石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1965/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 私はその提案自体が、直接的にいまお話のようなものを示唆しているものとは考えておりません。懸案を解決するための土台をつくる第一段階として、こういうことをやることが有効だろう、そういう提案と解釈しております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 二十四日の段階は、二十三日に極秘で取り扱うという条件のもとに提案がなされております段階ですから、提案の全容について発表をされていないときであります。憶測の域を出ないものであります。私も十分全部読みましたので、大体覚えております。まだそういう段階、つまり正式に発表されない段階であります。 それからこの提案のそういう文句が、ただいま御指摘のようなことを意味するものであるかどうかという質問も、行なわれなかったのであります。二十…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 これは政府はこの提案を受諾いたしました結果に伴いまして、御承知のごとく官房長官から岩井総評事務局長に対しまして、この提案に従って政府と使用者の代表、あるいは労働者の代表、これの定期的な会談を開きたいという旨の申し出をいたしました。これに対して、その提案にいくまでの間の基本的な理解点とでも申しますか、条件とでも申しますか、そういうものについて総評側から質問がございまして、本日四時から四時半だと思いますが、回答を官房長官から…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 労働協約締結を目的とした団体交渉とは解釈しておりません。しかしながらいわゆる陳情——一方的に御意見なり御注文を聞くだけにとどまるものでもないと思っております。提案の中に書いてありますように、意見の交換でありますから、議題についてそれぞれの意見を述べ合う。そして述べ合うことによって合意点に達するものがあり得る。合意に達するということがやはり問題によっては望ましい。達しないこともございましょうが、達することが望ましい。そうい…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 八十七号条約の批准に関する経緯内客については、ドライヤー委員会は十分承知しておられた。したがって驚いたということはないと思います。あらかじめ全部承知しておったから、驚いたということはないと思います。また文部大臣、自治大臣との話し合いについて、どういう具体的なことがあったかは、私は立ち会っておりませんから承知はしておりませんけれども、私が接した範囲においては、やはり法文化の問題等が議題になりましたことは事実であります。その…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 コール委員が岐阜でしたかで答えられた記事が、ある特定の新聞に載っておる事実は承知いたしております。ただその内容がかなり違ったものでありましたために、他の新聞はそのようには取り扱わなかったといように聞いておりますが、あるいはコール委員がどういうことを言われておるかということについて、私は正確に承知いたしておりません。したがってコール委員の意見を基礎にした御質問には、どうもちょっとお答え申しかねるのであります。制度として任命…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 あと二時間ほどたちますと回答いたすわけでございますが、回答をいたす相手方、当の相手方にお渡しする前に、事前に申すのはどうかと思われますので、この点は礼儀上お許しをいただきたいと存じますが、文書でいたします。それからわれわれは、誠意をもってこの三者の会談がシールに乗って開始されていくことを熱望いたしておりますから、そういう観点で回答をいたすつもりでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 これは二つ考えなければならぬ問題があると存じます。その一つは、国会の審議を拘束する、つまり両党の約束としての倉石修正案、それからＩＬＯ八十七号条約批准に関連する国内法改正についての、両党の意見を調整したという意味における倉石修正案、この二つ意味があると思うのであります。前者の点につきましては、当時の与党幹部は、合意点を実現すべく極力努力をいたしましたけれども、不幸にして党内取りまとめができませんので、したがってそういう旨…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 結局現実的な判断でございまして、私どもはこの国会で八十七号条約の批准を早期に行なうということは、日本政府の公約でもありますし、また与野党を通じての共通の願望でもあります。そのためには法律案を提出しなければなりません。そして倉石・河野修正案というものをめぐりまして、両党の意見のあるところもおおよそわかりました。しかもその最後の段階にいくと、かなり煮詰まった討論もされておったのであります。そういう状態のもとにおいてまた合意点…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 これはたいへんむずかしい問題だと思います。数字的に、五割二分を農外収入に得て、四割八分を農業収入に得ているという場合、五割二分のほうが多いのだからこれは農業でないのだというような断定も、これはむずかしい問題だと思うのであります。元来経常的な将来にわたっての生活の本拠をどこに置いているかということによって、判断をすべき問題ではないだろうか。現在のところは第二種兼業農家というような、農家という扱いを一般的にいたしておるものと…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 むろん文明国家にはあり得べからざる話だと考えております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 五十五歳の者の平均余命が戦前男子で約十五年半ぐらい、いまそれが二十年延びて、一般的な平均寿命もただいま御説明がありましたとおり延びておる状態、そういうような状態のもとにおいて、依然として五十五歳の定年というものを実施しているということは、私は現在の状態から見て、そういう面からも不合理だと思います。それから各国の例を見ますると、各国はこれを社会保障と結びつけております。保障の開始時期までが大体定年ということになっておるので…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 大体おっしゃるとおりだろうと思っております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 この五十五歳定年制というものがしかれました背景というものは、いろいろあったと思います。しかし私の承知している限りにおいては、公務員制度においては五十五歳という定年制というものは、制度としてはございません。政府関係機関ではそれぞれ持っておりますが、その場合は私のほうの所管の政府関係機関は大体六十歳になっておるそうであります。これは職種その他によってもいろいろ事情が違うと思いますが、職種その他によって、若くしてやめなければな…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 私がお答えいたします。いま越権か越権でないかという御質問でありましたから、官房長からいまのような答弁をしたと思うのであります。ただ平均寿命が延びて働ける余地がずいぶんある。特に地方公務員、国家公務員は、別の目的として憲法十五条ですか、全体の奉仕者という役割りもある。しかしその役割りに十分たえられるだけの体力はまだ残っておる、そういう状態のもとにおいて、昔と同じような年齢でものを考えるということは、現在の段階では必ずしも適…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 これはやはり行政指導としてやらなければならぬことでありますが、それと同時に企業それ自体の必要性からも出てくる問題だと思っております。したがってこれは行政指導としても、当然そういう方向で指導していきたいと思っております。それから公務員の場合、これはやはり人事の回転というものの速度も考えなければならないと思うのです。いままでたとえば五十五歳になれば普通の人なら課長か係長になる。その地位を維持させるということになると、全体とし…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 政府として閣議の議題になったことはございません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 国家公務員及び地方公務員に限った問題になりますと、これは公務員制度担当の増原国務大臣の所管に属する問題になります。しかしながらこれは労働問題としても考えなければならない問題であることは、私もしばしば申し上げるとおりでございます。そういう方向で前進的に、しかも緊急に処理できるように努力をしたいと思っております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 私は法律論としてそれが違法であるかどうかということを、いまにわかにお答えをする用意はございません。ただ各企業がその職種に応じて、それぞれの方針をお立てになっておることだろうと思うのでありますが、現実の問題として、特に女子の労働力についてそういう考え方をするのは、もはや時代に合わないのではないかと私は考えております。若年層の女子労働力は男子同様、あるいはそれ以上に非常に窮屈であります。しかも女子の場合は、二十歳未満の場合の…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○石田国務大臣 この総合職業訓練所を計画的に全国各都道府県に配置するという昭和三十三年の計画は、実は私、最初に労働省におりましたときに樹立した計画でありまして、職業訓練の重要性というものを認識し、その上に立って強力に実施いたしました。現在では京都府一府を除いて、他は当初の計画どおり全部完了いたしました。当初の計画は、総合職業訓練所は北海道と九州福岡県を除いては各都道府県一カ所ずつ、東京はそのほかに中央職業訓練所をつくるという計画でありま…