内閣委員会 第2号

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、野上浩太郎君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び岡田直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。上月、相原両筆頭理事、そして理事、委員の皆様の御理解をいただきまして質問に立たせていただきました。 　丸川東京オリパラ担当大臣にお伺いをいたします。 　ＩＯＣのバッハ会長が来日をされまして、小池知事との会談、テレビで生中継で、私はすばらしかったと思っています。大会開催コスト見直しのための四者会議を提案をされました。国民の理解を得て、情報公開、透明性を高めながら議論をして、東京大会を成功に導くにも、コスト抑制は大変重要であります。丸川大臣もバッハ会長とも会談をされまして、見直しはコストの全体像を示して議論すべきだという考え方も示されております。昨日、安倍総理も会長と会談をして、四者協議について政府も参加するという意向を示されております。 　しかし、今回の東京オリパラ大会については、新国立競技場の建設の問題、あるいはエンブレムの問題、そして今、毎日報道されている事業費の問題等、様々な課題がありますけれども、この中で都政の改革本部調査チームは、開催費用が当初の六倍とも七倍とも言われている三兆円を超えるのではないか、そういう可能性も指摘しているわけでありますけれども、この膨張する総経費の抑制に、私は、四者会議に参加をする政府、丸川大臣も、しっかり国も責任を持って取り組むべきではないかと考えているわけでありますが、まずこの点についてお尋ねをしたいと思っています。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　私もバッハ会長の四者会談の御提案というものについては、いい御提案をいただいたと思っておりまして、政府としても、作業部会という形でまずスタートをさせるというようなお話もございますので、御趣旨もよく賜りながら、ふさわしい人を出してまいりたいと思います。 　先生御指摘のとおり、コストの抑制というのは、都民、国民の皆様の御理解を得る上で非常に重要なことでございまして、是非オープンなプロセスの中でこのコストの総体をしっかりと把握し、その中でお互いにどのような努力ができるのかということをテーブルの上に出し合って議論することが重要であろうと思っております。 　御承知のように、都政改革本部がお出しになった三兆円という数字は、私も資料を拝見しましたし、先生も御覧になっていると思いますけれども、過去の大会、ロンドンの大会の開催をベースに推計をされて、大体その二兆円というところの上に、例えばガバナンスの欠如が更にこのまま続くと、括弧類推という形で三兆円程度まで膨らむのではないかと書かれております。 　私どももこの積算の根拠というものについて是非知りたいと思いましたので、事務的に東京都の事務方の皆様方にうちの事務方からお伺いをさせていただきましたところ、まだ最終結論は出ていないということでございました。私どもも、この都政改革本部は小池都知事が判断をするための材料としてお出しになったものであるという理解でございますので、まずは東京都と組織委員会の間でざっくりでもいいので全体像を是非お示しをいただきたいということはお願い申し上げているところでございます。 　パーツ、パーツの議論というよりも、全体としてどれだけ掛かるのかというのは国にとって大変重要なことでございまして、競技会場を分散させますと、私たち国が重要な責任を負っているセキュリティーの面では更にコストがかさむことにもなります。ですので、施設をどうするかということだけではなくて、全体像を是非議論をできるようにこれから協力をしてまいりたいと思っております。

○岡田広君　今回のオリンピックのポイントは、レガシー、そしてコスト、復興五輪ということがうたわれておりますけれども、私はもう一つ是非今後の中で考えていただきたいのは、日本を取り巻く情勢も緊迫をしています。そういう中で、やっぱりスポーツを通した平和への貢献ということを、しっかりその視点を入れていただきたいというふうに考えています。 　私たちの国の最初の憲法は聖徳太子十七か条第一条、和をもって貴しとなすという言葉ですから、まさに平和の象徴である東京オリンピックを成功させるということはとても大事なことだろうと思います。 　復興五輪については、昨日バッハ会長からも野球とかソフトボールは被災地で開催というお話もありましたから、これも非常に復興、被災地の皆さんが勇気付け、元気付けられることではないんだろうかと思うわけであります。 　いずれにしても、私は今回、今日最初ですからお願いをしたいことは、四者協議に参加をした後、やっぱり今までのように東京都と日本オリンピック組織委員会にだけ任せている、昨日、私、初めて組織委員会、虎ノ門ヒルズ訪ねましたけれども、八階フロア借りているようですが、家賃はなかなか発表できないということですが、聞いてみたら四千三百万という家賃という、そのぐらいの、まあ三十億以上家賃だけで掛かるという、そういう場所に位置をしているわけですけれども、果たしてこういう状況でコスト見直しできるんだろうかという素朴な疑問も私は国民の議論としてあるんだろうと、そういうふうに思っていますので、是非政府も積極的に関与して、指導、助言、相談に乗って、このコスト見直しの五輪をやっていただきたいと思っているところであります。 　復興から立ち直った日本の姿、そして和食が世界遺産に登録をされました。昨年ミラノで開かれた食の博覧会でも、日本食が一番人気があったそうであります。日本型食生活、御飯、みそ汁、おかず、漬物というのは健康にもいいということで、こういうことも、食も広げていくということも大事であると思いますので、しっかり政府も丸川大臣にリーダーシップを取っていただきたい、そのことをお願いをして今日はおきたいと思います。 　丸川大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　丸川大臣、御退席して結構でございます。

○岡田広君　国立公文書館についてお尋ねをしたいと思います。 　昭和四十六年に佐藤内閣において国立公文書館が設けられまして、昭和六十年には、私の政治の師である岩上二郎参議院議員の努力によりまして議員立法、この頃議員立法って余りありませんでした、そういう中で議員立法で公文書館法が制定される。先駆者たちの努力があって、平成二十一年に公文書管理法が成立をしたわけであります。ようやく現在の公文書管理の仕組みがつくられたわけでありますが、その中心となるべき国立公文書館については、主要な諸外国と比較して、今日は比較の表を出しておりませんが、施設や組織がまだまだ貧弱であることは言うまでもありません。 　本年の六月に衆議院の議院運営委員会において、国会前庭、憲政記念館敷地を候補地として一本化したということであり、二十九年、来年の三月頃までに調査を終了させて結論をというスケジュールで進んでいるんだろうと考えています。 　新たなこの公文書館につきましては、世界に誇れる、この立地も国会の正門前に入るわけですから、この立地の利点も生かしつつ、未来を担う子供たちも含めた多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会にするとともに、世界に誇れる公文書館、これは議員連盟、谷垣さんが会長で私も世話人の一人でありますが、この世界に誇れる公文書館建設をすべきだと考えています。 　大臣は先日、現在の二の丸にある国立公文書館を視察されたということでありますけれども、新たな国立公文書館の建設に向けて、視察も含めた結果を踏まえて、今後どのように進めていくのかをお尋ねしておきたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国立公文書館は、我が国の歴史資料として重要な公文書を後世まで残すとともに、国民に広く利用していただく上で大変重要な役割を担っている施設であると認識しております。 　新たな国立公文書館の建設につきましては、ただいま御指摘のように、国会周辺の土地への建設を目指す機運の高まりを受けまして、昨年度から衆議院の議院運営委員会の新たな国立公文書館に関する小委員会において御検討いただいておりまして、本年五月には、政府に対して憲政記念館敷地について基本的な計画の策定作業を開始することなどを求める旨、御決定いただいたところでございます。 　これを踏まえて、今、政府では、私の下で開催しております有識者会議において新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模や機能等について調査検討を進めているところでありまして、今年度末めどの小委員会の報告を経て、建設候補地を御決定いただいた上で、来年度中に基本計画を策定したいと考えております。 　本取組におきましては、まさに岡田議員が副会長をされております超党派の議員連盟からも力強い後押しをいただいておりまして、大変有り難く思っております。こうした動きを受けまして、引き続き、担当大臣として世界に誇れる国立公文書館の建設に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○岡田広君　山本大臣から答弁をいただきまして、恐らく、現在の国立公文書館を視察をされて、もう中身、当然、機能、十分、世界から比べて遅れているという御認識を新たにしたんだろうと思っております。 　今御答弁にありましたように、有識者会議でこの機能、中身について議論をしているということで、是非世界に誇れる公文書館を造って、多くの国民の皆さんに民主主義のインフラと言われている公文書や公文書館の意義が伝わっていくことを期待をしておきたいと考えています。 　これは、衆参両院の国会を見学すると、必ず正面、正門というんですか、正門前のところで議事堂をバックに記念撮影をして、そしてあそこの出口から出て駐車場に行って帰るということですから、あの正面のところの交差点の信号機、横断歩道を渡れば国立公文書館が新たにできたということで、これはまさに多くの人たちに見てもらって歴史を知ってもらうということはとても大事なことだと思いますので、是非この取組によろしくお願いをしたいと思います。 　山本大臣、御退席いただいて結構です。お取り計らい、委員長、お願いします。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣、御退席していただいて結構でございます。

○岡田広君　科学技術イノベーション政策について、鶴保大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　科学技術投資につきましては、中国や韓国を始め欧米先進国までもが大幅にこの投資は増やしています。我が国ではほとんど増加が見られません。 　資料をお配りをしておりますので御覧をいただきたいと思いますが、結果として、大学や研究機関の国際競争力が低下しつつあるのが現状です。二〇〇〇年を一〇〇としますと、科学技術予算の伸びを見ると、日本は一・一一倍で横ばい、中国は十・七五倍、韓国は四・五七倍、アメリカ、ドイツ、イギリスは一・五倍前後で、日本は最低レベルということが分かると思います。 　今年度から第五期科学技術政策、科学技術の基本計画がスタートをしました。第一期だけはこの投資目標を上回る予算が組まれましたけど、第二期、第三期、第四期、数字は申し上げませんけれども、いずれも政策のこの投資目標から低い予算です。 　そういう中で、この第五期科学技術計画、これについて伺いたいと思うわけでありますけれども、一億総活躍社会の実現に向けて、この成長戦略の一環たる科学技術イノベーションの抜本的に強化は必要不可欠であると考えておりますが、鶴保大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、日本での科学技術関係予算の伸びは、極めて厳しい財政状況の下、低調な状況にございます。ただ、中国や韓国の傾向と比較をさせていただくならば、中国は対ＧＤＰ比は〇・四一％、低いままでＧＤＰが伸びているという状況、それから韓国は対ＧＤＰ比が〇・九五％と伸ばしつつ、ＧＤＰも伸びているという状況、日本の場合は対ＧＤＰ比で〇・七一％と案外、余り高くはありませんが、ＧＤＰも伸びていないという状況にあって、絶対額でいうとそれぞれの国の状況を反映しているというふうに私どもは認識しております。 　したがいまして、当面の目標として、委員御指摘のとおり、ＧＤＰ比の一％目標というものを第五期科学技術計画の中にも盛り込ませていただきまして、しっかりこれを確保させていただきたい。先生方の御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。 　また、科学技術関係予算と一言で申し上げても、民間投資が約八割を占める中でありますから、この民間の資金を、潤沢な資金をいかに科学技術関係投資として呼び込んでいくかということが喫緊の課題だろうというふうに思います。その意味におきましては、私どもとして、去る十月十四日に経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会を開かせていただき、中間報告を取りまとめさせていただいて、官民の研究開発投資の拡大に向けた政策イニシアチブを取りまとめさせていただいたところであります。 　いずれにいたしましても、科学技術のイノベーションの重要政策の効果をこれからしっかりとエビデンスベースで捉まえることができるように様々なチャンネルを通じて研究をしていきたい、調査を掛けていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、今までの第四期までの反省も踏まえて、第五期科学技術基本計画を単なる計画ということだけに終わらせないよう、第五期の約二十六兆円の達成、これを要望しておきたいと思います。これは、この四月にも安倍総理を、尾身元科学技術大臣始め利根川進さんあるいは山中伸弥教授、ノーベル賞五人の方々、榊原経団連の会長始めたくさんの方々がこの予算をしっかり付けてもらいたいという要望をして、安倍総理もしっかりやりますという答えを返しておりますので、是非お願いをしたいと思っています。 　この科学技術イノベーションの根幹を担う人材が一番大事であることは言うまでもありません。特に、今年の宮中歌会始のお題は「人」というお題ですから、人材がどの分野、どの世界でも重要なことは言うまでもありませんけれども、この第五期の計画の中で科学技術イノベーションの基盤的な力の強化として人材力の強化に取り組むということが示されていますけれども、その中の女性研究者の活躍の促進についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十六年に公表された総務省の科学技術研究調査によりますと、我が国の女性研究者の割合、約一四・四％という、ロシア四一・二％、イギリス三七・七、アメリカ約三三・六％と比べても決して高い水準にあるとは言えないと思いますけれども、しかし、反面、我が国はほかの国よりも伸び代があって、多くの可能性を秘めた分野であるという見方もできるんだろうと思います。 　本年五月にＧ７伊勢志摩サミットが開かれ、その成果文書の中で、科学、技術、工学及び数学分野における女性の積極的な役割を促進することが示されました。Ｇ７茨城・つくばで開かれた科学技術大臣会合でも、この女性研究者の育成というテーマで議論も行われました。科学技術イノベーション分野における女性の活躍を促進することが示されたわけでありますが、その観点からも、我が国は世界を率先して女性研究者の活躍を促進する立場にあると言えると思います。 　以上を踏まえ、今後の女性研究者の活躍と促進に関する取組についてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、女性の研究者の我が国での進出度合いというものは、先ほど御紹介があったとおり、決して高い水準にあるとは言えないものだというふうに認識をしております。 　このため、先ほど来からお話が出ております第五期科学技術基本計画においても、このことをしっかりと意識をして、女性研究者の新規採用割合を三〇％にすることを引き続き目標として掲げさせていただいております。 　これまで、私も個人的にいろんな状況報告を受けさせていただいて思ったことは、これは女性の活躍、女性の進出という一般的な問題にも絡む話ではありますが、それ以上に、女性の研究者というものをしっかり受け止めてその研究者の育成というものをしっかりやっていかなければ、研究自体に若い研究者の進出がすごく危惧されているという状況が起こってしまっているんではないかというふうに考えておりますので、一般的な大学内での保育所の設置でありますとか、女性研究者の出産、育児等のライフイベントとの両立のための研究支援者の配置でありますとか、こういったことは普通の一般の職場でも行わねばならないことであると同時に、女性研究者が研究代表となる共同研究へ特別にまた助成をする、助成というのは補助をするということをこれからアファーマティブにやっていかなければいけない部分もあるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、こういった政策のどれが政策効果が高くて、高くないかについても、それぞれの現場現場の声をアンケート調査や、あるいは先進的な取組の事例などをまとめさせていただいて、これもエビデンスベースでしっかりと進めさせていただきたいと考えております。

○岡田広君　是非進めていただきたいと思います。 　このＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を開催しました研究学園都市であるつくば市は、二十九の政府系研究開発機関や二百近くの科学技術関連の民間事業等が集積する国内外を代表する科学技術都市であります。 　現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。さらに、今年度は、つくばグローバル・イノベーション推進機構が、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの支援対象地域に選定されました。つくば市のみならず、我が国のそれぞれの地域が強みを活用して、地域主導による科学技術イノベーションを推進することが重要であると考えます。 　一方で、イノベーションのきっかけをつくるところから実質的な成果となる地域での事業や産業の創出に結び付くまでには十年単位の長い期間が掛かり得るのが実情であります。そのような観点から考えますと、政府の事業は数年単位のものが多い中で、持続的かつ自立的なイノベーションシステムを地域に根付かせていくためには、各段階に応じて十年以上の中長期的な視野を持った政府の支援等が必要であると考えるわけでありますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　これも大変重要な御指摘だと考えております。 　私もこの職に当たるに当たって、いかに早く実装化ができるかということを常に事務方とやり取りさせていただく中で、やはり矛盾を感じることも多いですね。その一番大きなのは、実証的な事例を地域でもっともっと進めるべきだというふうに思います。公共調達などは特に分かりやすいですけれども、最終的には入札の制度であるとか、その公共調達の仕組みに落とし込まなければいけない段階で様々な実証実験を繰り返していくということが科学技術の分野でも非常に重要になっているにもかかわらず、その前段階でうろうろうろうろしているようなところがやっぱりあるように思います。 　したがいまして、委員御指摘のとおり、十数年掛かるというものを、何としても、これ短縮化できるように、これから研究開発の初期段階から地域の自治体や中核の企業、大学を連携させるような努力を引き続きさせていただきたいというふうに思っております。

○岡田広君　是非きめ細かな取組を要請しておきたい思います。 　鶴保大臣、御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　鶴保大臣は御退席していただいて結構でございます。

○岡田広君　加藤大臣、最後になって大変申し訳ありません。 　もう時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょって伺いたいと思っております。 　私、国会へ出てから、少子化対策で、国や地方公共団体だけがこれに取り組んでいたんではとてもできない、やっぱり企業の協力を得るべきだということで、茨城県の茨城県信用組合の取組等を披瀝をしておりましたけれども、今回、企業主導型保育事業というのが予算化をされました。これは非常に私もいいことであると思いますし、経団連も、安倍政権になってから三年間、賃金は上げています。私は、なかなか上げ幅が少ない、まあ今年の三年目の経団連の方針は、一月に発表されたようにトータルで上げる、給料、賃金だけではなくしてボーナスも含めてということで、しかし、これはこれで仕方がないのかという、上がっていることは事実ですからいいと思うんですけれども、しかし、経団連、少子化対策に内部留保を充てると。 　内部留保、御承知のように安倍政権になってからもう百兆円近く増えています。このお金をいかにやっぱり回していくかということはとても経済活性化で大事だと思いますが、企業主導型保育事業、今の進捗状況、ちょっとこれ、簡単に大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　岡田委員御指摘のように、民間企業の内部留保、様々な形でそれを活用し、それぞれの企業において活用していただきたいと思いますし、また、この子育てについての支援は、国と地方公共団体、地域社会のみならず、やはり雇用主とも言える企業、こういった方がしっかりと力を入れていただくべきというふうに考えるところであります。 　今御指摘のございました企業主導型保育事業でありますが、本年四月の改正子ども・子育て支援法の施行を踏まえて、これは事業主拠出金を活用して実施をするものであります。これまで、施行からこれまでの間、様々な制度の周知に努めてまいりました。そして、六月末までに行った第一次募集においては約三百施設、保育の受皿としては約七千人分、また、八月末まで行った第二次募集においても今ほぼ同程度の申請、そして今第三次の募集も行っているところであります。 　書類審査が終わった施設から順次助成決定を行っているところでありますけれども、これまでに助成決定をした中には、自分の企業の事業所内ではなく、利用する従業員の地域の子供の利便性を考慮し駅の近接地に設置する、あるいは中小企業等が共同で設置、利用するといった、従業員やそれぞれの企業のニーズに沿った創意工夫の下に展開をされているということもございます。 　引き続き、この制度の周知、広報を図りながら、子育てしやすい、そうした意味での企業からのいろいろな取組を更に推進していけるように努力をしたいと思っております。

