石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1965/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田国務大臣 ほんとうに平和的な環境をつくって、そして、その中からわれわれの安心した豊かな社会をつくり上げてまいりますためには、われわれが日常使うことばから注意しなければならないと思うことは同感でございます。適当なことばがあれば、そういう適当なことばを使ってもらいたいものだと考えております。ただ、現在この春季に賃金の問題を中心といたしまして発生しつつある労使関係の紛争にあたっては、先ほど行司ということばを使われましたけれども、労働大臣…
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○石田国務大臣 労働力を有効に管理し、そして有効に活用するということがいまの時代には一番大切なことだということについては、全く同感でございます。しかし、それには、もう少し消費者がそれを理解してくれることがやはり必要ではないだろうか。私は、いま御指摘の、床屋さんが西欧やアメリカのようにヘアカットとか、ひげそりとかなんとかに分けてやったらどうか、こういうことは、私自身が行く床屋に言うのですが、私が行きます床屋はそうなっております。一般にこれ…
第48回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石田博英君） 離農者に対して炭鉱離職者並みの扱いを考えたらどうかという御質問でございますが、これについては、いま農林大臣と大蔵大臣がすでにお答えになりましたので、農業基本法の二十条によりまして、私どもは、職業訓練、職業あっせん、その他の努力はいたしております。また、中高年齢層に対しましては、職業訓練手当を支給した上の訓練、あるいは一般の中高年齢層の雇用促進施策を適用いたしまして努力はいたしておる次第でございます。しかしながら…
第48回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する御質問は、出かせぎ労働者に対していかなる保護政策をとっておるかということであると存じます。 まず第一に、現在の時点におきまするいわゆる出かせぎ労働者の数でございますが、先ほど戸叶さんの御発言にありましたように、農林省の調査では三十万ということになっておりますが、これは一カ月ないし六カ月の期間で出かせぎをしたものを対象といたしました調査でありまして、それ以上期間の長いものを加えますると、五十万から六十万…
第48回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 まず最初に労災保険から申し上げます。労災保険につきましては、雇用関係にある人については、たとえそれが農業に従事している人についても適用するようにいたしておるのでありますが、今度の労災法の改正によりまして、いわゆる一人親方、あるいは小規模企業者、そういう人々の加入を認めるとともに、同様の立場から、農業に従事している人々も任意加入できるようにいたしておるのであります。ただし、この農業におきましては非常に技術的にむずかしい問題…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 公労法、地公労法におきましては、労使間の友好的な話し合いによって労使関係の安定を導いて、そうして、それによって業務の運営を円滑ならしめるという目的を持っておる法律でございますが、しかし一方、その労使間の話し合い、交渉をいたすにつきまして、公社、現業が他の面においていろいろ制約をされておるのでありまして、その制約されておりまするために、当事者能力に限定があるために、団体交渉が円満にいかないという事態がしばしば問題になってま…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 この問題は、御説のとおり長い間の懸案であります。そして公労法の指向しております方向と、それからその他の法律、制度との間の調整ということもこの懸案を解決するために必要欠くべからざる前提であります。したがって、今度の審議会においては、その必要欠くべからざる前提を解決しつつ、多年の懸案を処理するという強い決意を持ってこの審議会の動向を見守っていきたいと思っておる次第であります。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 労働行政をお預かりいたしておりまする者の立場といたしましては、労組法あるいは公労法、地公労法というようなもののたてまえを堅持していくのが当然であります。特に特殊法人については、労組法に載っておるのでありますから、したがって民間と同じような権利の上に立って、労使双方の話し合いによって労働条件が決定されることが望ましいことは言うまでもありません。ただ、御承知のごとく、特殊法人は民間と違いまして、国の財政から交付金あるいは補助…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 詳しいことは、私は当事者じゃありませんから、それぞれ当事者からお聞きいただきたいと思うのでありますが、たとえば給与総額内の流用あるいは企業努力による剰余金の使用というようなことなど、現行法規の中でくふうし得られる点を最大限くふうして出してもらいたいということであります。