石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1965/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 むろん、問題によっては、できるだけ話し合いの結論ができることは望ましいのでありますが、全部が全部話し合いがつくものと期待することも無理な点がございましょう。しかしながら、話し合いを繰り返していけば、相互の理解が深まっていく、そこに理解から生ずる相互の信頼感というものが生じてくる、それがいろいろな懸案を処理するための大きな前提になるだろう、こう考えておるのであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 ちょっとどこを御指摘か、私も原文を持っておりますが……。私が正式にドライヤー委員会からちょうだいいたしましたものの中には、そういうことはございません。しかしながら、まず先に示されておりますことは、政府、使用者及び労働者の代表者たちが共通の関心事について意見の交換を行なう、それから先、その意見の交換の成果をあげるために、いろいろな方法は考えられると存じます。双方の合意を得られるならば、いろいろの方法もとられてしかるべきもの…
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 いや、私は、そういう形式論を言っておるのではありません。政府が正式に受け取りました提案というものにはないのだということを申し上げたのです。実質的には先ほど申し上げましたとおり、当初提案で示されたような会談を政府のイニシアで開始をいたします。問題によってはいろいろな取り扱いが、その後、どの取り扱いが効果的であるかということが当然議題になってくるだろうと存じます。そういう場合は、双方の同意を得られればいろいろな形が行なわれる…
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 関係国内法についての委員会としての最終的見解は留保されておりますが、しかしながら、その関係国内法は、提訴者の意見あるいは委員会の審問の経過というようなものを重要な部分において取り入れておるということをノートする、こう書いてございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 最終的な性格の見解というものは、あるいは報告されるかもしれません。しかし現在の時点においては、先ほどから申しましたように、審問の経過並びに提訴者の考えというようなものは重要な部分について留意されておるということをノートする、こう書いてあります。
第48回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 提案の前のほうをごらんいただければ、八十七号批准に直接関係があるものとして、まず先に関心を集中すべきだということをいわれておるのは、公労法四条三項及び地公労法五条三項でございます。そのほかの政府関係法案については、先ほどから何度も申しますように、提訴者及び審問の経過について重要な部分が相当取り入れられておる、こういうふうに書いておるのであります。この六月にどういう勧告が行なわれるか私は存じませんけれども、その勧告がＩＬＯ…
第48回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 御指摘のように、近年若年労働に対する求人は、一般的に非常にバランスを失しつつあります。それが、特に大企業が先取りすると申しますか、大企業に充足率が高く、規模の小さいところには充足率が低ということも御指摘のとおりでございます。これに対しまして、政府は、まず政府関係機関において中高年労働で代替し得る職種を定めまして、そういう職種については若年労働の採用を見合わせるように強力に指導をいたしております。それから、日経連その他にお…
第48回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 御指摘のように、労務という面から見ますると、近年まで中小企業の経営の基本条件であったいろいろなことはくずれてまいりまして、変わってまいりました。そして、その変わってまいりました傾向というものは、今後さらにもとへ戻るということはないのであります。そういう傾向はいよいよ強まるだろうと思うのであります。したがって、そういう傾向を認めた上において対策を講じていかなければならぬことは、これはもう申すまでもないのであります。その最大…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○石田国務大臣 石炭鉱業に関する当面の労働関係の諸施策につきまして一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近石炭鉱業におきましては、合理化に伴う人員整理は、一部炭鉱を除きほぼ一段落いたしておりますが、他面企業収支の悪化から労働者の離山ムードの浸透等のため一部ビルド炭鉱においては坑内労働者の不足という状態が生じてまいりました。 このような石炭鉱業の合理化に伴う新たな問題に対処するため、政府は昨年八月再度石炭鉱業調査…
第48回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石田国務大臣 ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、労働基準局に労災防止対策部を設置することについて申し上げます。 労働災害の防止につきましては、従来から、労働行政の最重点の一つとして鋭意努力を重ねてきたところでありますが、労働災害の発生率は逐年減少を示しつつあるとはいえ、経済規模の拡大等の事情もあり、その発生件数はなお顕著な減少を示すには至っておりません。特…