○岡田広君　是非この企業主導型保育は更に広げていただきたいと思います。これは経済対策もしていることになると思いますし、また、保育所の整備交付金も二分の一国が補助率だったのが三分の二ということになって、これも待機児童解消のためには非常にいい。 　施設はできるけど、やっぱり今度大事なことは人ということになると思います。 　保育士の不足という問題が出てくるわけですけれども、これは官民格差もそうでありますけれども、仮に公立の保育所で働く人たち、これは公務員の試験を受けて保育士になるわけですけれども、しかし、非常勤の保育士でフルタイム正職員と一緒に働いたときにはボーナスのような手当が出るということで、いろんな横のつながりで、民間保育園から非常勤の公立の保育所に移っている姿もあります。 　そういう中でやっぱり、もう時間がないから今日はできませんけれども、この官民格差をなくすために、来年、二％、六千円、保育士の給料を上げるということで、四万円の限度、勤続加算も四万円限度でやるということであり、これも非常に私はすばらしいことだと思っていますけれども、全くどういう形でこの四万円の限度額の勤続加算をやるのかまだ見えてきていませんけれども、やはり勤続何年で幾らとかという、そういう決め方、そこに勤務評定が入るとなかなか見る人の恣意が入ってしまいます。保育園のチームの和も乱れるということになりますので、やっぱり勤続年月という年限というのを視野に入れながらこれは決めていただきたいと思います。 　私の持ち時間が来ましたので、ちょっと今日は途中で申し訳ありませんけれども、また次の機会にしたいと思いますが、いずれにしても、保育士の処遇改善については、是非、厚生労働省、あるいは認定こども園、文科省もありますが、加藤大臣の強いリーダーシップを期待して、時間ですから質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐です。大先輩であります岡田先生に次ぎまして、茨城のコンビで今日は質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　私は、地方創生とそれから成長戦略についてお聞きをいたしたいと思います。 　まず、地方創生について山本大臣にお聞きしたいと思います。 　私は、三十年来このことに取り組んでまいりました。このことがやりたくて役所にも入り、ずっとやってきたわけです。関西で生まれ育ちましたけれども、役所に入って、青森県に行ったり、鹿児島県にも長く行きました。現場と国を行ったり来たりしながら、実際に住んでもみながら現場で一緒に頑張らせてもらったり、関係者の努力を間近で見たりしました。国に戻ってきたら、制度面での手当てや支援というんでしょうか、そういったことも一生懸命取り組んできたつもりでございます。だからこそ、この地方創生というものの難しさもよく分かっている者の一人だと思っておりまして、幾ら、何というんでしょうか、旗を揚げてもなかなか一朝一夕に進まないところも大変あるんだというふうにも思っております。 　石破前大臣と最初にここで御議論をさせていただいたときに私申し上げたことがあるんです。それは、今回の地方創生という取組をやるときに、何か小さな館をたくさん造るようなことは是非やめてほしいと。ちっちゃな、何というのかな、成果みたいなものじゃなくて、私は、大きな建物には大きな基礎があって、基礎をやっているときにはなかなか見えにくいんだと思うんです、何をやっているのかなとよく分からないけれども、上が建ち始めたらあっという間に大きな建物が建つ、各地域にその基礎のところをしっかりつくるということをこの地方創生では是非やってほしいというふうにお願いをしたつもりなんです。 　それで、ちょっと問いの一と二と併せてお聞きしたいんですけれども、まず、今回の地方創生というのが今までの地域活性化の取組とどんなところが違うというふうに大臣が思っていらっしゃるのかということと、これまで、地方創生の取組が始まって二年ぐらいになるんでしょうか、それが始まってからこれまでどんな状況にあって、これからその状況を踏まえてどんなことをしていかなきゃいけないのか、これはもう大臣自身のお考えで是非ともお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　まさに地方創生は一朝一夕にできる話ではございません。そういう意味では大変難しい課題だと思いますが、まず、これまでとどう違うのかというところで、これまでの地方創生の取組について、個別には成果の上がっているやつもありますけれども、全体としては東京一極集中はまだ終わっていないし、少子化に歯止めを掛けることもまだできていないということでありますが、その原因として、私ども、今回の新しい地方創生政策を始める前に分析をいたしまして、それをまち・ひと・しごと総合戦略にも書いておりますが、かなり辛辣な点を指摘しております。 　一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であった、あるいは効果実証を伴わないばらまきであった、あるいは地域に浸透しない表面的で単発的な取組であった、あるいは中長期的な展望やプランを持たない短期的な成果を求める施策であったというような点を指摘しているところでございます。 　したがいまして、我々はこうした過去の反省に立って、今度は本当に地方が、自分たちの町はこういうふうにすれば活性化できるんだと。私は、地方創生のポイントは地方の平均所得を上げることだと言っておりまして、そういうことに各地域がどういう土台といいますか基盤をつくっていくのかと、そこに地方の自主性を発揮していただいて、そして地方の自助の精神を取り戻していただいて、それに対して、やろうと意欲と熱意を持っているところに対してはしっかり支援していくという気持ちで臨みたいと考えているところでございます。 　その意味で、この二年、ようやく二年たって、実際の事業の実施というのは一年しかたっておりません、国が総合戦略を作って、地方はほぼ全てで地方版の総合戦略ができて、これから本当の事業展開が始まるわけでありまして、実績というのはまだ一年分しかありませんのでまだまだこれからでありますけれども、ただ、私も各週末ごとにいろんな地域を見て回ったり、あるいは先般、地方創生人材支援制度、いわゆるシティーマネジャーと言われている方々のお話も懇親会でいろいろ聞きまして、そういう方々は本当に熱意を持って取り組んでいるなと、これはやっぱりその地域は相当変わってくるんじゃないかというような感触も得ているところもございます。 　その意味で、今回はいわゆる重要業績指標という、ＫＰＩを掲げて、それをしっかりとＰＤＣＡを回すという、石破大臣からのそういうやり方で検証していくんだということも入れておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　現状があんまり性急に成果を求め過ぎてはいけないんだと思いますので、まさに小さな館を建てるようなことにならないように、そこは是非しっかり取り組んでいただきたいと私も思います。 　私も私なりに見ているつもりですけれども、やはりそこは、大臣や大臣の下におられる役所の皆さんがずっとそこを、そういう観点から見ていらっしゃるので、うまくいっているところ、いっていないところ、いろいろあると思いますので、是非とも、大臣、督励いただいて、成果が出ていくようにしっかりフォローしていただきたいと思っております。 　私は、これまでとの、地域活性化との違いと言っていいのかどうか分かりませんけれども、いい意味で差が付いていくことじゃないかなと思っております。その差というのが、差というのが、多様化というのか、そういったことを認めるということなんだと思うんです。今までどうしてもまねをするというのに、日本人というのはどうもキャッチアップ、アメリカのまねをしてキャッチアップだと言っていた、その頭がもうこびりついているように思いますけれども、地方創生も同じだと思うんです。そうじゃなくて、自分の本当にいいところや、自分はどうなりたいのかということをちゃんと議論をして、きちんと取組を着実に進めていくことがもう本当に一番大事だと思っております。 　先ほど、岡田先生からも質問の中で触れられたつくばの特区もあります。国際戦略総合特区は民主党政権時代の枠組みなんですが、私、この仕組みは非常に優れていると思っておりまして、実際にそれを指定してもらうときに、副知事として、その指定の現場で、まさに学者の先生方、そして政治家の先生方と議論もさせていただいたんですが、まさにその特区の、まあ構造改革特区はちょっとまた種類が違います、国際戦略総合特区や国家戦略特区というのは、地域を挙げて枠組みをつくり、そして財源も充当したりして、その地域を挙げてやっている取組というのは、ある意味で地方創生の枠組みの中では、どうしても特区というと国の役所の人もみんなちょっと別のものに見ちゃうんですけど、私は物すごく重要なツールだと思っているんです。 　なので、そこのところはしっかり見ていただいてフォローをしていただきたいというふうに、しっかりやっているところをフォローしていただきたいというふうに思います。頑張らないところは伸びない、これはもう当然のことですから、そこはそこできちっとめり張りを付けていただきたいと思います。 　今日はちょっとあんまり時間がないので、三番目に聞こうと思っておりました推進体制の話は御要望にしておきたいと思います。 　実は、これは一番難しい問題だということは私自身もよく分かっていて、この前、党本部での議論の中で言わせていただいたんですが、今回お配りさせていただいたこの資料がございます。これ、まち・ひと・しごとで作られた大変すばらしい資料だと思います。もう文句の付けどころがないぐらい、僕の考えと頭を整理してももうぴったり一致するようなすばらしい資料だと思うんですけれども、ただ一点だけ、これ抜けてはいないんだと思うんですけど、抜けていることがあるとすれば、これを推進していく体制なんですよ。結局、幾らいい計画があっても、推進していく体制がないとできないんですね。結果につながらない。 　始まって二年ぐらいということで、国の方のまち・ひと・しごとも人が替わり始めている頃だと思うんです。もう替わっている人もいます、上の方で。僕は、もうこれ結果出るまでずっと据え置いて一緒にそのままやっていってほしいんですよ。そのままもう事務次官級になるまでですよ、いい人は残していただいてやっていただきたい。もっと言うと、地方の方も同じなんですね。一年、二年で替わっていくわけですよ。そうすると、どっちも替わっていくうちに最初思っていたことと全然違うことになっちゃって推進が図られないというのが今まで繰り返してきた失敗の大きな例だと私は思っております。 　このことについてはまた別途御議論する機会があることをちょっと祈りつつ、またいずれ給与法の議論もあるかもしれませんから、そのときに国家公務員体制のことも含めて議論させていただくチャンスがあることを祈りながら、この点については大臣もお詳しいところであると思いますから、なかなか難しい点ではあるんですが、一般の事務と違うやはり人事異動というんでしょうか、民間企業でも、ここがもう企業の生命線だと、もう命が懸かっているプロジェクトだと思えば通常の人事と違う人事すると思うんですよ。というぐらいのことをやらないで絶対に成果は出ないと思いますから、そこは是非とも御検討いただきますように、これは御要望いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　山本大臣は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣は御退席していただいて結構でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　それでは、成長戦略の方を引き続きお尋ねしたいと思いますが、ちょっと、越智副大臣、申し訳ありません、各論の方を先にちょっと聞かせていただきたいと思っております。 　まず、礒崎副大臣にちょっと農業のことをお聞きしたいと思います、大先輩にお聞きするのも大変恐縮でありますけれども。 　企業立地とか企業誘致とか本社移転とか、僕は大いにやっていっていただきたいと思います。しかし、国政報告を最新のを作ったときの一番前に書いたんですけど、農林水産業が、地域全部、日本国中にある農林水産業が活性化しないで地方創生なんて絶対できないという確信があります。今は農業のことにいろいろ取り組む中で、国内の人口、これからもどんどん減っていくわけです。もう二〇五〇年になれば一億を切る、四分の三ぐらいになっちゃうわけですね。 　ただ、一方で、海外の人口は三〇％以上増える。今輸出は大変難しい点があることも事実なんですけれども、困難があるとかないとかにかかわらず、もうそこに取り組まないと日本農業の未来は開けないことはもう事実だと思っております。また、そのためにも、今のコストで作ったものが海外でそのまま売れるというわけにはいきませんし、海外に売りに行くとまた別のコストが掛かりますから、今のコストをできるだけ抑えていく必要がもちろんあるんだというふうに思っております。 　また、法人形態は大変重要だと思うんですね。どんなにできる農家でも、一人でやっていらっしゃったら、その方がたくさん広い耕地を耕していらっしゃったとしても、その方が具合悪くなっちゃったら全部パアですから、私は、やっぱり法人形態で受け止める必要がある、具合が悪くなっても知恵が使えてノウハウを伝授できるような仕組み、そういうのが必要、法人形態、大変重要だと思います。 　法人形態などのそういう仕組みに、農業に就職できるような環境づくり、そしてそのフォローアップですね、実際に最初の入口、入門したところから、それからまた独り立ちした後まで含めた丁寧なフォロー、そういったものもこれからは必要になってくると思っております。 　そのことについてどんなふうに考えていらっしゃるか。特に系統系は大変重要な取組をしていただかないとこれからいけないと思っておりますが、自己改革を大いに徹底していただきたいと思っているんですが、その辺りにつきまして副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　ただいま御指摘受けましたように、地方創生を図る上で農林水産業の発展、振興なくしては達し得ないという考え方、私も全く同感でございます。そのために、我々も、中間管理機構の設置、農協改革等、いろんなこともやってまいりましたが、今後はやっぱり、一つは、世界に打って出ることがどうしても必要であります。 　今それで、二〇一九年には輸出額を一兆円にしようというところで努力をしておるところでございますけど、そのためにも、今後、個別に申し上げれば、輸出基地としての卸売市場や食肉加工施設等の整備、輸出国、相手国におけるプロモーションの強化、諸外国の輸入規制の緩和、撤廃などを政府が主体的に行う輸出環境の整備、その他いろいろあると思いますが、とにかく、まずは一兆円に向けて我々も頑張ってまいりたいと思います。 　そのためには生産コストを下げていくことが御指摘のように必要でございまして、農業者の努力では解決できないような生産資材価格の引下げ、それから、これも御指摘にありましたけれど、農産物の流通加工構造の抜本的な見直しが必要であると思います。 　あわせまして、人材力の強化に向けて、法人化を進めるとともに、そこに就業する青年就農給付金の見直しとかいうものも考えていかなければならないと考えております。こういうことを通じまして、コストダウンも図りながら世界へ打って出ることのできる農林水産業をつくってまいりたいと思います。 　その中で、御指摘のように、農業団体、既存の農業団体も非常に大きな役割を担っております。生産資材価格とか流通、加工などの見直しに当たりましては、農業者へ資材の供給や農産物の販売を行っておる全農という組織がございまして、全農の改革も我々は重要だと考えております。 　今、政府・与党でその改革についても議論をしている、いろんな農政改革を議論しているところでありますので、全農におかれても徹底した改革が行われるよう、具体的な検討を深めていただきたい、そのように考えておるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　私は、系統系は日本農業にとってもう必須の存在だと思っております。是非ともその原点に返って、もう本当に農家を支える、農業を支える団体としてその本領を発揮していただきたいと思っておりますので、自己改革が進んでいくように是非とも、党の方も党の方で頑張りますけれども、政府の方は政府の方で是非とも頑張っていただきたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　礒崎副大臣、退席いただいて結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　礒崎副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上月良祐君　それでは、インバウンドのところをお聞きしたいと思います。藤井先生にお聞きします。 　地方にとって重要な成長の糧なんですね。先ほどお示ししましたこの紙でも、ローカルアベノミクスの一番上が農林水産業で、二番目は観光業なんです。まさに自分の考えとぴったり一致してまして、これ、インバウンドをどういうふうに活性化していくかというのは、地方が元気になるかどうか、東京は元気ですけれども、地方が元気になってくださるために、やっぱりインバウンドと農林水産業、大変重要だと思っております。 　ただ、そのためには観光の施設も重要だし、道路や港湾などももちろん重要です、クルーズも重要です。しかし、宿泊とか輸送におけるソフト、ハードの面というのはまた本当に重要だと私は思っておりまして、その中で貸切りバスの話が今出ております。今国会に法案が出るというふうになっておるようでありますけれども、指定検査機関による民間検査とか貸切りバス事業許可の更新制とかというようなものも入るやに聞いておりますが、私としては、どうしてもやっぱり平成十二年の規制緩和の在り方自体がどうだったんだろうかという思いを拭い切れないんですね。やっぱり屋上屋を架しているようなことになっていないだろうかということが、もう過去のことを言っても始まりませんから、ここから先の規制緩和とか規制強化をしていくときに、言っている意味よく分かってくださっていると思いますけれども、大変重要だと思うんですよ。規制の緩和の仕方、もう少しうまく緩和しておけば、あんな悲惨な事故も起こらなかったはずだし、こんな過当競争だって起こらなかったはずだし、国交省さんだってそんなに苦しまなくたってよかったはずだと思うんです。 　規制緩和の在り方、規制強化の在り方と併せて、バスは今運転手さんが都内停めるところないわけですよ、足りないの。札幌とかだったらちゃんと停められるところもあるというふうに聞いておりますけれども、都内になるとオーバーナイトできないんですね。どこか遠いところ停めなきゃいけなかったりするし、もう御案内のとおり、観光地だと観光客の方を降ろすときに危ないし、渋滞を招くし、大変ハードの面でまだまだ足りていないところが大きいと思います。 　二千万人の目標と言いますけれども、これからこれ四千万人とかというようなことも視野に入れてということになると、もう全く次元の違うソフト、ハード面でのいろんな対応が必要になってくると思うんですが、ここに関してこれからどんなふうに対応されていく、その姿勢について今日はお聞きをいたしたいと思います。

