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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
602
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2016/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

602 20 を表示
厚生労働省医政局長2016/11/08

192参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘の病歴が要配慮個人情報となった場合の影響についてでございますが、まず医学研究につきましては、改正個人情報保護法の施行に向けまして、今年度中を目途に、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の見直しを行う予定としております。改正個人情報保護法の解釈と医学研究の実態について整合性が取れるよう、今後、個人情報保護委員会とよく連携し、例えば、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって本人の同意を得るこ…

厚生労働省医政局長2016/11/08

192参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(神田裕二君) まず、医師免許の取消し等の処分についてでございますけれども、医師法においては、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者については医道審議会の意見を聴いた上で処分をすることができることとされているところでございます。 本事案では、精神保健指定医資格審査部会において、指定医として著しく不適当と認められる行為があったとして事実の認定が行われているところでございます。これらの事実認定の内容を踏まえつつ、行政手続法におけ…

厚生労働省医政局長2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○神田政府参考人 新たな専門医の仕組みにつきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、平成二十九年度から当初養成を開始することとしておりましたけれども、地域医療を担う医療関係者や地方自治体から、医師の地域偏在を助長するのではないかなどの地域医療に対する懸念が表明されましたことから、養成開始を一年延期することとして、現在、日本専門医機構において、平成三十年度からの養成開始に向けた準備が行われているところであります。 厚生労働省とし…

厚生労働省医政局長2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○神田政府参考人 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました日本国内におけますアンチドーピング体制の構築、強化につきましては、現在、文部科学省に設置されたタスクフォースで議論がされているところでございます。 ことし八月に取りまとめられました中間報告におきましても、国際的なドーピング防止活動ができる人材の不足ということが課題として指摘されております。また、医師や薬剤師等の関係者の知識不足があるということも指摘されてい…

厚生労働省医政局長2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○神田政府参考人 ドーピングの検査体制についてでございますけれども、先ほど申し上げました、文部科学省に設置されましたタスクフォースの中間報告におきまして、血液検査のための採血に必要な医師、看護師の人数を確保するためには、府省庁を含めた関係機関に対する協力依頼などの対策が必要であるという指摘がされているところでございます。 先生御指摘の、先ほど、大会期間中に千三百件の血液検査が必要であるということから、二百名の採血者の体制をつくっていく必…

厚生労働省医政局長2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) 新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十九年度からの養成開始を目指しまして、日本専門医機構が研修プログラムの認定基準を定めまして、研修医を受け入れる基幹施設と連携施設を含む養成プログラムの認定に向けて準備を進めてきたところでございます。 しかしながら、先ほど先生御指摘のように、基幹施設の要件が厳し過ぎるのではないかなど地域医療への影響が懸念されたことから、養成開始を一年間延期するということにいたしまして、…

厚生労働省医政局長2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) 新しい専門医制度につきましては、平成二十九年度からの実施に向けまして、平成二十七年の十一月に日本専門医機構が定めたプログラムの認定基準がございますが、その中において、出産、育児休業で研修を中断した場合の取扱いについて診療科ごとに明示をされていたところでございます。 この新しい認定基準におきましては、産休、育休で中断した場合でも休み前の研修実績をカウントできるということにするとともに、一定期間までの中断であれば…

厚生労働省医政局長2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) まず、接種の場所についての問題についてお答えをさせていただきます。 御指摘の巡回健診等に準じて行う場合ということについてでございますけれども、医療法上は、公衆又は特定多数人のために医業を行う場所は診療所として届出をしていただき、管理者責任を明確化するということにいたしております。 御指摘の通知につきましては、既存の病院、診療所の事業として巡回健診等を行う場合であって、その病院、診療所の管理者の指揮監督の下に行…

