。

○和田政宗君　最後に復興大臣にお聞きしますけれども、これもう与党の自民党からも質問が上がっているような重要な案件です。予算要求省庁は厚労省ということだと思うんですけれども、これ是非、復興大臣も厚生労働省に働きかけるなどして是非やっていただきたいんですが、見解いかがでしょうか。

○委員長（蓮舫君）　根本大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　今厚生労働省の方から答弁ありましたように、今様々なお話がありました。 　やはり私も、負担の公平の観点、あるいは福島は特別な措置を講じておりますが、その辺のバランスの問題だろうと、こう思っております。

○和田政宗君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、復興大臣にお聞きいたします。 　子ども・被災者支援法についてですけれども、まずその前に、原発事故の現状についての認識をお聞きしたいと思います。 　民主党政権のときには、原子炉の状態がどうなっているのか分からないし、放射能被害の対応も不十分だったわけですけれども、収束宣言を出して、これは批判を浴びました。政権が交代して、今度、安倍総理が、汚染水はコントロールされている、ブロックされていると、つまり状況は管理されているというふうにおっしゃいました。 　本当に管理されているのか、原子炉は本当に管理されているのか、放射能汚染水は管理されているのかというふうにいえば、放射能汚染水の総量さえはっきりしていないわけです。本当に管理されているというふうに言うのであれば、やっぱりお母さん方や農業者や漁業者がなぜこの不安が収まらない状況なのか、この点について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　汚染水の問題については経済産業省が担当でありますが、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しているものの、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されていると承知をしております。また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、基準濃度をはるかに下回る値であると聞いております。こういった状況を踏まえて、汚染水の影響は全体として状況はコントロールされているという総理の発言になっていると認識しております。

○紙智子君　民主党政権のときの収束宣言、それから自民党政権のコントロールされている話、言葉は違うんですけれども、やっぱり安全であるかのような言い方をするというのは、被災者の皆さんから見ると非常に不安を感じるわけですね。それで、福島県の浪江町の町議会は、状況はコントロールされている、影響は港湾内に完全にブロックされている、健康に問題はないと約束するなどと事実に反することを述べたことを無責任な発言だというふうに断罪をして、強く抗議する意見書を全会一致で採択をしました。被災者の気持ちを逆なでするような発言は、私は、これどこでも、予算委員会でも我が党やっていますけれども、撤回すべきだというふうに思います。要求をしておきます。 　その上で、子ども・被災者支援法についてですけれども、私もこの法律の発議者の一人になっておりますけれども、子ども・被災者支援法は、福島を始めとする、福島に限定せずですね、子供たちを放射能被害から守りたいという全国のお母さん、お父さん、皆さんの声と被災地の皆さんの運動、力によってこれは成立した法律だと思っています。 　法律が成立したのは昨年の二〇一二年の六月ですけれども、この基本方針が閣議決定されたのが今年の十月十一日と。ですから、一年四か月もこの基本方針の策定が遅れたわけですけれども、これ、なぜ遅れたんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法の基本方針で定めることとされている支援対象地域あるいは一定の基準、これについてはこれまで様々な議論や意見がありました。例えば、子ども・被災者支援法案の国会審議の際には、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、あるいは人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。また、ほかに留意すべき意見として、風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないように配慮してほしいと、こういう様々な意見もありました。さらに、支援対象地域や一定の基準、これについては放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的観点から検討を行う必要があったものであります。このような点について様々な検討を行うために、基本方針の策定までに一定の時間が掛かりました。 　一方、具体的な被災者支援、これについては今回の基本方針の策定を待つことなく、既に様々な施策を講じてきておりまして、本年三月にはこのような施策を取りまとめた原子力災害による被災者支援施策パッケージを公表しているところであります。

○紙智子君　私は、八月に復興庁に基本方針の策定状況を聞きました。八月ですね。その際、復興庁は、基本方針策定のめどが立っていないと繰り返しおっしゃっていたわけです。しかし、被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して、基本方針案を策定したとマスコミが報道したんです。それで、そのときも復興庁にそうなんですかというふうに聞きましたら、復興庁は、マスコミ報道は確認できないという返事だったわけです。ところが、その直後、八月三十日に基本方針案を公表したと。全くその点では復興庁の真剣さが率直に言って感じられなかったわけです。 　その姿勢は、パブリックコメントの扱いにも表れたというふうに思っています。基本方針案の公表が八月三十日で、パブリックコメントの締切りが九月十三日で、僅か十五日間ですよ。十五日間でどれだけの意見を聴取できるのかと。国民からの批判、そして子ども・被災者支援議員連盟、被災者議員連盟ですね、要請を、申入れをする中で、不十分だけれども九月二十三日まで延長したと。これは余りにも被災者に背を向けた対応じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　我々は、この基本方針の策定、様々な粛々と議論を進めて、様々な観点から検討をして基本方針を取りまとめました。そして、この基本方針を取りまとめるに当たっては、我々も、言わば復興庁も、団体の会合に参加してお話を聞く、様々な形で意見を聞いてまいりました。そして、その上で、今回基本方針を取りまとめさせていただきました。我々も真剣に取り組んできたつもりであります。

○紙智子君　被災者の皆さんはそういう受け止めにはなっていないと思うんです。国がやっぱり勝手にどんどん物事を進めるということがあってはならないと思うわけですけれども、この法律を具体化するに当たって、関係者の意見を聞く、あるいは関係者の同意を得るなどの本当に丁寧な進め方が必要だと思うんですけれども、この点についての大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、子ども・被災者支援法に基づく施策の実施、これに当たっては、関係者の方々の御意見を丁寧に伺うことが重要だと認識しております。このため、この法律の基本方針に盛り込まれた施策、この施策については、支援が必要な方々に必要な支援策を講じることができるように、各施策の担当省において、必要に応じて関係者の意見も伺いながら、施策の趣旨、目的等に応じ施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めているところであります。 　復興庁においても、被災者を支援する民間団体などとも協力しながら、引き続き、被災者の御意見を伺いながら、必要に応じ施策の充実等を検討していきたいと思っております。