○大臣政務官（藤井比早之君）　まず、貸切りバスの安全規制についてお答えさせていただきたいと思います。 　軽井沢のスキーバス事故から九か月余りがたちました。あのような悲惨な事故を決して起こしてはいけないと、そのような考えの下、一昨日、十月十八日、道路運送法の改正法を今国会に提出させていただいたところです。輸送の安全の確保を第一に考えて、安全規制を緩めることなく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 　また、貸切りバスのハードの関係でございますけれども、都心部や観光地等における貸切りバスによる駐停車問題につきましては、いわゆるショットガン方式の実施、乗降スペースでの誘導員の配置、運転者等に対する路上マナーの啓発活動、空き駐車場等の有効活用に取り組んでいるほか、より中長期的な取組としては、容積率緩和制度も活用した民間都市開発におけるバス乗降場の一体整備を積極的に進めるなど、自治体や関係団体と連携して対応してまいります。 　国土交通省といたしましては、観光はまさに上月委員おっしゃるとおり地方創生の目玉でございますので、ハード、ソフト両面から訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を進めてまいります。

○上月良祐君　許可の更新制とか検査機関の運用の在り方とか旅行業界との関係とかランドオペレーターの問題とか運行管理者の問題とか、たくさん議論すべきところがありますから、できれば国交委員会に行って質問したいぐらいなんですけれども、まあしっかりこのことについても取り組んでいただきたいと思います。 　越智副大臣、申し訳ありません、今回時間がありませんので、またの機会にとさせていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日は、子供の貧困、女性の活躍を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　加藤大臣の所信を聞いておりましたら、幾つ所管されているかなと数えてみたら、五つか六つぐらいあったような気がします。今日私が取り上げますテーマは加藤大臣を中心になりますので、よろしくお願いします。 　子供の貧困の問題ですけれども、貧困対策推進法が二〇一四年一月に施行されました。それに伴って子供の貧困対策に関する大綱が一四年八月二十九日に閣議決定をされて、今進められているところでありますけれども、一五年の十二月にすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトというものを決定をされております。様々な施策を通じて、今年度予算にも計上され、子供の貧困対策が実施されていると承知しております。 　その大綱には子供の貧困に関する指標というものがありまして、報道でも出されておりましたけれども、この子供の貧困率一六・三％という数字が何度も報道され、特に一人親においては五四・三％というショッキングな数字が話題になったところであります。この子供の貧困の現実に子供の関心が向いたという意味では、この数字というのは、ある意味国民に対して子供の貧困というのがどういう状況なのかという一つの数字として表しているのではないかと思いますけれども、この一六・三％という数字が具体的にどのような貧困を指しているのか、どのような状況を指しているというふうに加藤大臣は認識して施策を進めようとしていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう神本委員御承知のとおり、そもそも子供の貧困という定義が、今お話がありました子どもの貧困対策の推進に関する法律においても明記をされず、明記をされない趣旨は、貧困対策は広く講じていく必要があるということで、逆に対象を限定をしてしまうと狭く捉えてしまう、それを避ける必要があるということでそういう形になっているというふうに承知をしているところであります。 　今御指摘あったものは、大綱にあります二十五の指標の一つということでありますけれども、この指標については、いわゆる相対的貧困率については、現物給付や資産の状況が反映されていない等の課題を有しているということで、また、貧困率を算定する際の基準、基礎データを何にするかによって数字も左右される、そういう、何といいますか、特性といいますか、そういったものを持っているわけでありまして、これだけで論じるというのはなかなか難しい。 　しかし、直近の数字がたしか平成二十四年までの数字でありますけれども、定期的に取ってきた状況を見ますと、傾向的に上昇は続けているということで、我々もそこはしっかり危機感を持って対応していかなければいけないのではないかと思っております。 　加えて、それ以外の二十四の指標もございます。基本的にはその指標がどういうことになっていっているのか、一つ一つの指標が改善されるべくしっかりと我々は対応していく必要があると、こういうふうに考えております。

○神本美恵子君　大臣おっしゃるとおり、貧困とは何かという定義がされていないと。また、ですから、対象は誰になるのかということが子供の貧困といえども明確にされない。それは、固定化して、ここが対象だからここを対象にやればいいということではなくて、広く子供の貧困に対して、政府として、あるいは自治体として、あるいは国民的にどのようにサポートしていくかという意味では、おっしゃった意味はよく分かります。 　先日、八月十八日ですけれども、ＮＨＫの七時のニュースだったと思いますが、その中で報道された、女子高生が貧困の中にあるということについて報道されて、私はたまたまそのニュースを見ているときにその番組見たんですけれども、加藤大臣は御覧になりましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私、そのニュースそのものは見ておりませんけれども、そのニュース、またその後の様々な事態の展開というんでしょうか、それは十分に承知をしているところでございます。 　実際、このメーンになった高校生は、子供の貧困問題のために行動を起こそうということで対応されていて、その中で御自身のこともお話しなされたというふうに聞いておりますけれども、そうしたその報道が契機に、御本人の家まで何か特定されるとか、そうした状況になったということ、これ私は大変残念なことだというふうに思っております。

○神本美恵子君　私はたまたま見たんですけど、その後、この番組といいますか、に登場した女子高生に対するバッシングが特にネット上で物すごくもう炎上するほど上がっているということを報道などで見まして、本当に驚いたんです。委員の皆さんの中で御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この番組は、一人親家庭で育つ女子高校生が経済的な理由で、希望する、専門学校に行きたいんだけれども、その進学を諦めなきゃいけなくなってしまったということを、そのニュースで、ほんの短い、ニュースの中の五、六分間、短い時間だったんですが、報じたものでありました。 　それがネット上では、自宅が映されたんですけれども、その自宅の部屋に何か高価なイラスト用のペンセットがあったとか、エアコンがなくてアイスノンみたいな、氷を首にして勉強しているとか言ったことに対してエアコンらしきものが映っていたとか、そういうことがネット上で様々に取り沙汰されて、これは貧困ではないと、捏造だ、ＮＨＫは捏造しているというようなことまで書き込みが相次いだというふうな問題になった番組でありました。 　この自らの困窮を語った高校生を袋だたきにするようなこういう社会に対して、私は本当に、何というか、もう暗鬱たる気持ちになったんですが、その中に某自民党の参議院議員までがそのことについてツイッターで参加して、ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックしますというようなことを書かれたりと、まあ御存じかもしれませんけれども、そういうことがこの八月から今日までの間にあっているわけですね。 　加藤大臣おっしゃったように、確かに貧困を定義することは難しいがために、これが貧困なのかと、これは貧困ではないとかいうような、社会的に非常に何かそういう、何といいますか、貧困に対して自分は何とか立ち向かっていきたいという勇気を出して女子高生が発言をしたことに対してそういうふうな反応があるということに対して大変心が痛むわけです。まさに、食べ物がないとか住まいがないとか、そういういわゆる絶対的貧困といいますか、そういう問題ではないけれども、子供の成長、生育に深刻な影響を与えて、このままでいくと社会から孤立してしまう、あるいは排除されてしまいかねない、そういういわゆる相対的貧困、これを見える化させるための、あるいは促すための私はいい番組だったなと、ただ短過ぎたために説明が足りなかったりというようなことは感じたんですけれども。 　こうしたバッシングがあるのは、子供の相対的貧困ということについて国民が余り理解していない、あるいは意図的なものもあったかもしれませんけれども、総じて余り取り上げられてこない。食べ物がないということに対しては子供食堂のような取組があったり、給食を全国、何というか完全給食にとか、そういう運動もあるんですけれども、相対的貧困ということについて、この貧困対策法に基づいて始められた子供の未来応援国民運動においては、是非とも国民に理解が得られるような運動を国が率先してやられるべきではないかと思いますけれども、その点について、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありましたように、子供の貧困、なかなかどう定義するのか、それだけではなくて実態が非常に捉えにくいという、こうしたこともございます。支援を主張する本当に子供たちが抱えている困難というのはまちまちでありまして、なかなか一概、一義的に定義しにくいというところもあります。 　一般的に我が国において貧困というイメージは、むしろよく発展途上国において見られるように、なかなか食べることにも事欠くという大変厳しい状況、それを分かりやすく言えば絶対的貧困ということなんだと思います。しかし、他方で、我が国においてはやはり通常の生活レベルの暮らしがしていけるかどうかといったところが一つのポイントになるわけで、対比的な用語としては、今委員お話しのように相対的な貧困ということがあるんだと思いますけれども、いずれにしても、そこをしっかりやっぱり我々も議論をしていくということも当然必要になってくるんだろうというふうには思いますけれども。 　これから子供の貧困対策を進めるに当たっては、国と地方公共団体だけで進めるものではありません。広く国民の方々のそうした理解と協力があって進めていかなければならないわけでありますので、まさにこの子供の貧困という問題、その所在、またそれがどういうものなのか、そしてその対策の必要性、これについてしっかりとした理解を得た上でその協力を得ていくということが必要であると思っておりますし、昨年の秋から官公民の連携共同プロジェクトとして進めております子供の未来応援国民運動、今委員の御指摘いただきましたこの運動においてしっかりそういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○神本美恵子君　今日、厚労省においでいただいておりますが、この指標に出ている一六・三、子供の貧困率一六・三％、これはどのような算出で貧困率出されているんでしょうか。ちょっと御説明お願いします。

○政府参考人（安藤よし子君）　厚生労働省では、国民生活基礎調査におきまして、子供の貧困率をＯＥＣＤが示した作成基準に基づいて算出しております。これはいわゆる相対的貧困率というものでございまして、具体的には、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で除して得た一人一人の可処分所得、これを等価可処分所得と申しますが、その中央値の半額を貧困線といたします。子供の貧困率というのは、十七歳以下の子供全体に占めるこの貧困線に満たない子供の割合ということになります。

○神本美恵子君　なかなか分かりにくいんですよね。等価可処分所得というものがあって、それの中央値を出して、中央値のさらにその半分以下の世帯で暮らしている子供の率が、子供の率ですかね、子供全体の率じゃなくて、その中央値の半分以下の世帯で暮らしている子供の率というふうに見たらいいんですね、いいんですか、はい、じゃ。

○政府参考人（安藤よし子君）　貧困線に満たない等価可処分所得を割り当てられている子供の十七歳以下の全体の子供に占める割合ということでございます。

○神本美恵子君　分かりましたが、恐らくこの一六・三というのは子供の全体の一六・三％ですから、一つの学級でいえば学級の中に、四十人学級で何人ぐらいというような、六人に一人と言われていますけれども、それぐらいの子供が貧困状態の生活をしているというふうに捉えればいいのではないかと思いますけれども、いずれにしても、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、見えにくいし、今おっしゃったような指標で測るという測り方もありますけれども、また別の測り方も、指標もできるのではないかということを思っています。 　貧困というのは、繰り返し先ほどから同じことを言っているようですけれども、その国の、何というか、生活水準によって違うと思うんですね。だから、今この我が国、日本の社会的な生活水準の中で必要なものに欠ける、一般的な普通の生活をしていく上で必要を欠いている。何が必要かはその国の生活レベル等によって違うと思う、また生活様式によっても違うと思うんですけれども、本来、ですから、絶対的貧困というよりも、貧困というのは相対的なものだというふうに考えるべきだと思うんですけれども、今のような計算式で出すと、これは予算委員会で、今年の三月の予算委員会で、安倍総理に対してこの相対的貧困とは何かというようなことを我が党の前川議員が質問をしたときに、なかなか明確な、明確なといいますか、高齢者が増えたから相対的貧困率が上がったんだというような説明で、なかなか総理自身が子供の貧困ということに対して認識をどのようにお持ちなのかという、分からなかったんですけれども。 　そこで、子供の貧困の実態を適切に把握するために、この法律の中では調査研究を行っていくということが書かれております。その調査研究の中で、物理的剥奪指標について海外調査が行われているようです。これ、私も法律が制定されるときにこの委員会で質問をしたんです。剥奪指標というのが必要ではないかということで、例えばイギリスの例ですけれども、普通一般にイギリスの生活の中で、年に一回お誕生会を開いてもらえるとか、自分のためのお下がりではない新しい靴を買ってもらえるとか、そういう幾つかの指標があるんですけれども、そういう物理的な剥奪指標を海外調査で行ったというふうに書かれていたんですけれども、その概略を教えていただけますか。

○政府参考人（西崎文平君）　物質的剥奪指標とは、一般にその国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如について調査を行いまして、それに基づいて作成される指標というふうに考えております。 　具体的な例でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の保有、家賃等の滞納がないこと、この九項目を調査しまして、自発的なケースを除いて四項目以上満たされていない場合、これを著しい物質的剥奪の状態と定義しまして、各加盟国についてそうした状態にある世帯の割合を、子供の有無など世帯類型ごとに公表しております。 　また、ＥＵ統計局とは別に独自項目を調査している国もございます。先生御指摘のように、例えばイギリスでございますけれども、子供のいる世帯におきまして、定期的に一定額以上の貯金ができているとか、あるいは故障した家電を買い換えたり修理できるかなど大人に関する十二項目。そしてまた、十歳以上の異性の子供全員が自分の寝室を持っているか、毎日新鮮な野菜や果物が与えられているか、スポーツ用具などを持っているかなど、子供に関する九項目について調査を行い、ウエート付けをした上で指標として算出をしているというふうに承知をしております。

○神本美恵子君　その研究されたことを日本のこの子供の貧困対策の指標の中にどのように取り入れたらいいのか、あるいは取り入れられないのか、その辺りは今後の検討課題とは思いますけれども、どのようになっているでしょうか。

○政府参考人（西崎文平君）　昨年度、諸外国の子供の貧困対策に関する調査研究を行ったわけでございますけれども、今年度、子供の貧困の実態、関係施策の実施状況その他支援の状況、そして対策の効果等を数量的に示し得る国内調査を収集しまして、子供の貧困対策の実施状況や対策の効果等の検証、評価に用いる場合の課題も含めて分析を行うこととしております。 　その中で、物質的剥奪指標につきましては、国における関連施策の実施状況や対策の効果等の検証、評価のために意義のあるものであるのか、また物質的剥奪指標を作成するのに有効な国内調査等の把握、そして作成し得るとした場合でも、定期的な調査実施等の必要性を勘案して、費用対効果の面からどう評価するのかといった点、こうした観点から検討を行うこととしております。

○神本美恵子君　費用対効果で、結論からいえばやらないかもしれないということのように聞こえてしまったんですけれども、私はやっぱり見えにくい貧困というものを見える化するためには、見える化というのは、うちは貧困ですよというようなことを見えるという意味ではなくて、私たちがどういう支援をすればいいのかということの見える化という意味で申し上げたんですけれども、是非この剥奪指標については検討をしっかりと進めていただいて、どのようにしたら日本で用いられるのかということを進めていただきたいと思います。 　それで、これ加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の中で地域子供の応援交付金というものを創設して、地方自治体の行う子供の貧困に関する調査の支援を行うというふうにされております。各地方自治体における実態調査、分析がどのように進んでいるかといいますと、この交付金補助率、四分の三付いているんですけれども、それでも小さな自治体においてはそういう力がないというか、四分の一の財政的な負担が重いということもあるでしょうし、ノウハウの問題もあるんではないかと思います。それで、自治体で子供の貧困対策の施策策定は義務付けられている、けれども地域別の貧困率がつかめていない、把握されていない、これは非常に大きな問題ではないかなと思うんですね。 　そこで、子供の貧困の重要な指標である貧困率については、これは国が調査を行って自治体別の結果を把握、公表すべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、地域子供の未来応援交付金、これによって地域において貧困状況にある子供等の実態を把握して、それを踏まえた支援体制の整備計画、これを策定する地方自治体、この取組を支援することとしております。 　ただ、正直言ってまだ十分とは私どもは考えておりませんので、今委員御指摘のように、活用しやすいように様々な支援をしていく必要があるんではないかと。したがって、例えば調査をするとしたときに具体的な事例というのはこういうのがありますよという例示を出していく、あるいは実態調査のみの交付申請、これまでほかと組んでくれというのはありましたけれども、それだけでもいいんではないかという弾力化、こんなこともしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　それから、委員御指摘の都道府県別の件でありますけれども、まず現行の、いわゆる先ほどから御議論になっている相対的貧困率、これを都道府県別にやるためには相当サンプル数を増やさないとなかなか有意なものが出ないというふうにまた承知をしております。 　それから、今統括官から御説明させていただきましたけれども、政府においても、海外の昨年度の調査研究、これを踏まえて、国内でどうそれが取り込んでいけるか、これはしっかり我々議論していきたいと思っております。当然、その中においてそうした都道府県別の地域ごとの実態が把握できるかどうか、こういった観点も含めて議論していきたいと、こう思っております。

○神本美恵子君　確かに相対的貧困率、先ほど厚労省に御説明いただいた、それを都道府県別にやるというのはどういうふうになるのかなと、私も難しいだろうなというふうに思うんですけれども、一方、民間からの寄附を資金とする子供の未来応援基金を使って行われる未来応援ネットワーク事業に対して、香川県を除く全都道府県から五百三十五件の申請があったというふうに聞いております。各ブロックの平均申請数を見ると、関東ブロックが最大の二十四・四件であったのに対して、最も少ない中四国ブロックは四・七件、続く東北ブロックは六・六件というふうに非常に地域的に偏りがございます。今回申請が少なかった中四国の所在する西日本や東北以北は子供の貧困率が高いとする研究もあります。 　今日皆さんのお手元に資料としてお配りをしておりますけれども、これは、山形大学人文学部研究年報、戸室健作先生という方が中心となって取り組まれた子供の貧困やワーキングプアの問題についての「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」ということで調査されている論文の中の一枚なんですけれども、この都道府県別子供の貧困率の推移ということで一覧になっております。ここで出されております子供の貧困率というのは、相対的、厚労省が紹介された貧困率の取り方とはちょっと違って、十八歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費、いわゆる生活保護基準ですね、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合を貧困率として出されたものであります。 　これを見ますと、網掛けされている部分は全国平均よりも貧困率が高い県であります。沖縄を含む九州、四国、それから関西、それと東北、北海道が全国平均よりも高い貧困率を示している。それから、下に二重線が書かれているのは、全国の貧困率の上昇幅、平均よりも高い上昇率を示している都道府県が出ております。こういう都道府県別の貧困率が出ますと。 　先ほど申請された県と比較してみますと、関東ブロックは二十四・四件あったんですが、少ない中四国ブロックは四・七件、それから東北ブロックは六・六件にとどまっているところを見ますと、各都道府県の貧困率が自覚されていないといいますか、そういうことがこの取組に対する申請に関わっているのではないかというふうにちょっと私自身は懸念をしているんですけれども。 　ですから、出し方はこの戸室先生がやられているようなやり方がいいのかどうか、それは検討していただきたいんですけれども、都道府県別の貧困率を何らかの形で政府が把握して発表して各自治体や住民に認識してもらう、自分たちの状況を認識、把握して、それから施策を考えていただくということはどうかなというふうに、これ御提案なんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　重複したような答えになって恐縮なんですけれども、そういったことも含めて、まず今年度において、そうした、どういう統計調査があるのか、それから、そういったものがどういう形で効果、対策と結び付き得るのか、そういった件も含めてよく議論をさせていただきたいと思いますし、そのときに、今委員御指摘のように、オールジャパンということだけではなくて、地域、地域において本当にどこまで取れるのかどうか、この辺も含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと今の段階では、それ以上ちょっと申し上げる状況、議論が詰まっている状況ではございませんので、まずは議論をしていくということを申し上げたいと思います。

