石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1965/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○石田国務大臣 これは、東京の商工興信所の調べのもので、負債総額一千万円以上倒産した件数というのはす……（田中（武）委員「それはわかっている」と呼ぶ）これは、先ほどからのお答えのとおりであります。そこで私のほうで積極的に調べた数は、三十九年の四月には三十六件、六千五百八十六人、それから五月には三十四件、五千五百七十九人、それから六月に二十七件、二千九百九人、それから七月には二十件、二千百一人、逐月申しますと、二十四件、三千二百八十七人、…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○石田国務大臣 御指摘のように、会社更生法百十九条によりまして、更生申告開始の六カ月間の賃金は、共益債権として先取り債権が認められております。その共益債権の範囲を下請企業にまで広げたらどうか、こういう御質問でございますが、先ほど通産大臣が御答弁なさいましたように、下請企業保護のための法検討の必要はあろうかと存じます。そうして、その法検討の結果としてそれが保障されるようになれば、下請企業の勤労者の賃金も保障されるのではないだろうか。直接的…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○石田国務大臣 中学校、高等学校卒業生のうちで、上級学校に進学をしないで、職業につく割合は、大体三五％くらいだと思うのでありますが、正確な数字はあとで事務当局からお答えさせます。 それから求人求職の倍率は、四倍くらいでございます。求人が求職者の四倍。ただ若年労働者に対する求職と求人の割合は、職業安定所に来ます数字だけでは、実際がわからないのであります。というのは、求職者は実数でありますが、求人のほうは水増しがあります。実数は五十万未満、…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○石田国務大臣 ちょっといま正確な数字を持っておりませんから……。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○石田国務大臣 まだ事務当局のものも出てまいりませんし、私の持っておりまする「賃金月報」では、賃金のほうは残念ながら出ておりませんが、就職者と進路の内訳の実数は大体出ております。高校四十年度卒業者の総数は百十六万でありまして、そのうちで上級学校進学者が三十六万、それから就職者が六十万、大体そういうふうな数字が現在出ております。 それで倍率は、推計でありますが、高等学校卒業生は二・三倍という倍率に出ておるのであります。賃金のほうはちょっと…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○石田国務大臣 私どもが学校を出まして月給取りになった時代は、大学を出ても初任給には所得税はかからなかったのでありますから、そういう点から見れば高いように思われますが、逆に申しますと、そのときは戦争にも負けていない時代でありまして、非常に負けて困難な時期にそれだけの収入を得られるようになったとも言えるのじゃないだろうか。ただ、さっき申し述べました昭和三十九年が一万四千幾ら、本年は、まだ集計が終わっておりませんけれども、上昇率は大体前年並…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○石田国務大臣 私が申し述べました資料に、私自身の記憶と違いますので、調べ直させましたところ、間違っておりましたので、訂正いたします。 三十九年度の高等学校卒業者の求人、求職の倍率は、求人のほうが四倍であります。四十年度は大体二・九倍というところでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 最低賃金制はいわゆる賃金政策の基本でありまして、労働力の需給あるいはそのほか歴史的な経過、そういうものの関連において、不当に低い賃金が勤労者の生活を圧迫するということをなくしますと同時に、国際的に見ますと、そういう低労賃による公正な国際競争というものの阻害を防ぐという役割りをも果たしてきておるものだと考えております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 現在まで実施してまいりました業者間協定を中心といたしまする最低賃金制というものが完全なものであるとは私も思っておりません。しかしながらわが国の当時の実情から、また同時に最低賃金制度というものを一般的に理解させる段階的な必要から、あの程度の法律で満足せざるを得なかったものと考えております。しかしあの法律におきましても、業者間協定でも、労使、公益三者による中央、地方最低賃金審議会の議決を経て公布されるのでありますから、労働者…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 あの法律が制定施行せられました時代においては、あれは私が最初の労働大臣のとき提案したものでありますが、あれでさえも、当時の中小企業経営者からは非常な非難と攻撃をあびたものであります。私どもが地方へ参りますと、必ずといっていいくらい、地方の商工会議所を中心といたしました反対的陳情がありました。ところが今日では、そういう人々も現行の最低賃金制度そのものを前進させなければならないという気持ちになってきておる。