○紙智子君　ということは、これから先も、被災者の皆さんからの要請があれば、その声を聞いてほしいし、こういう要望があるということの申入れがあれば、それは大臣としても対応されるということでよろしいですか。

○国務大臣（根本匠君）　引き続き、被災者の意見などをお伺いしながら、必要に応じて施策の充実等を図っていきたいと思います。

○紙智子君　次に、環境大臣にお伺いいたします。 　健康調査の問題、医療の提供の問題です。 　法律の十三条の二項で、「国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。」というふうにあります。 　私は、実は、関東にお住まいの方で若いお母さんからお話を聞いたんですね。福島ではないところですけれども、ホットスポットがあるんですね。非常に不安だと。甲状腺の検査をしたら娘に嚢胞があったと。元々あったのか、それとも原発由来なのか、判断できないというふうに言われたと。非常に不安だと、こういう思いを自分だけじゃなく、たくさんそういう思いを持っている方もいらっしゃるというお話、言われたわけですけれども、こういう不安にどのようにおこたえになるでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員が御立法の中で御苦労されたことは十分に承知しております。 　放射線に関する不安、また放射線に関する症状というものは、やはり私たちは、科学者あるいは医療関係者、専門家、こういう方々の判断にまつというのが、この物事を判断していく上で私は基調になるべきで、エモーショナルなものに流されてはならないと思います。 　甲状腺につきましても、発症率は低い。また、これまでこのような大規模な形での甲状腺検査を実施したことがございません。それによって、成人でありますと嚢胞があるという方は意外に多く発見される。こういうものがどれだけの発がん性のリスクがあるのか。発がん性のリスクにつきましては、ＷＨＯや国連の科学委員会等々が今回の事案によってがんの発生リスクが高まるおそれはないと、このように申しておりますから、このような状態をしっかりと認識した上で、適時適切に御判断をしていくということになるんだと思っております。

○紙智子君　リスクはないという判断という話なんですけれども、専門家の間では、そこのところは必ずしも結論が出ているわけじゃないと思うんですね。いろいろやっぱり意見というのはあると思うんです。ですから、そこはやっぱり丁寧に慎重にやっていかなければいけない話だというように思うんです。 　それから、基本方針で六つの新規拡充を示しています。福島近隣県を含めて外部被曝状況の把握がこの基本方針の中でいろいろ拡充しているんですけれども、この問題をめぐって、有識者会議で、この後、子ども・被災者支援法の基本方針に基づくものを設置をさせていくということもお聞きしているわけですけれども、そのことについては、有識者会議の中で検討するということについてはそのとおりでよろしいんでしょうか。確認をしておきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　この問題につきましては、委員の質問に先立って御質問をされました御同僚の川田委員の中でも、私どもの井上副大臣と、また塚原部長との間で御議論がございました。幅広く検討をさせていただきたいと考えております。

○紙智子君　議員立法そのものは福島県に限定しておりませんから、しっかりそれ以外のところも含めて支援することが必要だというふうに思っています。 　それから、来年度から福島近隣の健康把握をするための予算は付けられるんでしょうか。環境大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　ございません。

○紙智子君　来年度からの予算に付けるということは考えていないというお答えだったと思うんですけれども、そうすると……

○国務大臣（石原伸晃君）　来年度予算にない。

○紙智子君　来年度予算に……

○国務大臣（石原伸晃君）　専門家委……

○委員長（蓮舫君）　済みません。 　石原環境大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　御丁寧に御説明をさせていただきますと、先ほど来の議論を聞いていられましたので御承知のことだと思いますが、幅広く検討をすると。そして、結論が出るのが、四回ぐらいの会合を行った後にある程度のものを出していかなければならない、その御提言を受けまして政府部内で検討をして結論が出る。当然、来年度の予算の締切りは十二月の末日でございます。その中に予算要望として、専門家委員会の結論が出ておりませんし省内でその案件につきまして議論をしておりませんので、新たな要求というものはございません。

○紙智子君　ということはやっぱり結論待ちということで、今の段階では付けるということは決まっていないということになるわけですよね。 　そうすると、福島県以外の被災者は一体いつになったら健康診査などができるのかということですよ。来年度は予算措置はもし付かないということになったら、二〇一一年の三月から、結局、原発事故から三年、四年掛かっていまだに受けられないということになるんじゃないでしょうか。 　有識者会議の結論によってどうなるか分からないと。法律は、子供たちを放射能汚染、被害から守りたいという全国のお父さんやお母さんのそういう声を受けて成立した議員立法であって、やっぱりこれは、それに対する対応自身がもう三年、四年たつということですから余りにも遅いし、やっぱり関係者のお話を聞けば、直ちにこれやらなきゃいけない話じゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭に御答弁をさせていただいたんですけれども、放射線による影響評価というものは科学者、専門家、医療関係者、この皆さん方のお話を中心に考えていかなければならない。いろんなところで風評被害が起こる、これが最悪なんですね。私のところで子供ががんになった、みんながんになるんじゃないかと。そういうことはないというのがＷＨＯも言っている、国連の科学専門委員会も言っている。 　ですから、慎重に幅広く検討していくことが私は福島県のものを多くの国民の皆様方に食べていっていただく上で、また、そのような事態が他の県でもあるんじゃないかというようなことを言うこと自体が私はその県の食物の風評被害を広げることになる。冷静に判断をしていく問題だと考えております。