第48回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 ただいま御指摘の社内預金が、昨年来の倒産によりまして危殆に瀕しているものもかなりあることは事実でございます。現在調査をいたしましたところによりますと、現在までに倒産状態になって社内預金の支払いが不能になっておりますところは十六件、一億六千万円でございます。わが国全体の社内預金は、事業場の数で三万三千件、それから加入者で四百十三万人、総額で四千七百億円くらいと考えております。倒産によって支払いの不能になりました社内預金につ…
第48回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 私の申し上げました数字とだいぶ違うようでありますが、私のほうの調査では、先ほど申し上げましたとおりでございます。 それから強制的にとおっしゃっておられるのでありますが、（加藤（清）委員「払い出しがもらえない。」と呼ぶ）それも、そういうようなことはさせないように、基準局長と銀行局長とが通達を出して厳重に監督をいたしておりまするし、事実もしそういうことがありましたならば、これはもう監督署を通じて厳重に監督をいたすつもりでござ…
第48回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（石田博英君） ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、労働基準局に労災防止対策部を設置することについて申し上げます。 労働災害の防止につきましては、従来から、労働行政の最重点の一つとして鋭意努力を重ねてきたところでありますが、労働災害の発生率は逐年減少を示しつつあるとはいえ、経済規模の拡大等の事情もあり、その発生件数はなお顕著な減少を示すには至っており…
第48回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 御承知のように、昭和三十三年以来ＩＬＯにおきまして問題となりました日本関係の事案につきまして、昨年の二月、ＩＬＯ事務総長からこの問題についての調査調停のための委員会の設置を提示されまして、これに対してわが国の同意を求めてまいりました。日本政府といたしましては、国連尊重のたてまえから、また戦後ＩＬＯにいち早く復帰をいたしました精神から申しまして、この調査調停委員会の活動を受け入れることに同意をいたしたのであります。これに基…
第48回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（石田博英君） ＩＬＯ八十七号条約は、政府といたしましては、ぜひすみやかに批准をいたしたいという方針のもとに、御承知のごとく、関係国内法を一緒にすでに一月二十二日に国会に提出いたしたところでございます。 で、御質問の中で、ドライヤー委員会が来日調査をしている間に提出した理由はどうか、こういうことがございました。これは、できるかぎりすみやかに批准を終わりたいという意図のもとに、ドライヤー委員会に対しても、すみやかに国会へ提出する…
第48回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する御質問は、第一は、所得政策に対する考え方であり、第二は、ＩＬＯ八十七号条約批准に関する御質問であると存じます。 所得政策につきましては、ただいま経済企画庁長官からお答えがございましたが、労働大臣の立場として申すなら、わが国と、所得政策を現に検討し、実行しております西欧各国の間には、大きな相違がございます。その相違は、現在賃金格差が縮小の過程にはありますけれども、なお存在しているということであります。そ…
第48回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する質問は非常に数が多いので、詳細は委員会等でお答えをいたすことにいたしまして、大綱についてお答えをいたしたいと存じます。 まず第一に、失業対策事業の賃金が、本年度予算に計上されているものでは、生活保護費よりも低くなって、働くほうがばかをみるということになるのではないかということでございますが、失業対策事業の賃金は、御承知のごとく失業対策事業賃金審議会におきまして、両種の労働に対する賃金と比較して、その関…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○石田国務大臣 御指摘のように石炭の労働者諸君は、第一次有沢調査団の予想した以上の速度をもって減少しております。そして当初はその離職者に対する対策が労働行政の中心でございましたが、これからは国が要請する五千五百万トンという石炭の出炭量を維持するために、いかにして必要な、優秀な石炭の労働力に山に残ってもらうか、新しく入ってもらうかということが大きな問題に相なりました。 そこで、第一の問題は、老後の保障の問題でございます。これについて現在す…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○石田国務大臣 第一次有沢調査団の報告に基づいて、石炭の合理化が進みました。そうして石炭産業の従業者一人当たりの出炭量というものは非常にふえてまいりまして、欧米の水準に十分達するようになりました。他面その結果、鉱山の保安状態もあまりよくありません。事故が多くなっております。いろいろな点から見まして、これ以上労働側にしわ寄せをされることは、私ももう可能の限度を越えておると思うのであります。したがって、そういう見地に立つことが一つと、もう一…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○石田国務大臣 私は現行の最低賃金法を提出した張本人でございます。そのときにも答弁を申しましたが、その現行最低賃金法が近代工業国家における国際的な水準に合っておるものだとは、私も思っておりません。しかしながらわが国のいろいろな特殊的な事情その他から申しまして、漸進的にこれが処理せらるべきものであるという立場から、あの法律を提出したのであります。法律施行後時期を経過いたしまして、すでに適用労働者の数もかなりな数にのぼり、最低賃金制というも…