○神本美恵子君　ありがとうございます。 　最後になるかもしれませんけれども、今日、文科省に来ていただいております。私が都道府県別とか自治体別とこだわりますのは、実は今日ちょうど、瀧本さんが文科省の施設課長のときに、学校の、公立学校の耐震化率について、耐震化が非常に遅れていたので、これを進めるためには、やはり各自治体、設置者である自治体が自覚しないと駄目じゃないかということで何度もやり取りをさせていただいて、調査研究検討会議を立ち上げたり、いろんなことを文科省も努力してもらって、今や九割を超えるというふうになりました。そのときに、やはり市町村別に自分のところがどうなっているのかということを住民の方にも理解していただくということが施策を前に進める、合意形成するのに非常に重要だということで進めさせていただきました。 　それで、今日は子供の貧困対策なんですが、そのうち、教育への支援の重要な役割を担っているものに就学援助というのがあります。この制度は、二〇〇五年の三位一体改革で国の補助金が廃止されて一般財源化、一般交付税になったんですね。各市町村が単独事業として今実施をしている。前は補助事業だったんですが、一般事業になってしまったということです。 　二〇一三年から一五年にわたっては生活保護基準も引き下げられたことが影響して、就学援助というものが基準も引き下げられた自治体が出てくるのではないかということを大変懸念しまして、何度も文教委員会や決算委員会で私も質問をしてきました。 　やはり、これも、就学援助、全国でこれぐらいどんどん増えているという数字だけではなくて、都道府県別、特に自治体、市町村が主となってやる単独事業ですので、市町村別の実施状況調査が必要ではないか、しかも定期的にやる必要があるのではないかということを、一昨年になりますが、決算委員会で私、当時の下村大臣に質問をしました。そうしたら、大臣も理解をされて、そのとき、子どもの貧困対策の法律も施行され、国、地方公共団体の貧困対策責務が課せられたことも踏まえて、今後は、各市町村の就学援助の実施状況を定期的に把握、そして公表してまいりますというふうに明確に答弁をいただいたんですね。 　その後、文科省としてどのようにこの各市町村ごとの就学援助の実施状況、特に周知状況は、貧困対策大綱の中の指標として就学援助の周知状況というふうに載っておりますけれども、対象となった児童生徒数の実績、認定基準、あるいは支給項目、支給額、一遍に聞いて申し訳ありませんが、こういったことは市町村別に把握し、公表されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年九月に各都道府県教育委員会を通じまして、市町村教育委員会における就学援助の実施状況について調査を実施し、昨年十月に各市町村ごとの要保護、準要保護の就学援助の状況を公表をさせていただきました。この中で、今御指摘のあった周知の状況につきましても市町村ごとにデータを公表をさせていただいているところであり、全国的には前年度と比べて五・六ポイントの増加をしておりますが、なお一層周知の充実が必要と考えているところであります。 　今後とも、定期的に把握をし、公表に努めてまいりたいと思います。

○神本美恵子君　周知状況、就学援助というのがありますので、こういうふうにして申請してくださいというその周知の状況のお話だったんですよね、今のは。それだけではなくて、認定基準が各自治体どうなっているのかとか、それから就学援助を受けている受給者がどうなっているのか、市町村ごとにというようなことの調査はされていないんですか。

○政府参考人（瀧本寛君）　失礼しました。 　今御指摘の点についても調査をし、公表をしております。 　以上であります。

○神本美恵子君　分かりました。じゃ、それは私も調べてみたいと思います。 　最後になりますけれども、この就学援助のことをずっと文科省とやり取りをするときに例に出したのは福岡県のある市の一つなんですけれども、そこの市議会議員の方に聞きましたら、これちょっと通告ないので答弁はもういいかと思いますが、例えば就学援助の必要な子、受給者を確定したら、支給されるのが七月なんですね。ところが、入学のときに、例えば小学校入学はこの市では小学一年生で最低五万円掛かる、中学一年生で最低十万掛かる。それは四月入学ですから、その準備としてこれだけのお金が必要だけど、支給されるのは七月なんですね。だから、何とか四月前にできないかということを市の中でも随分検討されたけれども、三月一日付けで入学者が決まりますので、それが決まってからだからどうしても四月以降になるということで、七月じゃなくて四月支給というところで折り合ったらしい。途中で転校したりすると市町村事業ですので困るということで、市ともやり取りをして、四月入学直後に入学準備金が支給されるようにというような取組も行われております。 　この就学援助は、ある意味では子供たちが学ぶ上で、相対的貧困状態にある子供たちに対しては非常に重要なものだと思いますので、今後とも、引き続き文科省は取組を進めて、実態を把握して市町村の自覚を促して、市町村がこれをきっちりとニーズに即した取組ができるような指導、支援をしていただきたいということをお願いして、加藤大臣には先ほどの御答弁のように今後しっかりと検討していただいて指標を明確にしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子でございます。働く人の立場から、今回は各大臣の所信に対して御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、労働時間の短縮と過労死防止策の強化についてお伺いをいたします。 　十月七日、初の過労死白書が閣議決定されました。これによると、二〇一五年度の、心臓疾患で死亡し労災保険が支給された人は九十六人、また、精神疾患による自殺者、未遂者のうち労災保険が支給決定された人は九十三人とされています。 　先日、大手広告代理店、若手の女性社員、長時間労働のために自殺した件、労災認定がされたこと、大きく報道されましたが、過労死問題は依然として深刻であります。一方、過労死に至らずとも、過重な労働によってメンタルヘルスを含む様々な疾患にかかり休職や退職をしていくケースも後を絶ちません。 　この実態、配付した資料一、精神障害に係わる労災請求件数の推移を見ていただければよく分かります。十五年前に比べてほぼ十倍にまで膨らんでいるという実態です。また、治療や静養のために一旦労働市場から離れてしまうとその復帰には多くの困難が生じ、失業が長期化するというようなことも労働問題の一つとして認識すべきであります。 　昨年七月に、専門家、そして過労死された家族の皆さん、そして労使の代表によって策定された過労死防止対策の大綱、閣議決定されました。ようやく本格的な取組が始まったと認識しております。一方で、今回、政府、今国会において労働基準法の改正を図ろうとされております。その中の高度プロフェッショナル制度の導入などは、過重労働、ひいては過労死の増大につながる懸念もあります。 　このことを含め、今後のお取組の強化、お願いするとともに、働き方改革担当大臣、加藤大臣に御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　過労死と大変強く関連するのがいわゆる長時間労働であります。その是正というのは、我々が取り組もうとしている働き方改革の中心課題というふうに位置付けをさせていただいております。 　安倍総理も昨日、第二回の働き方改革に関する総理と現場でいろいろ活躍している人との意見交換会がございまして、その冒頭、先般、これはいわゆる電通の事件のことでありますけれども、長時間労働によって過酷な状況の中で自ら命を絶つという大変悲しい出来事がありました、このようなことは二度と起こしてはならないとの思いの中でも、やはり働き方改革を進めていかなければならない、こう思っておりますという強い御意思の表明があり、私も同じ思いで取り組んでいきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも、現場、現実の声を聞いていただいて、働く人の視点からの改革をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、二〇一八年度問題への対応について伺います。 　労働契約法が改正されまして、一三年の四月から、有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときには、労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約、無期労働契約に転換することが企業に義務付けられました。その五年目の二〇一八年の春に備えまして、有期雇用を活用している企業は今様々な対応策を検討しております。 　有期契約が五年を超えない前に契約を終了する雇い止めや給与など条件を変えずに形式的に無期契約社員にするという、そんな対応も懸念されております。労働契約法の改正が目指したものは、非正規社員の正規雇用化であるはずです。であるのであれば、正社員になっても形だけの正社員が増えても意味はないというふうに思っております。 　安倍総理大臣は、働き方改革の検討では労働の質についても検討すると本会議で答弁されております。あわせて、政府は同一労働同一賃金を実現するという方針も出されており、この二〇一八年度問題は労働の質の確保という政策目標が問われる一つの試金石になると考えます。 　雇い止めによる失業者を出さない、非正規の人たちの働き方や労働条件が実質的にプラスになる、そうなるように政府としても最大限の取組を心からお願いを申し上げたいと思います。担当の加藤大臣としての方針、決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　労働契約法に基づくいわゆる無期転換ルール、今委員御指摘のように、有期労働契約の濫用的な利用を抑制をしていく、そして有期雇用労働者の雇用の安定を図る観点から設けられたものというふうに承知をしております。 　平成三十年の四月から無期転換申込権の本格的な発生が始まるということでありますから、それを踏まえて、これは厚生労働省でありますけれども、全国で無期転換ルールを始めとする労働契約法等に関するセミナーを開催する、あるいは無期転換制度の導入手続等をまとめた企業向けハンドブックの作成などなど、周知啓発には全力で取り組んでいるところでございます。 　それから、委員もたしか参議院の本会議で御質問の中で総理に対してるる労働の質のお話をされておりました。私も聞かせていただきながら、正直なかなか野党の御発言に対しては時々首をかしげることもあるのでありますけれども、非常に納得的だなと思って聞かせていただいたところでございます。 　今回の働き方改革実現会議では、非正規雇用の処遇改善ほか、いろんなテーマを上げておりますけれども、そうした議論の中においても、委員御指摘の労働の質の問題についてもしっかり検討させていただきたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも、量の拡大のみを追わず、質の改善につながるようなお取組をお願い申し上げたいと思います。 　三つ目としまして、続いて、社会保障と税の一体改革と経済のデフレ脱却の関係について、可処分所得の観点から質問させていただきたいと思います。 　平成二十四年二月の社会保障・税一体改革大綱に基づき後期高齢者支援金の策定方法においては総報酬割が導入され、来年からは全面総報酬割となります。また、介護納付金についても同様の検討がなされているとお聞きしております。これらの負担が更に増えることから、健保組合の保険料の引上げは避けられないと私たちは見ております。 　資料二、御覧ください。健康保険組合における保険料の引上げの推移、十年間でほぼ十万円アップしているという現実と、それから経営実態、健保の経営実態です、赤字の健保が六〇％を超えて、解散する健保も相次いでいるということが見て取れるかと思います。 　こうした現在の財政状況からすれば、更なる引上げが相次ぐと私たちは懸念をしております。これまで、基礎年金拠出金含め、後期高齢者の支援金、前期高齢者の納付金、そして介護の納付金などにおいて、社会の中間層を形成するサラリーマンの負担が相対的に強まってきております。 　資料三は、二人以上の勤労者世帯の実収入と税、社会保険料と可処分所得の推移を表しております。これを見ていただくと、可処分所得が停滞している実態がよく分かっていただけると思います。中堅サラリーマン世帯においては可処分所得が、ここ十年、月で約一・四万円マイナスで低下している実態にあります。政府はいつも賃金上がっているやないかとおっしゃいますけれども、実際の手取りは上がっていないということを是非とも御認識いただきたいと思います。 　このことは我が国の中間層の購買力が縮小傾向にあるということでもあり、景気対策においても極めて問題ではないでしょうか。経済再生と社会保障と税の一体改革を担当されている石原大臣より、この問題どのように御認識されているのか、取れるところから取るという考え方でいいのかどうか、是非とも御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　矢田委員にお答え申し上げたいと思います。 　持続可能な社会保障制度を確立するために三党合意を経て成立いたしました各般の法律の枠組みに沿いまして、現在、医療、介護等の改革を実施しているところでございます。この中で、委員御指摘のとおり、後期高齢者支援金の見直しは、各保険者の負担能力に応じてより公平な負担とする観点から実施するものと理解をしているところでございます。 　その一方で、これも委員の御指摘のとおり、少子高齢化に伴う社会保障支出の増大、十年間の差を今御提示いただいたと思いますけれども、社会保険料の負担も当然増える傾向にあり、収入に比べて可処分所得が伸びていないということも事実でございます。可処分所得が増えない限り、使えるお金でございますので、委員御指摘のとおり消費行動に資するというようなことはなかなか望めない。それでは、可処分所得を伸ばすためには、やはり継続的な賃金の上昇に取り組ませていただきますとともに、社会保障分野の歳出改革を通じて社会保険料の負担増の抑制に努めることが重要ではないかと考えております。 　このため、賃上げの動き、今年の春で三巡目終わりました。四巡目、五巡目と続けますとともに、これも総理が申されておりますとおりに、全国加重平均、三％ずつ増やしまして、千円、最低賃金の引上げを目指して行い、賃金の継続的な上昇を促す。また、持続的な賃金の上昇ということには、やはりサービス業も含めて、製造業も含めて生産性の向上が不可欠でございますので、多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革に取り組ませていただきますとともに、この生産性の向上に資する成長戦略を取りまとめさせ、実行していく所存でございます。 　さらに、医療費などの地域差の見える化、上位五県と下位五県で見ますと十四万円差がございます。社会保障改革に取り組み、社会保険料の負担増の抑制を通じて、委員御指摘のとおり、可処分所得の増加につなげていくことが肝要かと存じます。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　賃上げもやっぱり限界があると思います。そのような中で可処分所得を上げていくために、社会保障とまさしく税、様々な税がありますので、その税トータルを含めた一体改革について更なるお取組の強化をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　引き続きまして、少子化対策、働き方改革の観点から、不妊治療の助成制度の課題についてお伺いをしたいと思います。 　子供を産みたいと不妊治療の受診を希望する夫婦は増え続けています。国、自治体や企業が不妊治療を支援することは、少子化対策にもつながり、加えて、働き続けたいとする女性への支援にもつながります。 　しかし、不妊治療には三つの大きな負担があると言われています。第一に精神的な負担、そして第二には肉体的な負担、そして第三に金銭的な負担です。こうしたことの障壁を乗り越えていくためには、何らかの国の対策が必要だというふうに認識をしております。治療費については、特定不妊治療助成制度によって負担の軽減は図られていますが、これも十分なものとはなっておらず、最近では治療と仕事の両立について大きく問題としてマスコミにも取り上げられております。 　お配りした資料四の資料ですが、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが実施した不妊治療に関するアンケート結果であります。治療と仕事を両立させることの困難さを感じている人は、治療を受けた経験のある方のうち九〇％にも上がっています。あるいは、治療には多額の治療費が必要となります。百万以上掛けた方、何回も何回も何回も行って百万以上掛かった人はほぼ半分を占めています。 　そのような中で、私は、十年前に企業において不妊治療のための休暇・休業制度の整備を求めて、導入を図ってきました。しかしながら、残念なことですが、十年間でその休業取得した人は四十人余りしかいません。実際に制度が十分に活用されるまでには至っていないという現実もあります。それには、賃金の保障がなかったということや、周りに対する配慮というような、そういう課題も見受けられました。 　政府は、今後、企業の取組として何らかの支援策を取ることができないのか検討いただいているかと思いますけれども、とにかく子供が欲しいと望む人が安心して治療と仕事を両立しながらキャリアを諦めることなく子供を産むことができる、そういう職場環境の整備に向けたお取組の支援を是非とも少子化担当大臣の立場として加藤大臣にお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる結婚年齢、晩婚あるいは晩産化、こうしたことも背景に、子供を持ちたいけれども、なかなか子供を持つ、妊娠するに至らない、他方でいろいろ医療技術も進歩をしている。そういう中で不妊治療に取り組んでおられる方々は大変多いのでありますけれども、今お話がありましたお金の問題、心身の問題、それから、そういうのとつながりますけれども、なかなか先が見えなくて、それがまた更なるストレスにつながっていく。そして、仕事と、また不妊治療もなかなか、仕事を休んだり、あるいは受けた場合に体調に変調を来したりということでなかなかそれが難しいと。さらには、不妊治療しているということが言いにくいということ、そんな話も私のところにも、いろいろ聞かせていただいているところであります。 　また、今年の三月の参議院厚生労働委員会において雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、不妊治療及びいわゆる不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減して仕事との両立を支援するための方策等について検討するということが出されていると承知をしております。 　この間、政府においても、昨年度の補正予算において不妊治療の助成制度を拡充をしたところでありますし、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置を継続するとともに不妊治療支援の充実を図るということにしております。また、それに加えて、仕事と治療の両立を図るという課題に関しては、来年度、不妊治療をしながら働いている方の現状を把握するための実態調査を行い、必要な支援を検討するということで、厚労省において予算を獲得すべく今取り組んでいるというふうにも承知をしているところであります。 　いずれにしても、引き続き、子供を持ちたいというこの切なる願い、こうした思いにしっかりと応えていけるように政府内でよく連携を図り、不妊治療のそういった意味で総合的な支援に対してしっかり取り組んでいきたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。 　次に、ＩＴの活用と社会保障関係給付の効率化について鶴保大臣にお聞きしたいと思います。 　増え続ける社会保障給付について、最新のＩＴ技術、すなわちＩＣＴやＩｏＴを使って少しでも効率化を図ることが求められていると思います。特に、健康、医療、介護、育児の分野での可能性は高いと考えます。既に我が国においても、レセプトオンラインや特定健診の情報のデータベース化などが実施されてきております。例えばアメリカでは、もう一歩進めてインターネットとモバイル機器を活用したヘルスケア事業なども拡大し始めております。これらの民間のヘルスケア事業やマイナンバーを活用した健康医療情報などをネットワーク化すること、長期的に医療費を抑えていく、減らしていく効果も持つと考えます。あわせて、地域包括ケアシステムの構築においてもＩＣＴ、ＩｏＴの活用は不可欠であります。また、介護における人材不足を補う介護ロボット、見守りシステムの導入も急がれております。これらＩＣＴ、ＩｏＴの活用がより拡大し、関連産業と市場を成長させていくためには国による支援策強化が不可欠であると思います。 　ＩＴ政策担当大臣には、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用の最優先分野の一つとして、社会保障費抑制の観点から考えても、この健康、医療、介護、育児の分野があるという御認識を持っていただき、予算配分、そして環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺えますでしょうか。

