石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2017/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 私学審議会の書類そのものではございませんで、大阪府の方の入手されました、向こうの方に御説明されている金額の契約書については拝見しております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石田政府参考人 済みません。お答えさせていただきます。 まず最初に、我々の方でもう、出てきておりましたお金についてはチェックをしておりました。普通の学校の標準単価から見ても、そう違和感を感じるものではございませんでした。大体、学校が三十万ぐらいが平均でございまして、我々の方は三十八万円ぐらいでございます。 ちなみに、七億幾らを割ると十三万ぐらいということで、かなりちょっと下がるかと思うんですが、ただ、こういうような事態が起きましたので…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石田政府参考人 補助金適化法との関係でございますが、補助金適化法の関係で、不正な手続等でもしも補助金の交付を受けていた場合という事態に当たれば、それに基づいての交付決定の解除その他ということになってまいります。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石田政府参考人 個別関係はその個別の状況の認定がございますので一概に申し上げられませんが、一つは、法律に基づくものと、交付の要綱に基づいて求めているものもございますので、どれに当たるかによって若干、その補助金の適正化法に基づいての措置になるもの、そうじゃなくて、要綱に基づいて一定の措置を求めるもの、物によって若干差が出てくるかとは思っておりますが、いずれにしても、きちっと中身も調べた上で、応じた対応をさせていただきたいと思っております…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 今回、まずは報道から始まりましたので、その段階において、我々の方の申請を代行しております設計事務所に、まず事実の確認をお願いいたしました。その際には、そちらから我々の方に出しているものが正確である、当時、まだ報道でありましたけれども、大阪府の方の七億幾らということは承知をしていないという返答をいただいておりました。その後、今回、大阪府の方で二種類の契約書が確認できたということで、その情報はお…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、我々の方へ提出のありました契約書の方でございますが、これは、補助の手続の中で大分前の段階でいただいております。その段階で、我々の方のお支払いする補助金の実際上のチェックということで、実は大分前から拝見をしております。 それに対して、今度、新しい話は、つい先日といいますか、昨日、大阪府から情報をいただきましたので、その段階で初めて承知をしたということでございます。（宮崎（岳）委員「それを…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 サステナブル建築物等先導事業は、先生御指摘のとおり、建物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募した上で、学識経験者の評価委員会を経て補助をさせていただいております。森友学園からは二十七年度に応募がございました。 当該応募申請におきます補助対象事業費は、工事費、設計費合わせて二十一億八千万円、に基づきます補助の要望額は一億一千八百七十五万円となっております。 当該応募につきましては、…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○石田政府参考人 木造化の場合ですと、いわゆる建物の構造本体を木を中心に構成するということになります。木質化の場合、今回の場合は鉄骨造がベースでございまして、基本は鉄骨の建物でございます。ただ、その外観、内観を、木を使うということで、見た目を木造のようにするということで、こういった建物を木質化というふうに呼んでおります。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、豊中市の方では、密集市街地の改善を図るために、先生御指摘ありました、住宅市街地総合整備事業を行っておりまして、当該事業において、平成二十一年度に、野田中央公園の用地費十四億二千三百八十六万円の二分の一、七億一千百九十三万円を補助させていただいております。
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 すまいの給付金に関しましては、消費税の八％の適用を受けます平成二十六年四月以降の引渡しの住宅に関しまして、年収に応じてでございますが、最大で三十万円という額をおおむね年収五百十万円以下の取得者の方に支給するということでスタートさせていただいております。 この措置につきまして、先生御指摘のとおり、開始当初は思ったほどの申請が出てこなかったということもありまして、我々としては、説明会や周…