○紙智子君　現に不安を持って心配でならないと、そのことで病気になる方もいらっしゃるわけですよね。そういう被災者の本当に追い込まれている状況、そこに、立場に立って考えるならば、もう三年、四年そのまま、県外だということで、風評被害になっちゃいけないということでほうっておかれているわけですよ。私は、やっぱりそういう不安を抱えている皆さんの立場に立ってこたえていくということが必要だと思いますよ。だって、実際にはホットスポットという形で高い放射能の数値示されているわけですから、そういう中で不安を持つというのはこれは仕方ないことだと思うんですよ。 　もっとやっぱり温かい対応策を取る必要があると思いますけれども、もう一度いかがですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　私、今日、朝たまたまなんですが、福島産のリンゴを食べてきました。今年食べたリンゴの中で一番おいしいリンゴだったんですね。 　しかし、福島の方々がどういう立場に立たされているか。百ベクレル以下なんですよ。しかし、五百ベクレルであった基準を百ベクレルにしたことによって物が売れなくなったというんですね。ですから、危ない、危ない、不安だというものに全てこたえていったら全部のことが危なくなって、私は冷静に判断していくべきだということをお話しさせていただいております。

○紙智子君　実際の不安を抱えている皆さんの立場に立って対応してほしいということを言っているのであって、風評被害を広げようとか、危ない、危ないということで、そういうことをやるということを言っているわけじゃないですよ。 　非常に今の答弁に対しては納得できませんけれども、もう一つありますので、そちらの方に移りたいと思います。 　医療、介護の減免制度についてお聞きします。 　被災地で最も強く出されている要望が、先ほどもありましたけれども、医療、介護の減免制度の復活の問題です。私も、仮設住宅の皆さんなどもお話をさせていただいてきたんですけれども、ある仮設住宅では、高齢になると二つも三つも病気にかかる、医療費が八千円掛かった、窓口でですね。冬場になると風邪も引きやすくなるのでお金が必要だと。津波で家も何もなくして、また仕事をしようにも田んぼも今はない、米も作れない、収入はゼロだ。医療費や介護費の免除がなくなって病院にも行けない。やっと助かった命だから、やっぱり亡くなった人の分も何とか頑張って生きていこうと、そう思ってきたけれども、やっぱりこの医療にお金が掛かる、病院に行こうと思ったら食費を減らさなきゃいけないと、そういう事態に置かれているというお話を出されました。 　この免除制度、これを是非復活してほしいという声は本当に切実だと思います。それで、この間のやり取りで、政府は、ほかの震災とのバランスという話をされます。しかし、それは被災者に対して自助努力を迫ることになるわけですね。免除が打ち切られて一年たって、いまだになりわいも生活も回復していないという人たちもいるわけです。 　参議院の決算委員会で先日、愛知副大臣来ておられますけれども、愛知副大臣が、現場の実情に合わせて法律を必要であれば改正しなくちゃいけないし、また運用、そういった制度面も見直していかなければいけないと答弁をされました。従来の枠を踏み出して、やっぱり医療、介護への支援を復活させる時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。 　この御指摘の問題については本来厚生労働省の所管でありまして、先ほど和田委員の質疑の中でも厚生労働省の審議官がお答えをしていることでありますけれども、正確を期するために私からもお答えをさせていただきたいと思います。 　東日本大震災の被災地において、平成二十四年九月末まで、御指摘のとおり窓口負担、保険料の減免額の全額を国が財政支援をしておりました。これは、被災によって所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額や保険料が決まる時期まで特別の措置を……

○紙智子君　分かっています。

○副大臣（愛知治郎君）　分かりました。じゃ、結論だけ改めて申し上げたいと思います。 　本来、やはり窓口負担、保険料の減免は、保険者の判断によって実施されるものでありまして、減免措置に対する国の財政支援については、御指摘のとおり、他の震災における対応やこれまでの経緯に照らしますと、改めて特別な財政支援を行うことはやはり難しいと言わざるを得ません。 　しかしながら、しかしながら、御指摘いただいたとおり、私自身もそうですけれども、被災者の皆さん、本当に苦労されている皆さんの声を聞いております。その点、厚労省でも、その声を受けまして、先ほど審議官の答弁にもあったとおりに様々な手段を検討しているということでございます。 　いずれにいたしましても、こういった現状に合わせて、復興庁、厚労省、また地元自治体の皆さん、関係各位の皆さん、力を合わせて、知恵を絞って救済支援をしていければと考えておりますので、また、あわせてでありますけれども、この問題については与党も野党もなくいろんな意見を我々は謙虚に受け止めて、現状に合った施策を講じていかなければいけない、そう考えております。

