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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
602
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2016/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

602 20 を表示
厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 今申し上げましたような要件について、大臣が認定をして確認をいたします。それで、認定の要件を満たさなくなった場合には改善命令を出す、それから、問題が生じた場合には認定の取り消しもするということでございますので、適切な業務を実施していることについて、厚生労働省の方でそれを担保するという点で、従前の倫理審査委員会ももちろん行政指導はいたしておりますけれども、法的に今申し上げたような担保措置を講じているという点において、そこを…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 条文というお話ですので、私の方からお答えをさせていただきます。 先生の資料の中に「法制度による見直しの考え方(ポイント)」というところがございますので、この問題点をどのように解決しようとしているのかということについてお話をさせていただきます。 まず、データが改ざんされていたという問題についてでございますけれども、これは、法律の第三条に実施基準というのを定めまして、その中で実施状況の確認という項目を設けております。モニタ…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の法律では、行政が直接審査をするのではなくて、一義的には認定臨床研究審査委員会が実施計画の審査をするということになってございます。 法律上も、臨床研究の実施の適否について、この審査委員会が審査をするということを法律上しっかりと位置づけまして、実施計画の届け出をするに当たっては、倫理審査委員会の意見を付して届け出をするということにいたしております。それを添付しないで、届け出義務を果たさないと五十万…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 私の方からお答えさせていただきますけれども、審査委員会に対する支援の体制ということでございます。 先ほども申しましたとおり、この委員会では、医学、医療、あるいは、法律、生命倫理の専門家でございますとか、一般の立場を代表する方に入っていただくということになってございます。 したがいまして、まずは、倫理審査委員会を構成するに当たりまして、こうした専門家の方々の確保が難しいという場合には、学会等に協力を求めて、委員会が組成さ…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、質の高い臨床研究の実施に当たっては、研究計画の作成ですとか統計解析を支援する生物統計家の育成というのが非常に重要な問題であるというふうに考えております。 このため、平成二十八年度から、生物統計家を育成するための研究講座を設置する大学や病院等に対する支援を行う生物統計家人材育成支援事業というものを開始したところでございます。 その中では、例えば、病院については、医薬品等の開発現場の生物…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の法律では、未承認薬、適応外薬等を用いた臨床研究と、製薬企業等から資金提供を受けて行う臨床研究を規制しているところでございます。 手術・手技についてもいろいろ御議論ございましたけれども、まず、医薬品のように大量生産で一度に多くの患者に影響を与えるものではなくて、個別性が高いということ、それから二点目としては、EUとか米国でも原則として規制はしていないこと、それから三点目としては、手術・手技の臨床…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 この法案で規定いたします実施基準につきましては、ICH—GCPと先ほどから御答弁いたしておりますけれども、日本、アメリカ、EU、スイス、カナダの医薬品規制当局と日本、米国、EUの産業界代表で構成されました国際会議で策定された、医薬品の国際的な臨床研究の実施基準でございますこのICH—GCPに準拠したものとする予定でございます。

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の法制度の検討に当たりまして、制度について検討をいたしました検討会の報告書におきましては、従来の指針だけではなく、法律に基づく制度が必要であるということの一方で、過度な規制によって研究を萎縮させないことも重要であるというふうにされているところでございます。 これを受けまして、この法案に基づきます実施基準では、既に倫理指針において遵守を求めている内容とほぼ同等のICH—GCPに準拠しているものを定…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 臨床研究については、憲法で保障された学問の自由との関係もありまして、まず平成十五年に倫理指針を定めまして、その遵守を研究者等に求めることで対応してきたところでございます。 しかし、今回の一連の不適正事案の発生により我が国の臨床研究の信頼が失われたことを踏まえまして、先生今御指摘のございました平成二十六年十二月に取りまとめられました検討会報告書において、我が国の臨床研究に対する信頼回復を図るためには、…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えをいたします。 現在、業界団体の自主ルールに基づきまして各企業が公表の取り組みを進めておりまして、これまでの取り組みを踏まえて、本法律案においても、各企業において公表を行うということとしております。 資金提供の公表は、臨床研究に対する信頼を確保するため、製薬企業等と臨床研究を実施する医師や医療機関との関係の透明性の確保を図るという目的で行うものでございます。ある医師が複数の企業から総額で幾らの資金を受け取っている…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 手術・手技に関する臨床研究に関する規制についてでございますけれども、大学病院等におきまして医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえまして、これまでその病院において実施したことのない重大な影響が生ずる可能性のある医療技術につきましては、高難度新規医療技術というふうに位置づけまして、実施に当たりまして、当該医療の実施の適否について診療科長以外の者が確認するプロセスなどを特定機能病院の承認…