○国務大臣（鶴保庸介君）　申し上げようと思っていたことはほとんど先にお話をいただきました。全く同感であります。私たちとしても、しっかりとこれをやりたい、やらねばならないというふうに考えておりますが、まあ一般論で申し上げますと、この社会保障分野の問題だけではなく、一般論でＩＴ、ＩｏＴの技術をやっていく中で、いわゆる横串を刺すビッグデータの管理でありますとか、こういう個人情報に関わるものの整備というのは、非常にまだ社会的に関心が薄いというか、これから議論を詰めていかなければならぬ部分であろうと思いますので、当委員会を通じて、また先生方の御協力を得ながら、しっかりと社会問題として捉まえていきたいというふうに思います。 　先生が御指摘になられた各般の努力については、もうここで繰り返しませんが、特に健診やレセプトデータ等を大規模に収集、解析するといったことはかなり前から議論になっております。こうしたことをしっかりとやらせていただくためにも、我々としては、ＩＴ総合戦略本部の下に私が主宰をいたしますデータ流通環境整備検討会を設置をいたしまして、ＡＩあるいはＩｏＴ時代における分野横断的なデータ流通環境の整備に向けて検討を始めさせていただいております。有識者の皆さんから様々な御意見があることも付言をしておきたいと思います。 　ありがとうございました。

○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。 　最後の質問は、時間がなくなりましたので、要点だけ御要請ということで加藤大臣にお伝えをしたいと思います。育児休業制度延長だけでよいのかという問題であります。 　御存じのとおり、今二年ということを一つの契機にお取り組みされようとされていますけれども、問題は、女性の育児休業を延ばすということだけではなく、男性の育児休業の取得がなぜここまで進まないのかということにも焦点を当てていただきたいと思います。制度ができて二十年たちますけれども、現状二・六五％しか男性は取得していない。しかも、半数以上の方々が二週間以内でとどまっています。 　そういった部分を、ノルウェーの事例等も見極めながら、十週間取って賃金一〇〇％保障します、そんなことも含めながら、男性の取得促進が図られるよう、是非とも先進国の取組事例を参考にしながら少し画期的なお取組を日本としてもお願い申し上げたいと思います。 　以上です。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。先般の参議院選挙で愛知選挙区において初当選し、今回初めて質問に立たせていただきます。 　私は、昨年まで厚生労働省で勤務をしておりまして、これまで内閣官房あるいは内閣府において、行革事務局、あるいは地方創生推進室に当たる当時の地方活性化推進室で勤務した経験もございます。その意味で、御縁ある内閣委員会に今回所属となり、大変うれしく、また有り難く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方創生、働き方改革、また子ども・子育て支援について御質問させていただきます。 　まず初めに、地方創生担当の大臣として国家戦略特区を担当されている山本幸三大臣にお伺いをいたします。 　私の地元愛知県が昨年国家戦略特区として指定を受けまして、その事業の一環として、愛知県道路公社が所有をしている知多半島道路など八路線の有料道路の運営の民営開放、すなわちコンセッション方式の制度の導入を日本で初めて行うこととなりました。 　この画期的な事業がスタートいたしました今月一日に、山本大臣には、御多忙のところ、愛知県半田市での式典にお越しをくださいました。大臣、誠にありがとうございました。私もその式典に参加をし大臣をお迎えをした一人でございますけれども、四年半前、まさに私が特区を担当したときに愛知県から非常に画期的な御提案をいただき、そしてそれがいよいよ実現の運びとなったということで感慨もひとしおでございます。 　今回の有料道路コンセッションは、まずは道路の安全性を確保した上で、効率的な道路運営を推進するとともに、パーキングエリアとされるその地域と連結させる形での観光振興など地域活性化を目指すもので、先週、私も愛知県の阿久比町に参りましたところ、地元でも今回の事業への大きな期待の声を伺ってまいりました。 　そこで、山本大臣、今回の愛知県の有料道路コンセッションについて、その意義と今回の事業に対して期待されるところをお伺いいたします。

○国務大臣（山本幸三君）　御指摘の有料道路コンセッションは、まさに特区の制度を利用いたしまして、長年にわたり公共が行ってきました有料道路の運営を料金徴収権も含めて民間に開放するものでございます。 　今回の愛知県における事業は我が国初の画期的な取組でありまして、大村知事始め関係者の皆様のこれまでの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も先般半田市で行われました式典に参加させていただき、喜びを分かち合ったところでございます。 　政府として、国家戦略特区による岩盤規制の改革は最重要課題の一つでありますし、中でも民間事業者による新たな市場を切り開く各種インフラのコンセッションは重点分野の一つであります。愛知県における本事業が、後に続く様々なインフラコンセッションにとって良き先例となり、愛知方式として日本全国に広がり、あるいは世界に広がり、地方創生と岩盤規制改革につながることを期待しているわけであります。 　民間の知恵と工夫を活用していただいて、是非大きな成果を上げていただきたいと願っているところでございます。

○里見隆治君　私もこの事業、しっかりと支援、応援をしてまいりたいと思いますので、大臣、引き続き御指導よろしくお願いいたします。 　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六には、国家戦略特区について、公共施設等運営権の活用等によるインバウンドの推進を重点として取り組むべき分野として例示をされております。今後、空港、水道、下水道、また、文教施設、公営住宅など、ほかの分野への展開について、事業の効率的、効果的な運営、民間活力の活用による経済再生に関して武村大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（武村展英君）　委員御指摘のコンセッション事業でございますが、公共施設などの運営を幅広く民間に委ねる方式でございます。料金の設定や徴収、新技術の採用につきまして民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となり、その積極的な活用が重要であると考えます。 　このため、本年五月に決定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、空港、水道、下水道、道路に加えまして、新たに文教施設、それから公営住宅も重点分野に追加するなど、取組を強化したところでございます。 　内閣府といたしましては、今後とも関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用を推進してまいる所存でございます。

○里見隆治君　是非ともよろしくお願いいたします。 　山本大臣と武村政務官には御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣と武村政務官、御退席いただいて結構でございます。

○里見隆治君　続きまして、日本が少子高齢化という課題に挑むに当たって、安倍内閣の最重要課題と位置付けられる一億総活躍社会の実現のための最大の鍵となります働き方改革について、御担当の加藤大臣にお伺いをいたします。 　本年上半期、私も関わりましたけれども、公明党青年局として行ってまいりました政策アンケート調査で、全国で一千万人を超える若い皆様からのお声を頂戴してまいりました。その中の多くが、最低賃金の引上げなど非正規労働者の待遇改善、同一労働同一賃金の実現、また、月曜日午前中半休を取るなど休み方の多様化、子育てと仕事の両立といった働き方に関する事柄でございました。こうした若い世代の皆様に明るい将来を、展望を持ってもらうという観点から、加藤大臣の働き方改革に向けた決意、またお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　里見委員におかれては、厚生労働省、特に労働省に入られたということでございまして、これまでのそうした経験に基づいてまたいろいろと御指摘をいただければというふうに思います。 　今、私どもの一億総活躍プラン、そしてまた、働き方改革でありますけれども、申し上げるまでもなく、我が国の経済成長の隘路、その根本には少子高齢化という構造的な問題がある、そしてこの問題に真正面から立ち向かうためには、まずは誰もがその能力を十分に発揮できる一億総活躍社会をつくっていかなければならない、そして、その最大の鍵が働き方改革であり、また、その働き方改革の目的は働く方により良い将来の展望を持っていただくということにあるというふうに思っております。 　今、若い皆さんのアンケート調査の中にもございましたけれども、例えば、同一労働同一賃金につきましても、正規と非正規の労働者の格差を埋めて、そのことが多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる、こういう社会を実現をし、若い皆さんが将来に明るい希望を持てるようにしていく、また、そのことが中間層の厚みを増していく、そういう社会につながっていくと思いますし、また、長時間労働の慣行等にも、しっかりと努めていきたい、今いろいろ御指摘あったことにつきましても、総理自らが議長となり、これまでよりレベルを上げて、労使トップ、有識者に集まっていただく働き方改革実現会議において、そうしたことを項目として、働く人の立場、視点に立って議論を進めていきたい、こういうふうに思っておりますし、年度内を目途に働き方改革実行計画を取りまとめていく。そして、取りまとめて終わりではなくて、それから先が大事でありまして、可能なものからスピード感を持って実行に移していきたいと、こう思っています。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　今大臣より御答弁のありました働き方改革実現会議、ここで年度内に具体的な実行計画をお取りまとめいただけるということで、私ども公明党としましても既に働き方改革実現推進本部を設置しておりまして、本内閣委員会の西田実仁議員あるいは私もこの本部に入りまして精力的に議論を進めておりまして、党としても具体的に政府に御提言をしてまいりたいと思っております。 　今後、議論を進めていくに際して、この働き方改革実現に向けてベースとなりますニッポン一億総活躍プラン、こちらを拝見しますと、国民の関心の高い長時間労働の是正につきましては、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては労働生産性の向上につながるとございます。確かにそのような前向きな意義は当然ございますけれども、長時間労働というときにまず私の念頭に浮かぶのは、長時間労働や過重な負担による過労死、また過労自殺、これをいかになくしていくか、そのことにあろうかと思います。 　一昨年、新たに過労死等防止対策推進法が施行され、国の責任も明記をされました。しかし、その後も過労死、自殺はやむことなく、先週末もその疑いで東京労働局が立入調査をしたといった事実もございます。一人も置き去りにすることのない一億総活躍社会の実現、過労死、過労自殺のない社会の実現という観点において、是非とも大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　過労死に強く関連しております長時間労働、これをしっかり是正をしていくということは、この働き方改革、この我々の中心と、一つというふうに考えております。 　先ほど申し上げさせていただきましたけれども、昨日の会合において安倍総理から、長時間労働によって過酷な状況の中で自ら命を絶つという大変悲しい出来事がありました、このようなことは二度と起こしてはならないとの思いの中で、やはり働き方改革を進めていかなければならないと思っていますと、こういう強い意思の表明がありまして、私も同じ考えでこの問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　働き方改革実現会議においては、時間外労働の上限規制の労働基準法の在り方を含めて、この長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進めて、先ほど申し上げた年度内にその計画を取りまとめていきたいと思っています。

○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。 　さらに、この労働の関係で、ニッポン一億総活躍プランにおきましては、関係省庁が連携して下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築するとして、具体的な、ＩＴ、トラック、あるいは医療といった分野を挙げてそのお取組の計画が掲載されておりますけれども、この働き方改革実現会議では、厚労大臣あるいは国土交通大臣、経済産業大臣も構成員となっておられます。是非とも、加藤大臣のリーダーシップの下で政府を挙げて下請取引の関係や主要な業界ごとの取組など各省連携施策を積極的に進めていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　長時間労働の背景には、短期の納期発注や急な仕様の変更などの取引関係に係るもの、また賃上げについても、元請からの単価引下げ要請など、そうした取引環境が影響しているというケースも見られているわけであります。 　今お話がありましたニッポン一億総活躍プランにおいても、長時間労働の背景に下請法や独占禁止法の違反が疑われる場合に、その取締りを通じて長時間労働を是正する仕組みを構築していく、また、ＩＴ業界、トラック業界において、発注者と荷主の協働により、急な仕様の変更、長い手待ち時間など、取引の在り方の改善と長時間労働の削減に進め、また、医療分野における勤務環境改善にも取り組むということで、各関係省庁とも連携しながら長時間労働を是正する取組をしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、また、働き方改革実現会議の議論においても、これは各省横断的になるということでこういう形を取っているわけであります。 　総理の指示をしっかり受け止めつつ、関係大臣と緊密に連携を取りながら、しっかりと議論を進め、そして取りまとめをしていきたいと思います。

○里見隆治君　是非ともよろしくお願いいたします。 　こうした今論点となりました下請など取引条件につきましては、民間企業の取組を促すのみならず、足下の中央、地方の行政機関の発注についても配慮が必要と考えます。行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、例えば年度途中、ちょうど今月一日は最低賃金の改定が実施された時期にも重なりますけれども、こうした時期にあって、ぎりぎりの契約額で契約をしていた業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じるといった話を現場で伺っております。 　こうしたことを踏まえますと、下請との取引という点では、民間企業のみならず、政府自ら、中央、地方の行政機関の業務の発注方法、契約方法などの見直しにつきましても是非御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　働き方改革を推進する視点という観点から立っても、国、地方において発注する、その発注に当たっては、働き方、その発注先の働き方に配慮した契約を推進するということは大変重要だというふうに思います。 　官公需法に基づく基本方針、これは中小企業庁から出されているものでありますけれども、仕様や納入条件を明確に定めること、納期の設定で配慮すること、中小企業が受注しやすい環境づくりに努めることなどが言われているところでございます。また、総合評価落札方式等による国の調達において、契約内容に応じてワーク・ライフ・バランスの取組状況を加点項目に設定するという、ある意味では女性活躍を推進するという視点からの公共調達面での対応も今年度から開始をしているところでございます。 　こうしたことについても、地方公共団体の調達においてもこうした国における取組に準じた対応を是非図っていただけるようしっかりと働きかけをしていくことによって、国、地方を通じて働き方に配慮した調達というものを推進をしていきたいと思います。

○里見隆治君　是非こうした点にも御配慮をいただきながら、働き方改革の実現のため御尽力をいただきますようお願いいたします。 　次に、外国人材の受入れについて引き続き加藤大臣にお伺いをいたします。 　外国人材の受入れについては、ニッポン一億総活躍プランには触れておられませんでしたけれども、先般の第一回働き方改革実現会議において、総理から取り上げるテーマとして挙げられたというふうに伺っております。 　外国人材といいましてもいろいろなスキームがございます。私の地元愛知県は日本有数の外国人が多く住む地域でございますが、私自身、日系ブラジル人の方、あるいは製造業、農業に従事される技能実習生、またフィリピン、インドネシアなどから来られているＥＰＡによる看護・介護人材など、多くの外国人、愛知県にお見えでいらっしゃいまして、御本人あるいは関係者と懇談をする機会も持っております。 　加藤大臣は、内閣府にあっては日系定住外国人施策の推進の御担当であらっしゃるとも承知しておりますけれども、私、日系人といって思い出しますのは、今から八年前、リーマン・ショックの影響で大量の方が離職を余儀なくされ、そして再就職を諦めて日本を後にして帰国をされた方、あるいは日本で残って再就職を目指すも、何年も滞在期間があったにもかかわらず日本語がまだまだ不十分で、日本語の研修を受けるところから始めざるを得ない方、そういった事情があり、私も当時担当として愛知県の豊田市や安城市など西三河地方を訪れて、実務面での対策を推進させていただきました。 　一九九〇年代から、人手不足という時代背景もあって日系人の受入れに門戸が開かれ、自治体、企業に歓迎をされて入国されたはずの外国人とその御家族が、二十年経過してそのような不幸な状況を迎えられたという経験を忘れてはならないと思います。かといって、私は、受入れに消極的である必要はなく、しっかりとしたルール作りの中で外国人材の受入れを検討していくというのが私の考えでございます。 　例えば、受け入れる地域の自治体の責任を明確化していく。この点は、従来の構造改革特区において、技能実習生の受入れに際してその人数枠を拡大するという特例がございますが、その際、受入れ自治体がその関係の実施団体、実習機関を定期的に訪問するといった一定の責任を負わせるという形でも例がございます。また、現在、衆議院で継続審議中の外国人技能実習生に関する法律案においても、技能実習生が受け入れる地域において、関係行政機関から成る地域協議会において、この協議会に自治体が関与するという仕組みがあるということもお考えだというふうに伺っております。 　また、これとは別の論点で、受け入れる外国人の日本語能力についても、日本で日本人と一緒に生活、就労していくにはそれぞれの分野に応じて一定以上の能力が必要だと考えます。今後、政府が進めようとしている介護人材の受入れについても、まさに介護が対人業務であると、コミュニケーション手段としての日本語が大変重要だということからしますと、日本語の要件など質の担保が必須と考えます。 　こうした外国人材の受入れについて、自治体、受入れ企業の関与の在り方、あるいは日本語能力の在り方などを含めて、その進め方について、加藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　外国人の受入れに関しましては、これまでも専門的な技術等を持った外国人の受入れ促進を図ってきたところでありますし、また技能実習制度等もあります。そしてまた、委員も御指摘がありました、この国会には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案などを提出しているところでございまして、まずは、政府としてはそうした法案の成立の全力を取り組んでいきたいと思っております。 　また、将来的な意味での外国人材の受入れの在り方については、先般の経済財政運営と、運営の基本方針二〇一六にも書かせていただいておりますけれども、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていくということでございまして、こうした流れも踏まえて、今回も働き方改革実現会議の一つのテーマとして外国人材のことを取り上げているところでございます。 　その上で、日本語の話がございました。日本語、特に海外から来られた方については、日本語能力を身に付けていただくということは、日本で生活をしていただく上でも大変重要な課題であります。外国人に対する日本語教育については文部科学省を中心に取り組まれているところでございますけれども、先ほど御指摘がありました日系定住外国人施策の推進という観点から、一昨年、平成二十六年三月に、「日系定住外国人施策の推進について」というのを作成をさせていただき、この中では、日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されることがないようにするということとして、その基本的な考え方の一つにおいて、日本語で生活できるために必要な施策等を掲げて、それにのっとって、今文科省がるる政策を推進をし、また本年五月にもその実施状況をチェックをさせていただきまして、文科省においては、日本語教育推進会議の開催、あるいは、生活者としての外国人のための日本語教育事業の実施等の報告も受けているところでございます。 　内閣府としては、引き続き関係省庁、また今お話がありました地方公共団体とも連携しながら、日系定住外国人に係る日本語教育が的確に進んでいけるようにフォローアップに努めていきたいと考えております。