○委員長（蓮舫君）　紙君、時間が来ております。おまとめください。

○紙智子君　はい。 　本当に、やっぱりバランス論じゃなくて、実際困っている人にどう本当にこの手を差し伸べるかということが大事だと思うんです。 　自治体の判断で今まで頑張って独自に出しているところもあるわけですけれども、しかし、調べてみましたら、自治体の負担も本当に大きく膨れ上がっていて、岩手の予算は六千億だったのが震災後は一兆一千億になっているとか、宮城は八千四百億円だったのが一兆五千億、福島は九千億から一兆七千億というふうに増えていて、ただでさえかさんでいるわけですよね。そういう中で、自治体が独自にやりなさいといってももう限界があるわけで、いろんな手だてをということを言いましたけれども、是非新たなところに踏み出すということで手を尽くしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。 　委員長、質問の前に、今朝、私の地元の河北新報という新聞、あります。大きな写真と大きな記事がありまして、衆議院復興特別委一日だけ、重要法案であおり、審議僅か四時間と、こういう大きな見出しなんであります。 　私自身も実は国政に復活してまだ四か月ちょいでありますけれども、復興委員会だから一か月に一回ぐらいずつ開かれるのであろうなと期待をいたしておったんでありますけれども、どうもそうではなかった。是非、一か月に一回とは言いませんけれども、やっぱり今までのいろんな議論を聞く中で、被災者の皆さん、またそれぞれの県、あるいは市町村、あるいは企業を含めて、あるいはいろいろボランティアで頑張っている人たち、こういう人たちの声を聞けば、しょっちゅう開会をしていただいて、広く、記憶も途切れさせない、この姿勢がまず国政で必要なのではないだろうか。 　是非、この特別委員会開催について、委員長、返事は要りませんから、後で両筆頭理事とよく御協議いただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど来いろいろな議論もありました。私自身も被災地宮城県出身であります。前政権、物足りないところもあったんでありますけれども、新しい政権になりまして、平成二十七年度まで二十五兆円と、六兆円増やしていただきましたし、いろいろな対応も前よりは早くなったなということは、自治体関係者からも、またいろいろ民間企業の方々からもお聞きはするところであります。 　しかし、正直なところ、仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいをされておられる方々、幸いにもう自立して自らの住まいを確保して住まわれている方もおりますから、そういう方々については幸いなんでありますけれども、そういう点ではまだまだだなと。ただ、新しい政権の今日までの取組、いろいろな創業の、雇用の関係の助成金とか新しい政策も打ち出していただきましたし、大変有り難いと思っております。 　ただ、私たちの宮城県を始めとして、震災復興計画、これは十年としておりますよね。平成二十七年まで、これで打ち切られることはないであろうと私たちも思いますけれども、根本大臣、やっぱりしっかりと財源を確保しながら、自治体としっかりした連携の中で、本当に復旧そして復興、なるほど新しい町づくりがしっかりできた、そこに住まう私たちもやっぱり変わってよかった、そう思われるような形に仕上げなければならないと思いますけれども、総合的な財政支援メニューも含めて、是非決意のほどをお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　復興は内閣の最重要課題の一つであります。私自身、中野委員は宮城県、私は福島県ですから、絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでおります。 　今財源の話がありましたが、私が大臣に就任していろんな被災地からの御意見を聞くのは、この予算は例えば二十七年度までにやるんでしょうか、そういう非常に不安のお声を聞いたものですから、復興財源フレーム、これは五年間で、五年間というのは集中復興期間ですから、この十九兆円を二十五兆円に拡充する、そして安心して事業に取り組んでもらう、これをやりました。ですから、宮城県は十年計画でやりますよね。この復興期間は十年、政府の復興基本方針においても復興期間は十年として、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付けております。そして二十五兆円、財源フレーム。ですから、事業の進捗を踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めることとしておりますから、五年で打ち切るということは全くありません。その時点時点でこれから在り方をしっかりと考えていきたいと思います。 　被災地の復興なくして日本の再生はありませんから、中野委員とともに、復興加速、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○中野正志君　大臣、是非頑張っていただきたいと思います。 　さっきもちょっと出ましたけれども、今回の復旧復興でどうもちょっと感情的な部分があるなと。そういう意味で、あえて大臣、是非読んでください。「ウィル」という雑誌がありまして、その六月号に、芥川賞作家であります福島県在住の玄侑宗久さん、一ミリシーベルトの愚、愚か、これを書いております。非常に感情的でなくて、なるほどお坊さんらしい書き方だなと思うぐらい。さっき石原大臣も答弁されましたが、もう、ＷＨＯも、あるいはＩＡＥＡも、私たち日本の原子力規制委員会も、二十ミリシーベルトということでもう打ち出しをさせていただいておるわけでありまして、もう一ミリシーベルトにこだわる、除染も含めてですよ、やっぱりそこは、大臣、福島県選出でつらいだろうと思いますけれども、二十ミリシーベルト、それを頭に入れながら、いろいろな対策、是非頑張っていただきたいと思います。あえてこれは申し上げました。 　それから、次でありますけれども、民主党政権で私は一番褒めておきたいのが大震災の後の中小企業等のグループ化補助金の問題であります。これは、民主党、増子さんみたいな経産行政詳しい人がもしかしてプランナーなのかなと思いましたけれども、大変にいい私は政策だと思います。 　ただ、このグループ化補助金も現実的に、はい、新しい工場を造りますとなりましても、残念ですが、かさ上げ工事だ、あるいは、ここ、新しい町づくりをするので都市計画決定をしなければならない、まだまだ時間が掛かる。そういたしますと、せっかく新しい工場、新しい事業所、建設をしたいと思っても、結局は限られた時間の中に着手できない。一回は繰越し認められるんでありますけれども、複数回というとなかなか大変なのかなと。やっぱり、事業者の責任ではないわけでありますから、そういう公の事情で遅れる分については、こういったグループ化補助金を始めとしたいろいろな補助金ありますけれども、弾力的に運用されて広い気持ちで是非対応いただきたいな、そんな気持ちなんですが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。 　中小企業のグループ補助金でございますけれども、これまで約一万社の中小企業の方に交付決定を行ってきております。委員御指摘のように、被災地に参りますと、グループ補助金のおかげで事業再開できた、グループ補助金によって地域に雇用が戻りつつあるという声を多数伺うところでございます。 　しかしながら、交付決定をせっかく受けましても、御指摘のように、自治体の土地利用計画の作成の遅れとか、あるいはかさ上げ工事の遅れによりまして、なかなか予算を使うまでに至らないというケースも多数存在しているところでございます。こうした場合につきましては、これまでも繰越明許、それで足りなければ事故繰越し、あるいはそれでも足りない場合には更に再交付決定を行うということでこれまで行ってまいりました。 　今後とも、中小企業庁といたしましては、中小企業の皆様の立場に立ち、被災地の実情を踏まえながら柔軟な対応を行ってまいる所存でございます。