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石田（優）政府参考人 お答えさせていただきます。 平成三十一年度以降のＵＲの高齢者向けの優良賃貸住宅の検討に関しましては、まず、お住まいを今されている方、この方が安心して住み続けられること、また、経営の効率化を図りながらも、その中で、住宅のセーフティーネットとしての機能を果たしていくというような使命、これらの観点を踏まえて検討を行っていくことが重要だというふうに国土交通省としても考えております。 一方、平成三十年度に向けまして、ＵＲの…
第192回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 御指摘にありますように、三世代の同居、近居をしやすい環境を整えていくことは少子化対策の観点からも価値あることであるということについては、昨年度策定されました少子化社会対策大綱や、本年六月に決定されましたニッポン一億総活躍プランでも明示されているところでございます。住宅政策におきましても、そうした観点から、本年三月に改定しました住生活基本計画、ここに同居、近居の促進を基本的な施策として…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 中古住宅、先生御指摘のとおり、新築の方ですと大体半分ぐらいが省エネ基準を満たしておりますが、ストックベースでいうと六％しか現状満たしておりません。したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。 国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常の新築と同じ住宅ローン減税も活用できます…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、基準法上、間仕切り壁を準耐火構造とすることが原則になっておりますが、スプリンクラーが設置された場合、あと小規模な場合には、それが適用がない、免除されております。 そのうち、小規模なものにつきましては、一つのフロアの床面積が百平米以下である戸建てなど、まずは小規模であること、かつ、防災の報知機が設備されているなど、火災が発生したときにその発生をすぐに知ることができること、な…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 今先生の方からお話ありましたとおり、三月三十一日と四月一日に建築基準法に基づきます告示を公布、施行させていただきました。 内容的には、構造計算的なものと耐火的なもの、二つに分かれます。 まず、構造関係でございますが、これまでＣＬＴを構造部材という形で用いるためには、各個別の建物ごとに詳細な設計と計算をしていただきまして、それを基に大臣の認定を個別に受けるということが必要でございました…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 三世代でございますが、先ほど先生のお話もありましたとおり、世代間の支え、その他の形の、ある意味でいえば価値があるということで、全年代の中でも約二割の方が三世代を理想の住まい方だというふうなアンケートの調査の結果がございます。その一方で、現実に三世代でお住まいの方は、全世帯の中の五％にとどまっております。 また、近年を見ますと、平成十五年ごろには三世代が約四百万世帯、八・五％を占めておりましたが、そ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、現実とニーズのかなり大きな差がございます。それを埋めていくということが住宅政策の観点からも非常に重要だというのが、まず我々の認識でございます。 そのためには、三世代同居など複数の世帯が御一緒に住まれるときに、うまく住めるような住宅のストックがちゃんとあるのかどうか、それがやはり住宅政策上の大きな課題であると思っております。 そういった観点から、今回、二世帯住宅の仕…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 公営住宅につきましては、住宅に困窮されている低所得者向けということで、所得制限とか入居者の公募制といった制約が一応ございます。 ただ、そういう制約の中とはなりますけれども、平成二十一年度には、それまでございました住宅一戸当たりの床面積の上限を撤廃させていただきました。地方公共団体が地域の実情を踏まえて三世代などの比較的多人数の世帯にも対応できる住宅の整備も、現在では可能となっております。 ま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 三世代同居を行っておられる世帯数、先ほど先生の方からお話しありましたとおり、今、減少を続けております。そういったマクロの数字は当省の方の統計等で今までもフォローしておりますし、引き続きフォローさせていただければと思っております。 また、今回の政策の効果等につきましては、リフォームを実際実施されます団体等を通じましてアンケートを実施するなど、そういったいろいろな手法を使わせていただきまして、本税制を…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、最初の点でございます四分の一というお話でございます。 今回の措置でございますが、先回御説明申し上げましたとおり、耐震改修をして耐震性をつけていただくか建て壊すかということでございます。今回の新耐震後のものについては、現在もう既に耐震性はございますので、これを建て壊すことを図るよりは、これをなるべく適正に維持管理をして、いわゆる中古としての流通を促していくということが我々としては望ましい…