○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました外国人を対象とする日本語教育、これは今大臣からもお話がありましたように、文部科学省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、また内閣府と、それぞれが担当している状況で、統一的な方針の下に実施しているとは考えられない状況でございます。是非とも、これから、せっかく総理からもこうした外国人材の受入れという点で論点をいただきましたので、内閣府のリーダーシップの下、政府を挙げて、どういった統一的な方針を持ち、どのようにばらばらではない統一的な日本語教育を実施していくか、是非とも検討を深めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　また、次に、今後、高度外国人材をしっかり受け入れていく、これがまさに日本の経済再生にもつながっていくわけでございますけれども、そのためには日本に来てもらうメリットを大きくし、また逆に、その来ていただくための障壁を小さくしていくということが重要でございます。例えば、実際に高度外国人材を転勤等で受け入れている企業からは、万一その外国人の方が日本に住所を持ったまま不幸にして国内でお亡くなりになった場合には、相続税が日本国内のみならず国外の財産共に課税されてしまうために来日をちゅうちょされることがあるとして、障壁の具体例として挙げられております。 　こうした受入れの障壁を少しでも減らしていくということが、今後、日本経済を再生していく上で重要であると考えます。こうした税制上の障壁を減らしていく、取り払っていくという観点について、経産省中川政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（中川俊直君）　里見委員におかれましては、非常に見識のある御指摘を賜りまして、経済産業省としても思いを共にしているということで、心からこうした質問に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　現行の日本の相続制度、税制では、たとえその被相続人又は相続人が外国人であっても、日本国内に住所がある場合、こうした場合につきましては被相続人の国外の財産であっても委員御指摘のとおり日本の相続税の課税対象となっております。これにより、例えば企業内転勤などによって日本国内に在留している外国人が死亡した場合、日本の国内財産のみならず海外の、国外の財産までも日本の相続税の課税対象となっております。 　このため、私も直接アメリカの在日商工会議所等々からも要望をいただきながらも、多くのところから要望があるんですけれども、日本で働く高度外国人材や来日を検討している高度外国人材から懸念の声が上がっているというのは、実際問題、本当に事実でもあります。 　こうした中で、実は、安倍総理を先頭に今政府の方も、世界で最もビジネスをしやすい国に日本をしていくんだという不退転の決意の下で、経済産業省なども、例えばジェトロと連携をしながら、一年間で国外も含めておよそ今年だけでも百十六件、ジェトロ主催の対日投資セミナーというのを開催をしております。総理自らも海外に渡ってそこに直接六回も出て訴えているといった現状でもある中で、投資環境の一層の向上に向けて様々な取組を進めていくということが大事だろうというふうに考えております。 　当然のごとく、相続税についても、このような懸念を踏まえまして、高度外国人材が日本で安心して働いていくことができる環境を整備をして、そのような人材の一層の呼び込みを図るために、いよいよ税制改正大綱等々も、要望というのも本格化してまいりますけれども、経産省といたしましても日本で働く高度外国人材などに関する相続税などの課税範囲の見直しの要望を行っているところでもあります。引き続き財務省とも協議をしてまいりたいというふうにも思っておりますけれども、非常に大切な視点でもあるというふうに存じておりますので、委員におかれましても引き続き応援を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○里見隆治君　中川政務官、大変力強い御答弁ありがとうございます。是非とも税制改正要望、これが実現しますよう、私も御支援をし、また共に実現へ向けて頑張っていきたいと思います。そして、日本の経済の再生につなげてまいりたいと思います。 　中川政務官におかれては御退席をいただいて結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　中川政務官、御退席いただいて結構でございます。

○里見隆治君　続きまして、子ども・子育て支援対策につきまして加藤大臣にお伺いをいたします。 　一億総活躍社会の実現のために、現役世代の働き方改革とともに、少子化対策、子ども・子育て支援をより一層推し進めていく必要がございます。子ども・子育て支援については、昨年度より、幼保連携型認定こども園や地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業が新たに法律的に位置付けられ、新制度としてスタートをいたしました。さらに、今年度から企業主導型保育事業がスタートし、先ほど岡田議員も御質問をいただいておりましたけれども、今後その活用により特に都市部での待機児童の解消が大いに期待をされるところでございます。こうした制度を今後、より効果的に運用していくために、適時適切に制度の運用状況を確認し、また課題が生じている場合にはその解消を図りながら進めていくことが重要だと考えます。 　私も、現場の施設の方に、また保護者の皆さんにその実態についてお伺いをしてまいりました。そのお声を多少御紹介をしますと、国が様々な子供の支援施策を打ち出しているということは大変喜ばしいと、その一方で、その運用についてはもう少しきめ細かく対応してほしいといった御要望も承っております。例えば、この四月から制度が導入されております企業主導型保育事業は、国が主体となって行う事業で、国と事業者が直接やり取りをするために、その利用者数が事前に市町村として把握しにくく、企業主導型保育事業がスタートした後に、その周辺の保育所、また幼稚園などで、あるいはこども園などでかえって欠員を招いてしまうのではないかといった心配の声もいただいております。 　また、認定こども園を利用するに当たって、いわゆる二、三号認定の子供に関しては、利用者である保護者が居住する市町村に認定申請を行うことになりますが、例えば居住地と勤務地が市町村をまたいでいる場合や、あるいはまた、どうしても隣の市町村の認定こども園に行かせたいといった場合に、隣接する他の市町村への広域入園について市町村の役場で、はなから認められないと門前払いされてしまうといった事態もあるようでございます。 　政府としては、せっかく様々なメニューをきめ細かく用意をして多様なニーズに対応していこうということでございますので、今申し上げたような、例えばですけれども、複数の市町村をまたぐ場合でも、こうした事態を回避して利用者と施設の調整がうまく図られるように、まずは事業の実施主体である市町村が利用者目線に立って隣接する市町村との連絡調整をきめ細かに行えるように、また、市町村の境界を越えて広域の調整を担うべき都道府県がしっかりとその責任を果たしていく必要があると考えます。さらに、こうした市町村、都道府県を内閣府としてもしっかり御指導いただきたいと考えますけれども、加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年四月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度においては、市町村を実施主体としつつ、今御指摘がありました広域的な観点を都道府県が支えると、こういう仕組みになっております。 　このため、子ども・子育て支援法及び内閣総理大臣が策定する基本指針において、都道府県は、子ども・子育て支援のうち、幼稚園教諭及び保育士等の人材の確保及び資質の向上等を行うとともに、地域において適切に子ども・子育て支援が提供されるよう、各市町村の区域を越えた広域的な調整などを行うこととされているところであります。 　この子ども・子育て支援新制度が円滑に実施していくためには、今申し上げた広域調整役としての都道府県の役割は大変重要と考えておりまして、市町村が子ども・子育て支援の実施主体としての責任をまずは果たしていただくわけでありますけれども、都道府県においても広域的な観点からの支援が行われ、一番大事なことは、そこに住み、子育てをしながら働かれる方々が安心してそうした対応ができる、そういう環境ができるようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。

○里見隆治君　大臣、是非とも御指導よろしくお願いいたします。 　次に、子ども・子育ての裏付けとなる予算の確保についてお伺いをいたします。 　加藤大臣は、所信で、保育士等の処遇改善や残された〇・三兆円超の財源確保を含め幼児期の教育、保育、子育ての支援の充実に全力を尽くすとのお考えを述べられておりました。 　しかし、二十九年度概算要求では事項要求のみで、具体的な金額は今後の予算編成過程に委ねられております。是非とも、必要な額をしっかりと確保いただくべく、大臣に御尽力をいただきたいと思います。特に、技能や経験が豊富な保育士に関する四万円程度の追加的な処遇改善、あるいはこれまで段階的に進められてきた幼児教育の無償化、こうした点について、その予算獲得に向けての大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　子ども・子育て支援新制度においては、量的拡充と質の向上を実現するため一兆円超の財源が必要とされている中で、消費税率が据え置かれている中にもあって、平成二十八年度当初予算においては、保育所等の受皿拡大に対応した〇・七兆円ベースの必要額をまずしっかりと確保させていただいているところであります。 　その上で、保育士の処遇改善については、来年度、更なる質の向上のメニューとして二％相当の処遇改善を行うとともに、今御指摘の保育士としての技能、経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善をこれは実施をするというふうに考えておりまして、そして大事なことは、一回限りでは駄目でありますから、継続して続けていかなければなりません。そういったことができるよう、予算編成過程でしっかりと検討させていただきたいと思います。 　また、幼児教育については、段階的無償化に向けて、家庭の経済状況にかかわらず希望どおりの人数の出産、子育て等の実現を図るとともに、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、環境整備と財源確保を図りつつ進めてきているところであります。その対象範囲や内容等については、これは今申し上げた財源等のこともございますが、予算編成過程においてしっかり検討していきたいと思っております。

○里見隆治君　大臣、是非とも必要な額の確保をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。通常国会に続きまして保育の問題を質問いたします。 　さきの参議院選挙でも、待機児童対策というのは各党の主要政策となりました。待機児童問題の解決には、欧州のようにＧＤＰ比一％は保育と幼児教育の予算にするんだと、こういう目標を持つなどして、思い切った予算増額で認可保育所を増やし、保育士給与を大幅に底上げするということがどうしても必要です。ところが、いまだにできるだけ予算を抑えた受皿づくりが進められようとしています。 　その一つが、小池都知事が国家戦略特区として提案をした小規模保育の規制緩和です。これは五歳児までの受入れを求めたもので、三歳から五歳児専用の施設も想定されていると聞きますが、その場合、保育職員は二人でよくて、そのうち一人は無資格でよいということになってしまう。そもそも、園庭もなくていい、マンションの一室でいい、それが三歳から五歳児の育ちの場としてふさわしいのかということは大変疑問です。そのほか、小池都知事は採光、光を取り入れるですね、この基準緩和を挙げています。つまりは、日当たりがなくてよい、地下室での保育もオーケーということになってしまいます。 　今後特区法案に盛り込むかどうかが検討されますが、保育環境や条件を悪化させる規制緩和は絶対に行うべきではありません。このことは冒頭強く要求しておきます。 　一方で、必要な改革はあります。今年の地方分権改革に関する提案募集、提案事項で、保育標準時間と保育短時間の区分をやめること及び支給認定証の廃止、あるいは任意交付、これを求めた自治体が延べ五十一団体に上ります。 　新制度の下では、保護者の就労時間などから保育の必要時間を標準時間と短時間、これは八時間にされていますけれども、これに区分をして一人一人についてこの時間区分に応じた支給認定証というのが交付をされています。これ、見直しをなぜ求めているのか。 　例えば、倉敷市、こういうことを指摘しています。標準時間と短時間の利用者負担額の差は月額千円程度と余り差がなく、保護者側のメリットは少ない。事業者は、保護者の支給認定変更が生じるたびに認定状況の把握と対応が必要となるなど負担が大きい。短時間就労であっても、例えば午後一時から六時の五時間勤務というケースでは標準時間認定となる場合があるなど、個々の判断を自治体が行うことになり、自治体担当者の負担が大きい。支給認定証を保護者が使用する場面は非常に少なく、支給認定の変更があった場合には回収と交付が必要だが、事業者と自治体が先に調整しているので支給認定証の存在する意味は薄いと。惨たんたるものなんですね。もう施行二年目で大変に問題が噴出をしています。 　山本大臣にお聞きします。これ、やっぱり自治体の求めに応じて、保育必要量の認定区分、これそのものの廃止の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　本年の提案募集におきまして、子ども・子育て支援新制度における保育必要量の区分の見直しに係る提案が複数の市町村から出ていることは承知しております。この提案の背景には、子ども・子育て支援新制度において保育必要量の区分に伴う保護者や市町村等の事務負担が増加していることがあると考えられております。 　検討に当たりましては、これらの支障をどのように改善していくかといった視点が重要であります。現在、地方分権改革有識者会議において精力的に議論を行っており、あわせて、これを基に関係府省と対応を検討しているところであります。年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。

○田村智子君　私も、時間区分というのはそもそも保育の実施上も問題が大きいということを法案審議のときにも厳しく指摘をしてまいりました。 　高知市の要請見てみますと、支給認定を受けた子供、年間一万一千人。昨年度、変更のための処理件数、これ一万件を超えたって書いてあるんですね。大変な事務負担ですよ。この時間区分をやること、支給認定証を発行すること、これやらなくても現場は何の問題もありません。デメリットはたくさんあります。抜本的な見直しを重ねて要求しておきます。 　次に、保育の安全確保についてお聞きします。 　四月、内閣府が公表した教育・保育施設等における事故報告集計。昨年、保育施設での死亡事故十四件、睡眠中の死亡が最も多くて十件です。そのうち六件が発見時うつ伏せ寝でした。過去三年間の統計で見ると、全死亡事故五十件、睡眠中三十七件、うつ伏せ寝の発見は十九件に上ります。 　九月十二日、赤ちゃんの急死を考える会が保育死亡事故防止のための緊急提言を政府に提出をしています。加藤大臣もお目通しだと思います。その中では、ゼロから一歳児は絶対にうつ伏せに寝かせないこと、子供が睡眠中の部屋を保育者不在にしないこと、これを全ての保育施設に緊急に周知徹底するよう求め、そのための方策として立入調査の在り方、保育士配置基準の見直しなどが提言をされています。この提言を受けて政府はどのような対応をされましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、田村委員からこれまでもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、まさに、大変大事な子供さんを預けているその保育施設で子供がその命を落とすようなことがあってはこれは絶対にならない。重大事故が、そうした重大事故が発生しないよう全力で取り組んでいく必要があるというふうに私どもも思っております。 　保育施設については、保育所保育指針の解説書に、乳児を寝かせる場合は、うつ伏せ寝にしてそして放置をすることは避けるということにしているほか、事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは二十八年三月に作成をしているものであり、発出をしているものでありますけれども、そこにおいても、医学的な理由で医師からうつ伏せ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見えるあおむけに寝かせることが重要であること、何よりも一人にしないこと、寝かせ方に配慮を行うこと、安全な睡眠環境を整えることは窒息や誤飲などの事故を未然に防ぐことにつながることなどについて定め、施設、事業者や地方自治体に対して周知を行っているところであります。 　ただ、また、このガイドラインの発表後においても午睡中の死亡事故等が発生しているという状況がございます。自治体に向けて事務連絡を発出し、改めてガイドラインの施設等への周知徹底を図ったところであります。また、この事務連絡においては、保育事故の発生のこうした動向を踏まえて、午睡中の事故防止対策等の周知徹底を図るため、ミニポスターとか啓発資料、こういったものも添付してその活用をお願いをしているところであります。

○田村智子君　私もそのミニポスター見ましたけれども、あおむけ寝にすることが重要だとはっきり書いたもので、やっぱりこれは会の方も評価をしておられました。そうしたポスターがちゃんと午睡室、お昼寝する部屋に貼られるということが私は大切だと思いますし、うつ伏せ寝が行われていないかどうかということ、やっぱり立入調査で確認していくということが重要だというふうに思っています。 　資料を配付いたしました。認可外保育施設に対する立入調査の実施状況です。これ見ますと、三枚目の一番下が全国の実施率なんですけれども、ベビーホテルというのは、年一回以上の立入調査というのが厳しく求められています。それでも実施率は七一％。事業所内保育所三九％、その他の認可外は七三％という実施率にとどまっています。ただ、これ都道府県別を見ますと大変ばらつきがありまして、一〇〇％という自治体も少なくありません。問題なのは、一番の問題は東京都です。事業所内保育施設で三百五十八か所中立ち入ったのは僅か一か所です。ベビーホテルは二三％しか立入調査を行わず、その他の認可外保育施設も二％にしか立入りをやっていないと。一体どうなっているんだっていう実施状況なんですよ。これ、年一回の立入調査をしなければならないと果たして自治体が認識しているんだろうかと、こういう疑念を持たざるを得ません。 　二〇一四年、宇都宮市の託児所トイズで死亡事故が起きました。これは、乳児が毛布でぐるぐる巻きにされて転がされていたという虐待事案として捜査が行われ、既に施設長らには実刑判決が下されています。九か月の娘さんを失った御両親は今監督責任を怠った宇都宮市を提訴していますが、この裁判の中で宇都宮市は、指導監督は権限であって義務ではないという驚くべき主張をしています。過去のこうした保育事故の裁判では、郡山市や香川県も同様の主張をしています。 　年に一度の立入りを含む日常の指導監督、適切な特別監督、これは子供の命を守るための自治体の義務だということを明確にすべきではないでしょうか。