○中野正志君　ありがとうございます。是非、更に更に成熟度を高めていただきたいと思います。 　次に、広域防災拠点、これをお伺いをいたしたいと思います。 　宮城県の例でいえば、国立医療センターですか、狭隘になった、拡充をしなければならない、そのこともあって、貨物ヤード、ＪＲ貨物のヤード十八ヘクタール、あるいは総合運動公園、トータルにまとめた土地を総合防災拠点ということで、救援物資の中継でありますとか、その他もうありとあらゆるその段階で必要とされる機能をそこに持たせよう、こういうことで頑張っております。 　もちろん具体にはこれからですけれども、こういったところに思い切ったやっぱり集中的な投資を国の方も考えていただくのでなければならない。逆にまた、もう一つプラスして言えば、ブロックごとにそういう総合的なやっぱり総合防災拠点、これを形成していくことが今求められるのではないかなと思うんであります。 　一部よくメディアに出てくるのは、大変失礼ですが、小さな、あくまでもその県域しか考えない、やっぱりそれだけでは例えばこれからいろいろ予測されるであろう震災に対してなかなか対応できないと思うんでありますけれども、国が総合的にそれこそ財政的な支援も含めてやり上げられるべきだと、こう思っておりますが、いかがお考えですか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災拠点は、災害発生時におきます救助、医療、緊急輸送等の応急活動が行われる大変重要な拠点であるというふうに考えております。各自治体におきまして、防災公園でありますとか、あるいはヘリポート、備蓄倉庫などの整備を行う場合には、これまでも国土交通省の社会資本整備総合交付金でございますとか、あるいは消防庁の持っております緊急防災・減災事業等によって支援措置を講じておるところでございます。引き続きこういったものについての整備というんでしょうか、関係省庁と連携いたしまして拠点の整備を進めまして、災害対応に万全を期してまいりたいと思っております。 　また、ブロックごとの拠点ということでございますけれども、これにつきましても、今それぞれ、首都直下地震とか南海トラフ地震とか、そういう大規模な災害を念頭に置きながら、そういった対策をどう取るかということを検討しておるところでございますので、そういった中で引き続き検討してまいりたいと思います。

○中野正志君　ありがとうございます。是非頑張ってやっていただきたいと存じます。 　次に、イノベーション推進拠点、いわゆる中型高輝度リング型放射光施設、これを宮城県始め是非被災地に、あるいは東北にということで強い要請もあるところであります。 　やっぱり日本が科学技術立国としてしっかりと立ち上がっていくために、またそれが、逆にひいては震災被災地の復興に結び付いていくということも大変大事だろうと思いまして、この中型高輝度リング型放射光施設あるいはその関連施設、これを是非やっぱり、私は将来の日本を考える上からも、むしろ被災地を含めた東北に誘致をされるべきでないのかなと考えておるんですが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。 　先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討が進められていると承知してございますが、その建設あるいは運営主体はまだ未定の状況と、そういうような御検討状況というふうに認識してございます。 　なお、私ども文部科学省におきましては、次世代の放射光施設でどういうことが、その在り方についての検討については着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　よろしくお願いいたします。

○中野正志君　まだまだ質問項目あったんですが、お願いだけ申し上げておきます。 　被災したＪＲ線、早期復旧、それぞれの地域で強い要望があるところであります。当然ながら、ＪＲ東日本、黒字企業で、それでいてしっかり復旧に向かって頑張りたいとはいうものの、ＪＲ一社だけにこの復旧の金額を委ねるというわけにはいかない、さりとてそこの自治体にその分全部出せというわけにもいかない。やっぱり国が、福島原発の処理ではありませんけれども、国ももっと前面に出て、もう鉄路の復旧、地域住民の悲願でもありますから、これはやっぱりもう一歩、二歩前進してこれに向かわれるべきだとあえてお願いをいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（蓮舫君）　冒頭の中野委員からの御提案に対して、委員長としても、委員会に所属している委員全ての総意として共有をさせていただいて、今後の委員会運営に必ず反映させていきたいと考えております。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、いわゆるみなし仮設について質問をいたします。 　東京電力福島第一原発事故以降、自主避難者も含め多くの避難者が、災害救助法に基づく民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与を受けています。子ども・被災者支援法の基本方針では、供与を平成二十七年三月末まで延長、同年四月以降は代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応とされています。 　このいわゆるみなし仮設については、多くの避難者が、安定した生活設計のためにも平成二十七年四月以降の長期延長を求めておられます。また、三年に及ぶ長期避難の間に、出産や子供の成長、高齢家族の同居など生活スタイルや家族構成が変化し、多くの避難者が借換えを希望しておられます。 　こうした避難者の要望に対し、復興庁は基本方針を引用して、期間延長は二十七年四月までに基本方針の見直しも含め適切に対応する、借換えは認めないが、支援対象地域に居住していた避難者については、新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援すると回答しています。これは先送りにすぎないのではないかという気がするわけですが、さらに言えば、支援対象地域の外からの自主避難者の切捨てであります。支援対象地域外の避難者も公営住宅への入居を支援すべきであります。 　国交省と復興庁にお伺いしますが、公営住宅入居の円滑化はどのような体制で、どのような検討を行っているのでしょうか。みなし仮設にお住まいの避難者は、今自治体が負担している家賃相当額が今後は入居者の自己負担になるのではないかと懸念をされています。このことについて、復興庁の認識と対応について伺います。

○副大臣（浜田昌良君）　吉田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　二点、御質問いただきました。一つはみなし仮設の延長の問題、もう一点は新規避難者の公営住宅の入居の問題でございます。 　今、吉田委員御指摘いただきましたように、原発事故で被災された方々の住宅の確保というのは重要な課題と復興庁は認識しております。そういう観点から、今般の子ども・被災者支援法の基本方針において、吉田委員からも御引用いただきましたように、供与期間をまず平成二十七年三月まで延長すると、それにとどまらず、更に同年四月以降については代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応すると、こういう表現をさせていただきまして、自主避難者に対する借り上げ住宅の支援を行うこととしております。 　それで、この二十七年四月以降における借り上げ住宅の制度的な取扱いにつきましては、現時点では詳細な内容は定まっているわけじゃございませんけれども、この制度が、災害救助法のいわゆるみなし仮設の制度が十月一日から厚生労働省から内閣府に移りました。よって、内閣府と相談の上、適切に対応していきたいと考えているところでございます。 　もう一点御質問いただきました、公営住宅の問題でございます。併せて答弁させていただいてよろしいでしょうか。