どういう款項目があり、どういうところにひねり出す余地があるかということについては、これは私は存じませんので、それぞれ担当者からお聞きいただきたいと思います…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 いま申しましたとおり、詳細な内容は私は知りませんけれども、合理的な運用ということでありますから、たとえて申しますならば、給与総額内の流用とか、企業努力による剰余金の捻出とか、そういうようなことで、ひとつでき得る限り財源を見出して、そうしてその可能な範囲内において交渉に応じてもらいたい、こういうことであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 労働大臣といたしましては、当事者能力をでき得る限り付与すべきであるという観点の上に立って、したがって、今回の賃上げ要求に対処するためには、有額回答をなすべきであるという方向に従って努力をいたした次第であります。現行法規上いかなる方法で捻出できるか、その公社が捻出しようとすることが現行法の中で合法であるか、あるいは不法であるかという点については、それぞれ公社内でいろいろ事情も違いましょうし、私は、そういう点についての検討で…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 三十六年のときも私は労働大臣をいたしておりました。こまかいことは忘れましたけれども、たいへん私どもの立場としてはやむ得ないことを御了解いただきたいのでありますが、基本方針は指示はいたします。しかし、法解釈やその具体的運用の内容は、担当者がそれぞれ折衝してきめることでありますので、私どもは、あとう限り合理的な運用によって出せということでありまして、その出し方について具体的な指示をしたりなんかはいたしておりません。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 これは、山田さんもよく御存じのことで、あらためて申すまでもないことだと思いますが、公社、現業及び特殊法人は、一般の民間と違う諸条件の中で運営をされておるのでありまして、その諸条件というのは、結局、国の財政との関連が非常に強いわけであります。したがって、予算編成権、あるいは予算審議権、そういうものとの関連は当然あるわけであります。しかしながら、その中にあっても、労使関係というものはでき得る限り労使の交渉と合意の上で運営され…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 賃金その他の労働条件、特に賃金についての労使関係の話し合いによる合意が得られなくて、そしていままで調停、仲裁の段階で処理されてまいりましたことは御指摘のとおりの事実であります。先ほどから申しましたとおり、労使関係の処理という点から見ますと、これはもう労使関係で話し合ってきめることが望ましいのでありますが、しかし、公共企業体及び特殊法人の場合は、先ほどから申しました国の財政との特別の関係があります。したがって、そういう条件…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 法律上はそうだと思いますが、他の法律がございまして、現実に妥協するような条件が生まれてこないということもやむを得ない、こう思うのであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 したがって、労働協約を結ぶためには、合意に達しなければならぬわけですから、合意に達する条件があって合意に達し得るならば、それはいけないことではないだろうと思います。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 その法律、公労法の八条によって労働協約ができた場合、そのできたものが予算上、資金上不可能な場合は国会の議決を求めるということは可能であります。しかしながら、現実にいままでその前提である合意に達しなかったということであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 労使関係の処理は、いまおっしゃるとおり、それぞれ労使の間の話し合いでまとまって処理せられることが一番望ましいのであります。公共企業体においても、八条に示されておりまする条項は、八条で労働協約ができれば、それが予算上、資金上不可能な場合は十六条で国会の議決を得るということでありますから、したがって第一の段階として労働協約でそれがまとまることは、それは法律上可能でありますし、先ほどから申しました労使関係の一般論としてはそれが…
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 この強制仲裁が行なわれた場合、労使双方を拘束するということは、これは公共企業体がその公共性のために労働三権のうちの争議権を奪われている、それに対する代償処置だと考えております。それから八条の労働協約が締結された場合、それが労使間を拘束するということは、これはもう一般の民間の場合でも同様でありますから、これとはちょっと違うのではなかろうか、そう存じます。
第48回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 十六条の規定は労使関係というか、政府の予算編成権、それから国会の予算審議権、そういうものとの関連で設けられた規定だと思っております。ただその労働協約で問題が処理せられる場合、これは一番望ましいのでありますが、この場合は民間の場合と労働者の権利は同一の立場で行なわれるわけであります。しかしそうでない場合、つまり強制仲裁によって行なわれておるという場合というのは、話し合いがつかない場合においては民間の場合においては争議権を行…