○副大臣（古屋範子君）　児童福祉法上、都道府県知事が児童の福祉のために必要があると認めるときは認可外保育施設に立ち入り、その施設、その設備や運営について必要な調査を行うことができると規定をされております。この規定を受けた指導監督につきましては、適正な保育内容及び保育環境を確保する観点から、年一回以上行うことを原則とする旨通知をしております。 　各都道府県におきましてこうした通知の趣旨を踏まえて指導監督が行われるよう、今後とも都道府県等の担当者が集まる会議等、各種の機会を通じて、都道府県等にこの通知内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○田村智子君　これは、やっぱり子供と保護者に対する私は義務だというふうに思いますよ。ところが、この厚生労働省が出している認可外保育施設に対する指導監督指針、これ年一回以上の立入りが必要だとしながら、「認可外保育施設が多数存在し、届出対象施設に対して年一回以上の立入調査を当面行うことができない都道府県にあっては、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うこともやむを得ない」、こう書いてあるわけですよ。これでは抜け穴を厚労省が示しているようなものだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。 　認可外保育施設につきましては、適切な保育内容、保育環境が確保されるように効果的な指導監督を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、具体的な方法は厚生労働省から通知でお示しをしているところでございます。 　通知の中で、お話がございましたとおり、届出対象となる認可外保育施設については、原則年一回以上の立入調査を行っていただくこととしているところでございます。一方で、認可外保育施設が多数存在し、年一回以上の立入調査が実態として困難な都道府県等にあっては、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うこともやむを得ない旨をお示しをしております。ただし、こうした都道府県などにおきましても、特に夜間保育、宿泊を伴う保育など、ベビーホテルにつきましては、必ず年一回立入調査を行うということも併せてお示しをしているところでございます。 　また、認可外保育施設につきましては児童福祉法に基づきまして年一回の定期報告が義務付けられておりますので、そうした報告を通じて状況を把握して、必要性の高い施設につきましては優先して立入調査を実施していくことによりまして実効性を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村智子君　これ、ほとんど行っていない東京では、今年三月、立て続けに死亡事故が起きたんですよ、認可外保育施設で。そういう被害者の方に、保護者の方に私お会いしました。言っておられるのは同じですよ。市役所や区役所が紹介している施設だから大丈夫だと思ったと。紹介しておきながら見てもいない、立入調査やっていない、私はこんなこと絶対許されないというふうに思います。 　この指導監督指針では、日常的な立入調査、これ事前通告を原則としています。経理のチェックなどもやるため、帳簿の整理が必要だという事情があると思います。しかし、これでは不適切な保育を現場でただすということにもならないわけです。 　宇都宮トイズ事件、多くの利用者から虐待や危険な保育を指摘する訴えが市に何度も届いていた。ところが、市は、そうした情報を受けても、事前通知をした上で立入調査を行っていて、これ見抜けなかったわけですよ、虐待を。だから、改定も行って、指針の改定も行って、重大な被害が起きた場合あるいはそれがおそれがある場合には事前通告なしの立入調査行うことが適切だと、今年六月、そういう改定も行われています。これはやるべきだと思うんですが、私、これでもまだハードルあると思うんですよ。重大な被害とは何なんだと、その通報は信用性があるのかとか。 　それで、実は厚労省はもう一つ、事故防止ガイドラインというのを出していて、そこでは、指導監督とは別に、事前通告なしに訪問をして保育の状況や事故防止ガイドラインの趣旨に沿っているかという巡回指導をすることが望ましいということも示しているわけですよ。 　やっぱり、どんどん私自治体入るべきだと思いますよ、うつ伏せ寝していないかどうか、出された中身の周知徹底ができているかどうか。事故防止をするための事前通告なしの巡回指導、これ全ての自治体が行うように義務付ける、国もそのための人員や財政措置に踏み出すということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（古屋範子君）　お答え申し上げます。 　保育施設等において事故防止及び職員の資質を向上させるためには、法律に基づく立入調査だけではなくて、施設、事業者に対して巡回指導等により日常的に助言、指導を行うことが重要であると考えます。 　厚生労働省では、巡回指導の実施方法について、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時のガイドラインにおきまして、各施設、事業者の教育、保育等の方針や実施状況、指導監査等の実情も踏まえつつ、事前の通告なく訪問し、巡回指導を行うことが望ましいとしております。これを受け、自治体において地域の実情に応じて効果的な指導を実施しているところでございますが、いずれにしても、十分な頻度で巡回指導を行うことが必要であります。 　このために、厚生労働省では、平成二十九年度予算の概算要求におきまして、睡眠中、食事中、水遊び中などの重大事故が発生しやすい場面での指導を行う巡回支援指導員の配置を行う自治体を支援する事業を新たに盛り込んでおります。 　教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時のガイドラインの周知徹底とともに、自治体の巡回指導の体制整備を積極的に支援することにより保育現場における事故防止の取組を徹底してまいりたいと考えております。

○田村智子君　是非入れるように、自治体が入れるように国も支援をしてほしいと思います。 　企業主導型保育、これも認可外なんですね。都道府県が立入調査を行う対象なんですが、同時に、内閣府は、助成金の交付決定を行う公益財団法人児童育成協会が立入調査を行うということも示しています。 　そうすると、加藤大臣、お聞きしたいんですが、やっぱりこの育成協会も事前通告なしで巡回指導をやっていく、あるいは立入調査をちゃんと年一回以上やると、このことをしっかり義務付けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　企業主導型保育事業については、今お話ありましたように、児童福祉法に基づき認可外保育施設としての規制に掛かるわけであります。そして、それに加えて、企業主導型保育事業の助成団体は、助成要領に基づき、必要と認めるときは助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができる、また助言及び指導を行うことができるということになっております。 　したがって、例えば利用者の保護者からの通報を受けた場合など、事前通告せずに立入調査を行うことが適当と認められるときには、企業主導型保育事業の助成団体は事前通告なしで立入調査を実施することということになります。

○田村智子君　これ、今どんどん募集していて、交付決定がされているのを見ますと、百人超える、二百人超えるというところができるわけですよ、これから。ショッピングセンターの中とか、恐らくこれ一時預かりもやるでしょう。通常の保育施設よりも私は事故が起こる危険性あるんじゃないかと危惧をしていますので、しっかりとした立入調査を行ってほしいというふうに思います。 　不幸にして保育事故が起きた場合、企業主導型保育は事業者の過失を前提とする賠償責任保険の加入を義務付けられていますが、無過失保険である日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象とはなっていません。この災害共済給付制度は幼稚園を含む学校及び認可保育所が対象で、小規模保育などに対象が広げられたところです。 　所管する文科省にお尋ねします。なぜ企業主導型保育は対象ではないのでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答えいたします。 　これまで、災害共済給付制度は、学校における事故を対象としつつ、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがあるものについては、学校以外であったとしてもその対象に追加されてきたところでございます。具体的には、昭和三十四年に認可保育所が対象に追加された際や、平成二十七年に特定保育事業が対象に追加された際もこの考え方に基づき改正が行われたものと承知をしております。 　御指摘の企業主導型保育事業については、認可保育所や特定保育事業に準ずる程度の管理体制に係る基準が適用されるものの、地方公共団体による事前認可の有無や安全面を含めた実地監査の仕組みなど、その管理体制の担保の方法において認可保育所や特定保育事業との相違があることから、現時点においては災害共済給付の対象とはなっていないところでございます。 　以上でございます。

○田村智子君　赤ちゃんの急死を考える会は、この災害共済給付制度の対象を認可外施設にも広げることを求めています。その書面の中に、こう呼びかけがあるんですね。 　災害共済給付制度では、保育者や施設の過失の有無にかかわらず一定の補償があり、当事者が救済される仕組みになっている一方、民間の賠償責任保険では、事業者の過失が死亡や障害を引き起こしたと認められなければ一切の補償はありません。災害共済給付制度の加入対象になっていない認可外保育施設等での事故では、このため、責任回避を意識した施設若しくは保険会社からの指示により、事故の詳細が明らかにされないだけでなく、謝罪もないままうそを重ねるといった例は珍しくありませんと。 　これ、企業主導型保育でも、重大事故が起きた場合、同じ問題が避けられないというふうに思うんですよ。 　加藤大臣、この法案審査のときには、一定の保育の質が担保されるようにすると答弁しました。内閣府は今、チラシで認可施設並みだということを強調しています。それでも災害共済給付制度の対象外のままでよいという認識でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、災害共済給付制度については、文科省の方から、これまでの改正された経緯、その中での考え方について説明があったところであります。 　いずれにしても、今、民間保険への加入は企業主導型保育事業においては助成決定の要件にはさせていただいておりますけれども、ただ、委員指摘がありましたように、この災害共済給付制度とは必ずしも同一ではないというところは確かにあるんだろうというふうに思っております。 　そうした意味で、この制度を所管する文部科学省とともにこれをしっかりこれは検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、これまでの成り立ちとかやっぱりこれまでの議論の経緯、こういったものも踏まえていかなければならないんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、企業主導型保育事業を推進する立場としては、まず、安全対策がしっかり講じていくということに、まず、そのための環境整備に努力をしていきたいと、こう思います。

○田村智子君　企業主導型で五万人受け入れるというのは安倍内閣の方針なんですね。しかも、昨年度、一億総活躍プランに突然盛り込んで、子ども・子育て会議等での議論もないままに内閣府の突貫工事のように具体化をして、認可保育所並みに公費を出しながら、あえて認可外として災害共済給付制度の枠外に置いてしまったわけですよ。 　それで、ここで事故が起きた場合に、無過失保険じゃないというときに、本当に被害に遭われた方って二重の苦しみなんです。正しい情報を教えてもらえない。私たちは悪くなかったって施設の側は態度を取る。そのことで、もう本当に苦しみ続けているという姿を私何人も見てきました。 　やっぱり、元々小規模保育に広げたのも議員立法でやったんですね。本来、政府がやるべきですよ。だから、議員立法でなんという態度は絶対取らないでほしいと思いますし、企業主導型あるいはほかの認可外もやはり災害共済給付制度の対象にしていくということを是非、内閣府、文科省と一緒に検討を、あるいは厚労省もか、三省で真剣な検討をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度加藤大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、所管は文部科学省でありますから、文部科学省と。ただ、これまでの制度の成り立ち、また議論の経緯、こういったことも踏まえながら議論をさせていただきたいと思います。

○田村智子君　是非、制度の改定をお願いしたいということと、やはりこの企業主導型も、私が一番危惧しているのは、保育士資格を持っている方は保育士の半分でいいという、そういう事業としてスタートするということです。 　先ほど申し上げたとおり、二百人受け入れる、一時保育でいろんな子供たちも入ってくる、ショッピングセンターでやっていると、こういうときに保育士資格者二分の一なんて施設をどんどん造るべきではないので、この問題はまた引き続き今後の委員会の中でも取り上げていきたいと思います。 　以上で終わります。

○清水貴之君　今国会からこの内閣委員会でお世話になることになりました日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、丸川大臣、オリンピックに関連して質問させていただきたいと思います。 　主に予算についてですが、冒頭も岡田委員の方からも予算についての質問がありました。やはり、今、国民の皆さんのもう大変大きな関心事、そしてニュースにもなっている出来事、このオリンピックの予算の問題だと思います。ですから、ここに、もう丸川大臣、是非リーダーシップを取って担当大臣としてその問題解決に全力を挙げていただきたいなと思うんですが、ただ、先日の所信では、この所信の中に予算のお話というのが入っていなかったんですね。私は、やっぱり予算の話を今もう真っ先に発言していただきたかったですし、するべきではなかったのかと思いますが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　東京大会を祝福される大会にするというのは、もう二〇二〇東京大会を迎える我が国にとって非常に重要なことであると思いますし、その上では、コストを抑制していく、しかもそのプロセスをしっかり国民の皆様、都民の皆様に納得いただけるようにオープンなプロセスで行っていくということは極めて重要だと思っております。 　今、多くの皆様方がオリンピックに掛かるコストについて重大な関心を寄せておられます。私どもとしても、是非東京都と、また組織委員会と連携をして国民の皆様に見える形でコストの抑制を進めていきたいと思っているところです。 　その上で、もう何度もいろいろなところで申し上げているので誠に恐縮ですが、このオリンピックというのは民事上の契約に基づくイベントでございまして、契約の当事者はＪＯＣと東京都でございます。つまり、権限を持っているのはその二者でありまして、なおかつ、オリパラ基本方針というのを昨年十一月に都と組織委員会と国とで協議をして作りました。この中には、責任、運営の責任は組織委員会にあるということを明確に書いてございます。国はそれらをバックアップする立場だというふうに書いておりまして、もちろん私は国民の皆様に見える形でオリンピックをいいものにしていくということについては積極的に協力をしていきたいと思っておりますが、一方で権限がない者がいろいろと口を出して、船頭多くして船山に上るということがないようにしなければいけないというふうにも思っております。 　さじ加減が難しいところですが、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○清水貴之君　そうなりますと、今後の、先ほどもありました四者協議ですね、これにどのように対応していくのか、関わっていくかというところなんですが、やはり、おっしゃるとおり、都であったりとか組織委員会が主体的だというのはもう分かるんです。そこに、じゃ、どう関わっていくのか難しいところだと、おっしゃったとおりだと思うんですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　バッハ会長と都知事との協議の中で出ましたこの四者協議でございますけれども、作業部会の設置ということで御提案をいただいております。まだ具体的にどのような作業をということはこれから詰めていくことになろうかと思いますけれども、私たちとしては、パーツ、パーツの議論もさることながら、やはりコストの全体像を示しながらどこでどういう知恵を誰が出せるのかという、テーブルの上にオープンに出して協議をするということが非常に重要だと思っております。 　残念ながら、まだコストの全体像というのは、今作業をして積み上げていただいているところだという認識を持っております。これは組織委員会の方でやっていただいておりますが、会場がどこになるのか、また会場が拡散すればするほど我々が担うセキュリティーの部分はコストが掛かるということにもなりますので、そうした全体像を見ながら作業ができるという意味では四者協議は非常に貴重な場と思っております。 　是非とも、お互いに知恵を出し合って、祝福される二〇二〇東京大会にしたいと思います。

○清水貴之君　そのコストの全体像の把握なんですけれども、これも今いろいろ計算してということになるんでしょうが、見ていたら、予算がまあころころころころ変わりますよね、当初何十億と言っていたものが何百億となったりですね。こうなってくると、全体像の把握、何をもって全体像というのか、何をもって予算というのか、この辺りからもうしっかり精査していかないと、もうまた、全体像を出したところで、またそれが後になって変わっていくようでは何のためのコスト計算なのかも分からないわけです。 　こういうところでも是非、都が、組織委員会がとか、それぞれ何か押し付け合うようなこともなく、是非大臣にはここはやはりリーダーシップ取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに御指摘のとおりで、誰が担うかということはひとまずおいておいて、全体で幾ら掛かるのかということがやっぱり大事だと思うんですね。 　今、積み上げる業務、作業というのは別に誰がやっても掛かるお金というのはそんなに変わらないだろうと私は想像するんですが、何しろ全体像というのが見えないことにはどう議論を進めていいのか分からないと。今、少なくとも組織委員会では大会開催に直接資する業務を洗い出していただいているという認識でございますので、というふうに伺っておりますので、まずそれを積み上げたものというのを土台にしながら、今後作業が進めていけるのではないかと期待をしております。

○清水貴之君　ロンドン・オリンピックのときには、イギリスの下院の決算委員会がこのオリンピック関連の支出に対しまして議会の監視というのを非常に強めまして、納税者の皆さんに対して、監視業務を行って、その公開作業というのもやりました。 　やはり国民の皆さんにこれだけの税金、都のお金なのか国のお金なのか、これはまた別にしまして、様々な税金を投入するわけですから、是非その辺りもオープンなやり方で、分かるやり方で進めていただきたいというふうに思います。 　どう、例えば、日本の場合がこの国会が関与できるのかどうか、この辺りはまた難しいのかもしれませんけれども、是非そういった監視の仕組みというのもしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　オリパラ特措法の第十三条の二に基づきまして、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会に向けた政府の取組状況について国会報告を行って、国会によるチェックをいただくことになっております。 　担当大臣として、しっかり関連施策について取組状況の把握と進捗の管理に努めるとともに、国会報告に向けて充実した内容になるようにしっかり準備を進めてまいりたいと思います。

○清水貴之君　ロンドン・オリンピックの際は、当初、一番最初の予算よりは次の段階の予算ではがんと上がったんですが、そこから最終的な支出というのは、この監視機能があったためだと思いますが、下がりました。予算より支出が下がったわけですね。かなりの無駄な部分というのもそこで省かれたことだと思いますので、そういった作業も是非積極的に進めていただきたいと思います。 　大臣、ありがとうございました。丸川大臣はここで御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　丸川大臣は御退席いただいて結構でございます。

○清水貴之君　続いて、中央省庁の移転についてお伺いしたいと思います。 　省庁の地方移転、地方創生のこれ目玉政策とされまして、四十二の道府県、六十九の機関を誘致しました。もうこれは、やはり地方からしたらもう是非来てくださいということで、それだけの地域が手を挙げたわけです、歓迎したわけです。 　ところが、現状、もう今決まっているところでいいますと、文化庁、総務省、消費者庁で決まっただけです。それも一部の機能であったりするわけですね。これではちょっとこの省庁移転、地方創生の目玉だったものとしては随分寂しいんじゃないかと思いますが、大臣の御認識、いかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　政府機関、政府関係機関の移転につきましては、今年の三月にまち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づきまして、それぞれの機関の移転に関する検討が進められてまいりました。 　特に中央省庁の地方移転については、実証実験や業務の試行といった検証を進めてきたところでありまして、九月一日に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を本部決定し、今後の具体的な取組を取りまとめたものでございます。 　現在は、この本部決定に基づいて、関係省庁と地元が協力して具体化に向けた作業を進めているところであります。本部としても、その進捗を適切に点検し、着実な実施を図ってまいりたいと思っております。 　中央省庁の東京圏外への移転の検討は政府としても前例のない取組でありまして、文化庁や消費者庁などについては今後の実行に向けた一定の具体的な内容を示すことができたのではないかと思っておりますが、それをしっかりと見据えながら検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　それぞれなんですが、まず文化庁ですけれども、地域文化創生本部を先行移転ということです。もちろん御存じのように京都ですね。職員十人程度が常駐するということです。これは今後どのように進めていくんでしょうか。全面移転するつもりでしょうか。いつするんでしょうか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　文化庁の移転につきまして回答申し上げます。 　文化庁の京都移転につきましては、三月の政府関係機関基本方針におきまして、文化庁の機能強化を図りつつ数年のうちに全面的に移転する、八月末をめどに移転に係る概要を取りまとめるということにされたことでございまして、その後、政府及び京都府、京都市で構成する文化庁移転協議会におきまして検討を進めてきた結果、この八月二十五日に文化庁移転の基本的な方針及び各工程の具体的な内容を整理した「文化庁の移転の概要について」を取りまとめたところでございます。この「概要について」に基づきまして具体の取組を進めていくものでございますが、文化庁の京都への移転につきましては、幅広い国民の理解を得ながら、文化庁の機能の強化を図りつつ組織の抜本的改編を行うものであるため、計画的、段階的に進めていくことが必要でございます。 　そこで、先ほど先生もおっしゃられましたが、来年度からは文化庁の一部を先行的に移転いたします。地元の協力も得ながらモデル事業等に取り組み、国全体の文化行政のメリットや課題を検証してまいります。また、これと並行いたしまして機能強化及び抜本的な組織改編に係る検討を進めまして、文部科学省設置法等の改正案を平成三十年一月からの通常国会に提出することをめどに検討を進めてまいります。 　こうしたことによりまして、新文化庁の執行体制を構築し、業務に一時の停滞も来さないよう、まずは既存の場所で運用をし、その上で、最終的には京都と東京との分離により必要となる組織体制を整備しつつ円滑に移転を実施すると、このようにしてございます。