○吉田忠智君　はい。

○副大臣（浜田昌良君）　これにつきましては、今般、新規の方々についてどうされるのかというのを議連の皆様から多くの御意見をいただきました。これについては政府部内でも議論させていただきまして、いわゆる公営住宅の対応をできないかと議論したわけでございます。 　その対象でございますけれども、今委員御指摘いただきましたが、支援対象地域という地域でございます。これはなぜ支援対象地域かといいますと、ここ、自主避難されている方々の大半がこの支援対象地域からの方々でございますので、そこから新たに自主避難される方ということを考えております。 　あわせて、家賃等々の状況でございますが、これについては、この制度は国土交通省が担当しておりますので、後ほど答弁があるかもしれませんが、国土交通省とともに、また避難者を多く受け入れている自治体とともに、今、調整しながら具体的な制度設計を行っているところでございます。 　これにつきましては、皆様のいろいろな要望をいただきながら考えていくということにしていきたいと思っております。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　現在の検討状況でございますけれども、通常の公営住宅の運用と異なる運用をしないと、この自主避難の方々を受入先の公営住宅に円滑に入っていただくということはなかなか難しいということで、三点ほど詰めをしております。 　一つは、住宅困窮要件というのが公営住宅はございまして、持家を持っておられる方が困窮するかどうかという判断でございます。それから二つ目が、住民票の取扱いでございます。住民票を移さないで避難先の公営住宅に受け入れる、これは通常やっておりませんので、これをどうするか。さらには、優先入居ということで、ほかの、地元の受入先でいろいろ住宅に困窮される方とこの自主避難の方とどちらを優先するかというような問題があろうかと思います。 　これはそれぞれ避難先の自治体、それから元々の避難元の自治体、両方の意見もよく聞きませんと、それぞれで受け入れられないルールを作ると結局は円滑入居が進まないということになりますので、復興庁の協力も得ながら、こういった自治体の意見をしっかり伺いながら、今検討を進めているところでございます。できるだけ早く方針を決めたいと思っております。

○吉田忠智君　復興庁としても国交省としても適切に対応すると、これから検討していくということなんでありますが、検討に当たって見解も一点伺いたいんですが、これまでみなし仮設で住居費は発生していなかったわけですから、公営住宅への入居に当たっても激変緩和を図るべきだと、そのように考えます。 　被災者、避難者ということを踏まえた適切な支援が必要だと考えますが、現時点での見解を伺いたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、吉田委員から公営住宅に入居する際の激変緩和措置という御質問をいただきました。いわゆる家賃の問題だと思っております。 　これにつきましては、公営住宅、一般論として、普通の住宅に比べまして低廉な家賃となっておりまして、それは、原則として収入に比例すると、この収入をどうみなすかという問題でございます。 　他の委員からの質問にもございましたが、自主避難の方々が、多くの方が住民票を移しておられなかったりするということがございまして、その世帯の収入をどうみなすかという問題でございまして、それを今までどおり福島に働いているお父さんと同じ収入で計算すると高い収入になるかもしれません。そういうことではなくて、どういう形でやれば、委員の御指摘も踏まえて、皆様の御意見にも沿えるのかなと、引き続き国交省と相談してまいりたいと思っております。

○吉田忠智君　是非、幅広い皆さんの意見を聞いて、切実な要求を踏まえて検討していただきたい、成果が上がるようにしていただきたいと思います。 　次に、先ほど来議論があっているわけでありますが、原発事故に関する健康影響の調査、健康診断についてであります。 　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、先ほど来議論がありました。この専門家会議では、岩手、宮城、栃木、群馬からの県内有識者会議の意見を引用して周辺での健康調査は不要としているわけでありますが、これは実際の健康診断の結果に基づいているんでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　今御指摘をいただきました、各県が有識者の会議を開きまして科学的には特段の健康管理は必要ないというような結論を出しておりますけれども、群馬県では空間線量に基づいた判断ということになっておりますけれども、それ以外の栃木県、宮城県、岩手県につきましては、ホール・ボディー・カウンターですとか、あるいは個人線量計を用いた被曝線量の把握を汚染状況重点調査区域の方々を中心にサンプル的に行いまして、その結果を踏まえた上で行われているというふうに理解をしております。

○吉田忠智君　周辺地域の市町村や住民の間では、甲状腺検査を含む健康調査を求める声が強いわけですね。しかし、県レベルではその結果を丸めて、そして正式に意見も聞かずに健康調査が必要ないと結論付けているわけですが、これは私は余りにも乱暴ではないかと思います。 　専門家会議は、上記四県も含めて、汚染状況重点調査地域にある自治体から直接正式に意見聴取をするべきではないかと思います。また、避難者・被災者支援団体、地域の医師会、弁護士会などからも正式に意見聴取をすべきと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。 　専門家会議の委員でございますけれども、放射線医学あるいは甲状腺医学の専門家の中から選定をさせていただいておりますが、各地域の実情を踏まえることも必要だということで、宮城県、茨城県、栃木県に関係が深い専門家にも御参画をいただいております。 　今後、議論を進めていく中で、これらの委員のほかからも意見の聴取を行うかどうかにつきましては、今後の議論の推移も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

○吉田忠智君　是非、検討いただきたいと思います。 　確かに、スクリーニング効果もあるのでしょうが、十一月十二日現在、福島県県民健康管理調査では、甲状腺がん二十六名、疑い事例三十二名、良性一名、計五十九名という結果であります。 　復興庁は、今こそ被災者、避難者の立場に立つべきであります。 　子ども・被災者支援法は、低線量の放射能による健康影響には科学的に十分解明されていないことを前提にしているわけであります。子供の健康状態をモニターしたい、早期に対応したいとして、子供の甲状腺検査の実施や支援を求めるホットスポットの住民の声にもこたえるべきであります。 　今現在、宮城県丸森町、茨城県東海村、北茨城市、高萩市では自治体が甲状腺検査をしていますし、茨城県常総市、かすみがうら市、つくば市、龍ケ崎市、牛久市、栃木県那須町では、自治体から甲状腺検査の費用の一部助成が行われています。国の対応を待てないということで、自治体が独自にもう既に行っているわけであります。 　周辺地域での子供への甲状腺検診の実施又は受診希望者に対する医療費の支援、あるいは自治体の甲状腺検査費用助成への支援などを検討すべきと考えますが、いかがですか。