厚生労働省医政局長2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(神田裕二君) 先ほど申し上げたような通知の趣旨に従って、その範囲で、本来巡回診療等で行うのか、あるいは診療所の届出をしていただくのかという個々のケースに応じて自治体等で指導をされているものというふうに考えております。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 倫理指針においては、研究対象者からのインフォームド・コンセントの取得、個人情報の保護、研究計画について倫理審査委員会の審査を受けることなどを定めており、基本的にICH—GCPに準拠したものと考えておりますけれども、倫理指針においては、未承認医薬品の製造管理に関する事項が規定されていないなど、完全に同等ということではございません。 本法案の実施基準におきましては、未承認医薬品の製造管理を含め、ICH—…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 医療法上の臨床研究中核病院は、臨床試験に関する計画を立案し、実施する能力などの要件を評価し、承認をしております。その承認に当たりましては、治験でありますとか、ICH—GCPに準拠した倫理指針に基づく臨床研究の一定の実績を求めているところでございます。 したがいまして、臨床研究中核病院において実施される臨床試験とこの法案におけます特定臨床研究は、いずれもICH—GCPに準拠した基準に基づいて実施される…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 臨床研究に関する規制内容や手続につきましては、制度の目的や対象となる臨床研究のリスクに応じて定められており、御指摘のとおり、幾つかの分類に分かれるというふうに考えております。 まず、医薬品医療機器法に基づく承認申請のためのデータの収集を目的とするというものは、治験として位置づけられております。これは、事前に行政に資料を提出していただいて、行政が直接審査を行う。それから、行政の審査の間は治験に対する着…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 今回の法律によりまして、未承認薬とか適応外の医薬品について、明確にICH—GCPに準拠した実施基準を定めて、それを法律上義務づけるということをいたしますので、より国際調和がとれたものが法的に担保されるということになりますので、より国際的な共同治験などについての環境は整備されるものというふうに考えております。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 倫理指針に基づき全国に設置されております倫理審査委員会は、この五月現在で約千六百ございます。このうち、審査体制や審査実績数などの要件に照らしまして、適切な審査を行える倫理審査委員会を平成二十六年度から予算事業の中で認定をしてきておりまして、平成二十七年度までで十五施設というふうになっております。 まずは件数の多いところから認定をするという考え方で、先ほど御指摘のように、年間百件程度の審査実績があると…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 今回の、透明性ガイドラインの公表の対象範囲についてでございます。 まず、一点目の情報提供関連費というものについてでございますけれども、これは、医療関係者に対する医学、薬学に関する情報等を提供する講演会や説明会の開催に要する費用、具体的には、会場費用ですとか交通費、宿泊費などが多くを占めているものというふうに承知をいたしております。 このような講演会などの開催に伴う費用は、実費弁償的なものであって、医療関係者個人に対する…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 具体的なケースについてでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 法律上は、先生提出の資料にございますとおり、この章の規定、この章の規定に基づく命令に違反しているときに改善命令を発動できるというふうに明確に規定してございます。 この章の規定の重要なものでいいますと、実施基準を遵守すること、実施計画の届け出をすること、患者についてインフォームド・コンセントを行うこと、個人情報の保護を行うこと、秘密の保持を行…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 法律の要件としては、今申し上げたような違反があると認めるときであって、その違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるということでございます。 したがいまして、具体的な発動に当たりましては、当然のことながら、その違反の程度でございますとか、対象者の健康に与える影響、行政指導によって改善ができているかどうかということを総合的に判断して発動するということになるものと考えております。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 現在登録されている臨床研究の審査委員会というのは千六百ほどございます。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 登録をしていただくことになっておりますので、現在、全国に存在するのが千六百というふうに認識をいたしております。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 現在存在しているものは千六百ほどございますけれども、新しい認定倫理審査委員会につきましては、まず、委員の構成等につきまして、医学、医療の専門家、法律、生命倫理の専門家、それから、一般の立場の方、患者さんのお立場の方などによって構成されるということを要件とする、あるいは、複数の外部の委員などに参加していただくということでございますとか、それから、業務を適切に実施することができる業務規程などを定めていただくということを要件…