厚生労働省医政局長2016/05/25

190衆議院 厚生労働委員会 第20号

○神田政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生御指摘の、一月の十四日に手術を受けて十七日にお亡くなりになられたということについては、船橋市の保健所の方から報告を受けております。ただ、特別な訓練を受けた医師であったかどうか等については、詳細な報告はまだ受けておりません。 ただ、この案件につきましては、新しく医療事故調査制度というのがスタートいたしておりまして、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡であって管理者が予期しなかったものに…

厚生労働省医政局長2016/05/19

190参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(神田裕二君) 一連の臨床研究に関する不適正事案の発生を受けまして設置されました検討会の報告書におきましては、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、全ての臨床研究に一律の法規制を課すことは妥当でないものとされたところでございます。 これを受けまして、法規制の対象といたしましては、研究対象者に対するリスクが高いもの、それから研究結果が医療現場の治療方針に与える影響の度合い…

厚生労働省医政局長2016/05/19

190参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(神田裕二君) この御指摘の規制につきましては、不適正事案において、製薬企業に対して奨学寄附金という形で実質的には臨床研究に係る費用が提供されていたということがございました。 したがいまして、今回の法案では、製薬企業などによる自社製品への臨床研究への資金提供については、その旨が明らかになるよう研究資金の額などを定めた契約を締結して行うことを義務付けることとしております。 契約を締結しない製薬企業等に対しては、法律に基づき厚生…

厚生労働省医政局長2016/05/19

190参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(神田裕二君) 製薬企業などから研究資金の提供を受けて実施される自社製品の医薬品等の臨床研究は、特定臨床研究に該当するということになります。この該当性については、製薬企業等から直接的に資金が提供される場合はもちろんでございますけれども、財団やNPO等の団体を経由した場合や他の製薬企業を経由して自社製品に対する資金提供を行う場合についても、特定臨床研究に関し研究対象者への説明義務が掛かるものというふうに考えております。 なお、…

厚生労働省医政局長2016/05/19

190参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(神田裕二君) 今回の臨床研究法案では、製薬企業などからの研究資金の提供を受けて実施される研究について、研究者側が製薬企業などに有利な結果を導くインセンティブが働くおそれがあることから、特定臨床研究として規制しているところでございます。講演料等については、純粋に講演などの対価として支払われている場合には研究がゆがめられるおそれはなく、特定臨床研究には該当しないということにいたしております。 なお、特定臨床研究の対象者に対して…

厚生労働省医政局長2016/05/12

190参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(神田裕二君) 制度の施行に当たりましては、各地域で説明会を開催する、それから周知を行うということを行ってまいりましたけれども、まだ施行されて間もないということもございまして、制度の運用については、この院内調査などを支援する団体の間においても、どういうものが医療事故に該当するのかどうか、その院内調査の方法などについても一部差があるということも事実でございます。 したがいまして、今後そういった支援団体の支援の仕方などについても…

厚生労働省医政局長2016/05/10

190参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のように、平成二十六年に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づいて、現在、都道府県は地域医療構想を策定しているところでありまして、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期という四つの病床機能別の必要病床数を推計することにいたしております。 これの具体的な推計方法といたしましては、構想区域ごとの二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口と構想区域ごとの二〇一三年の性・年齢階級別、それから医療…

厚生労働省医政局長2016/04/27

190衆議院 厚生労働委員会 第14号

○神田政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘されました日本看護協会が策定しております看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン、これを作成する際の実態把握のために、看護協会で看護職員の夜勤、交代制勤務に関する実態調査が行われております。 それによりますと、一カ月の夜勤回数が多いほど慢性的な睡眠不足の自覚症状がより高い割合で見られること、また、勤務間隔が短い勤務シフト、具体的には、準夜勤から日勤へのシフトがある者で、そのシフトが…

厚生労働省医政局長2016/04/27

190衆議院 厚生労働委員会 第14号

○神田政府参考人 御指摘の看護師の需給の推計についてでございますけれども、現在、各都道府県で地域医療構想を策定いたしておりますけれども、地域医療構想は、二〇二五年に向けまして、病床の機能分化、連携を進めるために、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに、二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計して目標を定めるものでございます。 この地域医療構想で求められました医療機能ごとの必要病床数をもとに、二〇二五年の入院部門における看護職…