○委員長（蓮舫君）　浜田復興副大臣、時間が限られていますので、簡潔な答弁を。

○副大臣（浜田昌良君）　簡潔に答弁させていただきます。 　今、吉田委員から、いわゆる福島県だけに限らずに健康面の対応をという話もございました。これにつきましては環境大臣からも御答弁いただきましたが、この子ども・被災者支援法の基本方針を定めた以降、有識者会議というのを置いていただきました。ここでの検討、専門的、科学的な検討をしっかりしていただいて、それを踏まえて対応していきたいと思っております。

○吉田忠智君　先ほど来、私が申し上げたこと、そしてほかの委員の方からの強い指摘もありましたから、そのことを踏まえて検討をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平野達男君　平野達男でございます。初めて質問に復興特で立たせていただきました。 　今日は十五分ということで時間が限られておりますけれども、福島の話は今日はちょっとテーマから外させていただきまして、津波地域の復興について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　津波地域の復興というのは、海の方から、着実に一歩一歩ではありますけれども、やっぱり始まっているなという実感は現地に行くたんびに今でも受けます。 　もう御案内のとおり、養殖施設、ブイ、こういったものは、もう今、湾を埋め尽くすほど今復活をしました。岩手県では、定置網は九割ぐらいがもうこうして復活をしています。魚が揚がりますと、当然市場では氷が必要になってますから、製氷施設はもうこれは復活していますので、そこで製氷施設が動きます。流通業者も動きますし、加工業者も動くということで、本当に海から一歩一歩復興は始まっているなということで、これからもこの歩みは強い歩みにして是非進めなくちゃいけないなということだと思います。 　問題はおかであります。おかの方では、御案内のとおり、被災したところで住宅を建てるとか町並みを復活させるというわけにはなかなかいかないということでありまして、高台移転でありますとか津波復興拠点整備事業でありますとか、そういう新たな場所に開発の拠点を移しながら復興をするという大変難しいプロジェクトに取り組みながら今やっているということです。 　今日、同僚議員の中にも土地の問題ということで質問がございますけれども、やはり依然として、やっぱり土地問題というのは被災地域の自治体にとっては一番の大きな問題ではないかというふうに思います。 　この土地の問題については、二つやっぱりあるだろうと。 　一つは量の問題ですね。これだけの、いわゆる北は青森から南はそれこそ千葉まで、津波で被災を受けてその中で復興するという中で、土地の取得をする、それからあと区画整理事業で土地の権利移転をするという、これだけの面積をやるというのは、多分日本の歴史上の中でも例がないんだろうと思います。特に、岩手県でいえば大槌とか陸前高田みたいに、中心市街地が全部やられているようなところ、女川町は家の被災率が七割ですね。七割の家が流されたわけです。そういう中で、新たな土地を求める、それから区画整理、高台移転への、土盛りをしながら区画整理をやる、これは大変な、要するに量的にも大変だということだと思います。 　特に、大槌でも区画整理なんかやりますけれども、大槌町では区画整理事業なんかやったことないです。根本大臣ももう詳しいかと思いますけれども、一区画数ヘクタール、数十ヘクタールの区画整理事業をやるだけで十年、二十年ぐらい掛かりますね。それを五年ないし七年でやろうとしている。これ自体が大変実は大変なことなんです。でも、やらなくちゃならないという中で、まず量的な扱いをする上でのヒューマン、人的サポートというのはこれしっかりやらないかぬということだと思います。 　それからもう一つは、やっぱり制度の問題があります。 　これについては、土地収用法の適用ができるもの、されないもの、様々ありますし、あとやっぱり問題になっているのは、一筆ごとに見た場合には不在者財産管理制度、それから相続財産管理制度等々、かなりいい制度をつくっていただいてやっていただきました。だけど、実際にはまだこれがなかなか活用が図られていませんね。岩手県は、この間、達増知事が根本大臣のところにお願いに行ったと思いますけれども、かなり相続問題で取扱いに苦労している土地があるというのは分かっています。 　一方で、この制度がありながらなかなか使われていないということについて、ちょっと事務的な話で申し訳ございませんけれども、どういう理由でこれがなかなか使われていないのかということについてどういう認識を持っておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　平野委員、本当に現状の問題点、詳しく分析していただきました。 　例えば財産管理制度。財産管理制度は、私も一月からこれは研究をしていましたけれども、要は、財産管理制度も実際に活用した事例が極めて少ないものですから、これをいかにして活用しやすくするかということで、財産管理制度は随分裁判所も頑張ってくれて、ＱアンドＡをつくってくれたり相談窓口をつくってくれたり、そして、特に財産管理制度の実際の運用、今まで六か月ぐらい掛かるところを最短で、書類整理してあれば三週間でやりますよと、ここまでやってくれました。 　それと、財産管理人が、例えば岩手県でも財産管理人と言われても少ないんだと、なり手が少ないと、こういう話だったものですから、これも法務省の協力もいただきながら、三県で五百人、財産管理人の候補、これは司法書士会等の協力もいただきながら選定してもらったんですね、用意してもらった。 　今のお話ですが、実際、平成二十五年四月から九月二十日までの間、被災自治体から二十二件の財産管理人の選任申立てがありました。そして、実際に活用した自治体からは、提出書類も簡素化しましたから、提出書類の簡素化やあるいは財産管理人の選任までの期間が短縮されて便利になったという声も聞いております。ただ、申立て件数に関しては、自治体から、当初懸念していたほど所有者不明などの土地は多くないということや、あるいは土地所有者の捜索を外注するなどして所在が確認できた例も少なくないと、一方でこういう意見も聞いております。 　ただ、委員お話しのように、とにかくこの財産管理制度を活用した経験のない市町村、これは制度をどのように活用していいか分からないと、こういう声も聞いていて、これは家庭裁判所の協力をいただいて、先ほど申し上げたような対応を含めて、財産管理制度の説明会を開催する、こういうことで円滑な申立てを支援する取組を進めてまいりました。 　これからも家庭裁判所と連携しながら財産管理制度の活用についてきめ細かく支援していきたいと思います。