これはやはり私は啓…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 生計費等の調査や指数は政府といたしまして調査をいたしておりますが、賃金決定の原則というものを労使関係の話し合いによってきめるというたてまえにとっておりますので、労働省としての賃金の基準になるようなものは出しておりません。しかしながら賃金についての基礎調査もいたしておりまするし、また生計費等について必要な資料の準備はいたしております。ただどの程度が適当なものかという断定を下すに至ってないことはたいへん残念でありますが、さら…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 労働省はむろん労働者保護の立場で一貫するつもりであります。労働省としての生計費の調査を進めて、一定の基礎的な数字を持ち得るように努力をいたしたいと存じます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 総理の演説の中にも示されておりますように、特にこの政治においては人間がいつでも目的でなければならぬ、人間がいつでも目的であり、その人間の価値を高めていき、そして人間を豊かに保障していきますためには、まず第一に人の力をとうとく扱うということでなければならないと存じます。御説のような趣旨で労政を担当しておることを重ねて申し上げたいと存じます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 私は目的は、最終の目的はよりよき分配にある、これはもう全く同感だと思います。しかしながら、よりよき分配をするためには多くの生産が行なわれなければよりよい分配が行なわれない。それは端的に、順番をいえば生産と分配がどっちが先かといえば、それは生産が先であります。しかしながら、その生産は何のために生産するかといえば、よりよき分配のための生産である、こう考えておる次第であります。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 私が承知いたしております大橋前労働大臣の委員会における答弁あるいは総評の陳情に対する答えというものは、こういうふうに理解いたしております。従来業者間協定を中心に運用してきた最低賃金制度を、今後は職権方式をも含めて進めていく、その実績に徴して三年程度で現在の方式において根本的な再検討をしよう。これは一昨年の暮れに行なわれた中央最賃審議会の答申であります。こういう答申であった。そうして同時にこれに関連をして三月二十七日、総評…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 私が理解をいたしておりまする点は、最低賃金法というものを前向きで考えて、そうしてそれを四十年の終わりまでには立法化して提案をしたいという大橋前労働大臣のお気持ち、これを述べられたことは承知しております。それからもう一つは、そのときには最低賃金制度というものも含めて検討したものを出したい、こういうふうに述べられたと理解しております。私も、最低賃金制度というものについては、やはり幾つかの段階は踏まなければならないかもしれませ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 最低賃金制度というものを前進した形において決定する時期としては、いまの時期が私は非常に適当な時期であると思います。非常にいい条件が整っておる、これは同感であります。それからもう一つは、およそ勤労者に水準並みの賃金を支払えないで事業を経営するということは論外でありまして、事業を経営する以上は、当然標準的な賃金の保障を行なうべきでありまして、標準的な賃金の制度ができたから事業を行なうことが困難になるという考え方についても、私…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○石田国務大臣 私は大橋労働大臣が示されました言明は、できるだけ早くやりたい、そのめどを四十年末くらいに置きたいというお気持ちをお述べになったものと考えておるのであります。私もできるだけ早くやりたいと思います。 それからもう一つは、そういうことを検討していただく際には、最低賃金制度というものを含めて最低賃金審議会において検討していただきたいものだと思います。それから同時にその最低賃金審議会の運営にあたって、でき得る限りいまの考え方を前に…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○石田国務大臣 たいへんおことばに御注意をいただきまして恐縮でございますが、私が気にしましたのは、私はまだ若いつもりでございますから、老ということばを使われたのを心外と思ったのでございます。 いまの御質問でありますが、各事業場、作業場において、その作業の性質あるいは設備の不完全その他の事情から非常な騒音を発するものが実在し、その騒音によって聴神経に異常を来たし、そして難聴という状態になる労働者諸君がかなりあるということは、よく承知いたし…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○石田国務大臣 御説のとおり、時間がかかり過ぎるという感じは私も同感であります。あまり時間がかかるということは、むろん設置の目的にかなってはおりません。問題によっては簡単に結論の出ないものもむろんございましょうけれども、でき得る限り早く結論を出すように進めてまいりたいと存じております。 なお、ただいまの御指摘の難聴、職業病についての専門委員会の結論は、ごく近く出る予定でございます。