○平野達男君　そのとおりだろうと思います。市町村の職員というのは、そもそも土地の買収なんてやった経験がある市町村自体が少ない。だから、政令市から派遣されている職員がそういったことを担当しているところもありますけれども、そこに家庭裁判所とか弁護士が入ってくるというだけで頭がこんなになるという、こんなになるというのはちょっと表現悪いですけれども、なかなかやっぱり取っ付きにくいというところがあると思います。 　今、根本大臣がおっしゃられましたように、是非これは、もう繰り返し繰り返し丁寧な説明をするということ、それからあと、制度の手続についてはかなりいろいろ簡便化で検討されて、今回、制度出されておりますけれども、更に地元の要望を聞きながら改善できる余地があればどんどん改善するということは是非やっていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、これは私ができなかったことを根本大臣に要望するんですけれども、やっぱり土地収用法の対象事業に高台移転が入っていないんですね。高台移転にそれ入らない代わりに、要するに、ある地域で反対者がいた場合には別な地域に新しい用地を求めるということで、その手続の簡素化ということで出したのはいいんですけれども、やっぱり土地の要するにネゴするというか、担当者にしますと、ここでやると決めたらまず大体そこで動かないでやるのが一番本当はいいんですよね。ただ、この高台移転の場合は、そこでなければ駄目だとか、ほかの場所があるからということで、なかなか国交省がうんと言ってくれなかったんです。 　でも、私は、三陸のやっぱりあの状況、特に宮城県も女川町の辺りまでの地域の状況もやっぱり踏まえますと、やっぱり平場が限定されているんですよね。それからあと、十人地権者がいると、一人二人で最後どうしてもそこで土地の確保で困っているところが結構あるという中で、これ、できなかった私がお願いするのはあれですけど、引き続き、次の通常国会辺りが多分限界だと思います、これもし法案、法律改正ができるとすれば。これは、もう一回地元を歩きながら、この緊急性という問題と、特区制度を利用すればいいと思います。土地収用法の対象事業にするということを是非検討をいただきたいというふうに思います。 　簡単でいいですから、御答弁をちょっといただければ有り難いです。

○国務大臣（根本匠君）　いや、実は私も、防災集団移転促進事業、平野委員と全く同じことを考えたんですよ、これは収用適格事業にできないかと。 　そういうことも考えたんですが、防災集団移転促進事業というのは、委員大変詳しく把握されておられますが、どうしてもここでなくちゃならないということがないものですから、やっぱり用地へのアセスメントが必要だと思うんですけどね。どうしてもここじゃなくちゃいけないというところは事業計画を変更して別な形にすると。これは、東松島市ではそういうことをやったんですけど、これが実態として、三百三十二地区、防災集団移転促進事業、そのうち百二十一地区が区域変更を、二〇％以内なら軽微な変更で届出だけでいいんですが、実態はそういうことで工夫してやっておりますので、収用適格事業にしようというと、例えば戸数が五十戸以上の場合は一団地の住宅施設として都市計画決定してやればいいんで、その辺の様々な工夫はあるかなと思っております。

○平野達男君　一番大変なのは、一番大変というか、市町村で何十か所と防集若しくは漁集、漁業集落移転事業でやりますよね。それで、五十ヘクタールで都市計画法っていいますけれども、それはもうかなり例とすれば限られていますから、現状を見て是非とも検討をいただきたいというふうに思います。 　ちょっとテーマを変えますけど、その一方で、これから防集着工、高台移転、かなり着工した地区が増えてきました。しかし、それでもまだ住宅の建設まで三年、四年が掛かるというところが珍しくないです。 　それで、今、仮設住宅の生活がもう今年で、今年三度目の冬を迎えます。仮設住宅に行きますと、しっかりまとまって、いろんなイベントをやりながら何とか頑張っていこうっていってやっているようなところもあります。そこでは、いろいろ情報共有しながら、地区の要するに復興事業がどういう形で進んでいるかをつかみながらやっているところもあります。 　その一方で、仮設住宅に行きますと、住んでいるか住まないでいるか分からないようなところもありまして、だけど確実に住んでいるんです。だけど、その中では多分、地域間のコミュニティーのあれがちょっと取れていない。そのことを市町村の職員に聞くと、あの地域はやっぱりなかなか行っても出てこられませんというところがあります。そういう中で、心のケアの問題というのがこれからますますもってやっぱり重要になってくると思います。これは福島の原発の被災者でも共通する課題だと思いますけれども。 　社会的包摂センターで熊坂さんという、宮古市出身の熊坂先生が理事長で、寄り添いネットワークということで電話相談等々かなり幅広くやったりしていますけれども、この心のケアということを今まで以上にやっぱり相当重点的に、特に復興庁が、これは厚労省が中心にやっているということにはなっていますけれども、現地に一番職員行っているのは多分復興庁の職員行っているはずですから、復興庁がとにかく主導を取りながら、この心のケアの問題は今まで以上にしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　御所見をちょっと伺いたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　私も全く同感であります。やはり今回の東日本大震災、心のケアが非常に大事だ、これは阪神大震災よりも非常に心のケアの重要性は高まってきていると思います。阪神大震災のときの経験も生かしながら、特に震災によるＰＴＳＤの症状が長期化する、あるいは避難生活の継続でうつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられるので、これはしっかりと、活動拠点となる心のケアセンターを設置して、心のケアに当たる専門家の人材、被災者からの相談を受けた上で、必要に応じて専門的医療支援も含めて、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○平野達男君　時間ですからもうこれでやめますけれども、最後、とにかく職員を督励して現地にどんどんどんどん出してください。出して、そして特に、私が復興大臣のときは仮設住宅結構行ったんですけど、比較的いい仮設住宅しか行っていなかったということが後で分かってきまして、これは岡本さんなんかによく直に言っておきますけれども、本当に厳しいようなところにもどんどん職員出して話を聞いてやってください。これだけ、これをちょっと強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後六時三十七分散会