○清水貴之君　いつなんですか。つまり、結局は数年内に全面移転するんですか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　これまで定められてきました基本方針等におきましては、数年内に移転するということが決まってございます。また、段階的に進めていくということが決まってございまして、着実に、円滑に段階を追って進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○清水貴之君　済みません、何度も済みません。じゃ、数年内に移転というその最初の文言は今も健在しているということでよろしいですね。

○政府参考人（奈良俊哉君）　はい。今年の三月に取りまとめました基本方針におきまして、数年内に全面的な移転を行うということは決定しております。

○清水貴之君　続いて消費者庁なんですが、なかなかこちらの方は難しい状況にあるというふうに認識をしているんですけれども、こちらも一部の業務を移しながらということになるというふうに思うんですが、消費者庁については今後はどのように移転作業を進めていくでしょうか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　消費者庁の徳島移転につきましては、今年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして、試行等の検討を進めてきた結果を踏まえまして、この九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組において今後の具体的な取組をまとめたところでございます。 　具体的な取組内容といたしましては、消費者行政新未来創造オフィス、仮称でございますが、これを来年度、平成二十九年度に徳島県に開設しまして、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施していくということを決めてございます。 　なお、この消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付け、三年後をめどに検証、見直しを行うこととしてございます。現在、消費者庁、徳島県等の関係者において、本部決定に基づき、消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設等に向けて具体の検討作業を進めているところというふうに承知してございます。

○清水貴之君　こちらはつまり、現時点ではいつというのははっきりしていないと、全面移転するかどうかもはっきりしていないということでよろしいですか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　消費者庁につきましては、この三月の方針では、まずはどのようにするか試行し検討を進めるということで八月までに結論を、めどに結論をまとめるということが決まっておりました。その後、七月にかなり長期間の徳島県滞在しての試行等を行った結果として、その結論としてこの消費者行政新未来創造オフィス（仮称）を徳島に開設しようということを決定したということでございます。

○清水貴之君　そのほかの政府の研究機関や研修機関の移転、これ二十機関ぐらい対象にしているということで、これはいかがですか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　先生御指摘の研修・研究機関でございますけれども、これにつきましても、この三月の本部決定におきまして一定の整理をしてございます。 　具体的には、二十三機関五十件につきまして具体的な取組、移転等の取組を進めるということを決めてございます。現在までのところ、調整が進んでいるところで申し上げれば、例えば工芸が盛んな石川県が提案した東京国立近代美術館工芸館の地方移転につきましては、地元と国が検討を重ねた結果、八月末には移転に向けた基本的な考え方を取りまとめ、公表してございます。 　こうした研究機関の取組や拠点の設置等がゴールではなく、各地域などで具体的に将来的なローカルイノベーションといった地方創生の結実につながることが重要でございます。このため、受入れ自治体や関係機関と関係者間で共同して具体的な展開を明確にした五年ないし十年程度の年次プラン、これを作っていただきたいということでございまして、この目標が平成二十八年度中ということでございます。今後、こうした今プランを作成中でございまして、そのためにいろいろな調整が進んでございます。こうした取組を政府といたしましても適切にフォローアップしてまいりたい、このように考えてございます。

○清水貴之君　改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、今まで、中央に集まったものを地方に移すという先例のないことをやるわけで、その中で、文化庁なり消費者庁なり総務省なりが一部であったとしても移ることは、これまでにないという意味では一歩前進かもしれませんが、ただ、最初のやはり掛け声が大きな掛け声だっただけに、しかも安倍政権では企業の地方移転を進めましょうということも政策としてやっているわけですね。それなのに、企業には地方へ行ってくださいよと言いながら、じゃ、国が率先してそれをやらないというのは、やはりなかなか納得がいかないところじゃないかなと思うんですね。 　やってみて、お話聞いていても、もう何とかちょっとずつでもというのは分かるんですが、でも、いろいろな抵抗があったりとか、もう問題も生じてきて、これはもう難しいだろうなというのは分かります。とはいえ、やっぱり、やらなければいけないところでも、その地方創生という観点からですよ、だったらもうやるべきことではないかなと思いますが、大臣もこの辺りはもう、ちょっとやってみたけれども難しいなと、もうこの辺で大体、文化庁、消費者庁ぐらいでちょっと落ち着こうかなという今お考えなのか、それとも、もう一回改めて、さあスタートしてみたよと、改めてほかの省庁でも掛け声掛けて、またほかの省庁にも手挙げてもらうか地方にも手挙げてもらう、若しくはもう政府が率先してこの省庁はここに行きますのでということを手挙げ方式じゃなくて進めてやるのか、それぐらいの思いを持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃったように、そういう経緯がございました。その上で、有識者の意見を聞きながら、地方創生それから国の機関としての機能の確保、あるいは移転費用等の観点でいろいろ詰めてきて、こうした結論になっているところでございます。したがいまして、現段階においては、その具体的な決まった取組を着実に実施して、それを見ながら地方創生の実を上げていくことが重要だと考えております。 　しかし、御指摘のような批判もあることは承知しておりますので、もう少し何か工夫ができないのかなということはちょっと検討したいなと思っているところでありまして、十分にお答えになるかどうか分かりませんが、その意欲だけは持って、考えたいと思っています。

○清水貴之君　前例を変えるというのは本当に難しいんだという、非常によく分かるんですが、それを超えてこその改革であったりとか地方創生ということにつながると思いますので、是非積極的にその意欲を持ち続けていただけたらなというふうに思います。 　あと、地方創生に関しては様々な交付金というのが手当てされています。これも一番初めに大臣からもお話があったとおり、効果検証をしっかりしなければ、もう単なるばらまきになってしまってはこれは本当に意味がない、一時的に何かお祭りみたいに地域にお金が行って一時的に盛り上がるかもしれませんけれども、根本的な地方創生、地域活性化にはつながらないというふうに思います。 　効果検証なんですけれども、どのように進めていく予定でしょうか。

○政府参考人（高橋淳君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」とされているところでございまして、現在、プレミアム商品券事業などの消費喚起型交付金事業について検証作業を進めているところでございます。 　この検証の一環といたしまして、各地方自治体における効果検証や制度設計について把握する目的でアンケート調査を行ったところでございまして、現在まさに自治体からその結果を収集し、総合的に分析を進めているところでございます。 　また、各地方自治体の取組の中には、プレミアム商品券やふるさと旅行券等の制度設計の面で様々な工夫が見られまして、効果的に実施した特徴的な事例も多いことですから、これらを収集、分析いたしまして地方公共団体に情報提供を行うことも重要だと考えております。 　今後、できるだけ早期にこれらの分析結果を取りまとめまして、地方公共団体に情報提供していきたいと考えております。

○清水貴之君　今お話しいただいたプレミアム付き商品、これはもう必ずその効果検証をやって、今までの地域振興券とか定額給付金、これのやっぱり効果でいうと大体三割ぐらいだと、これは民間の調査だとしますけれども、それほどやっぱり高くない数字が出ていますので、しっかりと効果を検証していただきたいなと思います。 　加えて、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入するということで、これ、二十八年度二次補正で二億円、交付金効果検証分析で、二十九年度概算要求で、これ六・四億円要求をされています。 　これなんですけれども、僕は、もう費用が、効果検証するのは大事なんですが、その逆に、費用が高くて、その費用を検証しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、二次補正の二億円で、これ、大体十件ぐらいの検証をするというんですね。六・四億円で全体で三十事例の検証を行うということなんです。一件当たり大体二千万円ぐらい効果の検証に使うというんです。その事業の予算というのは、まあ地域によって違いますけれども、県単位とかですと一億円、億単位になるんですけれども、市町村とかそれほど大きくない事業でしたら数百万円とかいうものもあります。そこに検証で二千万円、一事例で入れていくというのは、ちょっと予算規模からしたら余りにも高過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

○政府参考人（奈良俊哉君）　先生御指摘の効果検証分析事業でございます。 　どのくらいの金額が適正規模なのかというのはいろいろ議論が、御指摘あろうかと思います。ただ、今、小さい交付金事業は確かに少ないんですが、大きい事業はそれなりの規模になってございます。 　私ども、やはりこのＫＰＩを設定して、その効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルをこれしっかり回していくということは今回の地方創生交付金事業の肝と考えておりまして、そういった意味で、単に、地方自治体は地方自治体でそれぞれ外部有識者や議会の関与を得て報告が上がってまいりますが、それを単にホチキスしたのでは意味がないと、このように考えてございまして、そういった意味で、今二次補正等でその予算を要求をさせていただいております。 　もちろん、通常、来年度予算に関してはこれからの査定になってまいりますが、こういった予算は、当然、その検証予算そのものも適切に、効率的に使ってしっかりとその効果検証をしていくということで御理解賜れば幸いでございます。

○清水貴之君　これは、国から民間事業者への委託ということだということなんですが、どういった経緯でどれぐらいの予算を使ってやるのかと、どの事業にどれぐらいの予算を使って検証するとか、こういったことをできたら明細で知らせていただきたいなと思います。 　これ、理事会の方で、もし、資料要求なんですけれども、かけていただけたらと思いますが。

○委員長（難波奨二君）　その件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○清水貴之君　ということで、効果検証をしっかり進めていただきたいと思います。 　最後に、大臣、一問だけ、規制緩和という意味で電力の自由化についてお聞きしたいと思います。 　電力の自由化、この四月から小売の自由化が始まりましたけれども、残念ながら決して盛り上がっているとは言えない状況でして、新電力に切り替えたのは全国の契約者の二・七％しかいないということなんですね。これだけ電力の自由化ということで期待された方も多いと思うんですが、それほど、期待ほどの何かお得感がないのか、この辺りはよく分かりませんが、これも規制緩和の大きな目玉政策だと思いますので、大臣、是非率先して進めていただきたい。大臣は、これ新電力、変更されましたか。

○国務大臣（山本幸三君）　私はやっておりませんが、電力の小売業への参入の全面自由化については、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画において電力システム改革の一つの柱として改革を進めることとされ、本年四月一日の電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い実施されたところでございます。 　新電力の切替えに加えて、既存電力会社の新しいメニューへの切替えというのもあります。それを含めますと、九月末現在で約六％の消費者が切替え申込みを行っていると承知しているところでございます。これについては世耕経済産業大臣は、各国の過去の例を見るとそれほど遜色はないというような反応をしておられるようであります。 　現在、経済産業省において電力システム改革の実施に向けた取組が行われておりますけれども、規制改革担当大臣としても、電力の小売業への参入の全面自由化が規制改革実施計画の趣旨に沿ったものとなるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。 　オリンピックについて聞きたいんですけれども、オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。このオリンピック憲章、言わばオリンピックの憲法とも言えると思うんです。そのオリンピック憲章をより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣの倫理規程に定義をされておりますオリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。 　東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら遵守すべき基準を作成するように促すといった取組を行っております。

○山本太郎君　明らかに今日一日の質疑の中でゆっくりと読み上げていただいたと。質問時間が短いので、できればとんとんとんと行きたいなと思います。 　オリンピックムーブメントアジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。オリンピック担当大臣としてそう思われますか。先ほど言われましたけれども、国はこれ適用外だとかという話ですけど、でも、だったらオリンピック担当大臣とか要らないんじゃないのという話になっちゃいますよね。そうではなく、オリンピック担当大臣として、アジェンダ21、先ほど言った、社会で最も恵まれないメンバーに対して特に注意を払わなければならない、この部分に関して、御本人もそう思われますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。

○山本太郎君　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。 　行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてＪＳＣによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、方々がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がＪＳＣに無償貸与された後、ＪＳＣによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。 　野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも、東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。 　これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」ということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。 　海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。必要でしょう、だってオリンピック憲章を守ることも。で、アジェンダ21を守ろうとすることも当然必要とされることだと思うんですよ。 　シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。 　で、一方、この国はどうなんだって。日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」という部分に対して反していないですか。どう思われます。また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。

○国務大臣（丸川珠代君）　明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。 　ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君　それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。ＪＳＣとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって。福祉だったりとかホームレスに関するそういう援助のどうのこうのとおっしゃいましたけど、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、工事計画などの通告はするけど、あとは根本的に出ていってくださいねって。福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。これ、どうなんですかね、こういうのって。 　先ほどお話ししたオーストラリアの話にしたって、路上にいる権利というものも議定書として採択されたりとかというようなことを、いかに寄り添うかということを、オリンピック呼ぶような国なんですから、ホスト国としてそのような責任があるでしょうって。それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。先ほど適用外だというようなお話、分からないですけどね、何か。何言われているのか分からなかったので。いかがなんですか、これ。 　オリンピック担当大臣として、ここに関して、じゃ、このままでいいのかということなんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。 　東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。 　こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初、この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。

○山本太郎君　自立していなかったみたいな話、やめてもらえませんか。自立されている方々ですから、自分たちで路上で生活をしながら。人の人生はそれぞれ選べるという自由があるじゃないですか。それをどうしてわざわざ自分たちが用意したこの中に入れって。 　おかしくないですよ。考えてみてくださいよ。まあ、もちろんきれいな生活しかしたことがないような先生方にとっては全く意味が分からない話かもしれない。でも、そのような施設、寮というところに入れられたときには人間関係が生まれてくる。そこで、過去にさんざんいろんな目に遭って、それだから嫌だということで、福祉に頼るのではなく路上に出たという方々も中にはいらっしゃるんですよ。ということは、これ全員一緒ねというような、じゃ、全員こういうくくりでいけというような話じゃ無理だということですよ。個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。 　という意味で、東京都とＪＳＣ、今お話しされましたけれども、間に入ってちゃんとしっかりと話をするように、追い出し基本、基本は追い出しだ、基本は隔離だという話じゃなくて、しっかりとそこら辺をもう一度当事者と話ができるように、大臣、お話ししてもらえませんか、ＪＳＣと東京に。これ、済みません、ほかの情報要らないです。お話の間に入っていただけるかどうか。この件に関して、もう一度当事者とその支援者たちと、そして東京都とＪＳＣが話合いができるという場を大臣がお話ししてくださいませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。 　加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。

○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。 　先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。 　人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んでホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいって、広告代理店が作ったようなキャッチコピー、格好いいのを言っていたじゃないですか、さっき。 　考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるからおまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。 　当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。じゃ、オリンピック期間だけ今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。 　少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけにこういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。東京ではそれやらない。 　全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。 　ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。 　別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。（発言する者あり）当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。 　ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。 　この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。

○山本太郎君　丁寧に話していたら、こんな、そんな話題をここに持ってこないですよ。丁寧にお話しされて、そういう状態が進んでいれば、どうして僕、ここでこの時間を使うんですか。 　もう一個質問あるんですよ、生活保護世帯の進学についての話。でも、大臣もう最初から全然答える気がないから、アジェンダ21、これ遵守する気があるんですかといったら、もうそれ、何かいろんなものがあってどうのこうの、適用外かもしれないしどうのこうのと言われて、最初から逃げるじゃないですか。追いかけるしかなくなるでしょう、こっちは。追いかけますよ、残り時間たっぷり。お願いします。 　その話はいいです。訂正の、先ほど訂正されましたものね。訂正は後ほど議事録でもできますものね。ありがとうございます、この場を使ってやっていただいて。 　もう一度話を戻します。 　この質問をここでする意味は、二年半の話合いというものが必ずしも丁寧ではなかったということの表れとも言えると思うんです。だからこそ、その方々は次行く場所を求めているということなんですよね。そこから追い出されるということで、これ、だって、軽く見てないですか、路上生活者のことを。野宿生活者のことを何か余りにも軽く見てないですか。追い出しをされた、望まない収容をされた、それも全部こっち側が与えた、こちらが与えた選択肢以外は選ぶなというような話って、話合いとは言えませんよね。野宿生活者の方々は、公園、明治公園が駄目なんだったら別の公園で暮らしたいという話をしている。でも、そこには一切耳を傾けてもらえない。そういう状況なんですよね。 　ＪＳＣ、東京都、ここと一緒に、今の話についてもう一度当事者と、その方々が話せるような場をつくってもらえるような話をしてもらえませんか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。 　いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。

○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ち聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。 　これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。 　だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって、不思議だな。まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。 　力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。 　社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。 　もう一度お話をします。 　大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。（発言する者あり）時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。

○委員長（難波奨二君）　山本君、時間参っております。

○山本太郎君　はい。 　最後にまとめたいと思います。 　準備されていることだろうと思うということじゃ困るということなんですよ。だとしたら、担当大臣という人は要らないということなんですね。

○委員長（難波奨二君）　もう、山本君、時間が参っております。終了してください。

○山本太郎君　はい。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　この質問は続けていきたいと思います。ありがとうございます。

○和田政宗君　日本の和田政宗です。 　まず、東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きをします。 　昨日、ＩＯＣのバッハ会長が安倍総理に複数の競技の被災地での開催を提案いたしましたけれども、この東京オリンピック・パラリンピックは東日本大震災からの復興五輪を掲げています。 　遠藤前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、復興五輪として被災地に貢献できるよう努めていく、被災地の皆さんが元気を取り戻し、勇気をもらい、復興に邁進していただけるような支援をしていきたいと過去に記者会見で述べておりますが、丸川大臣の東京五輪と復興への思いをお聞きできればと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会においては、世界中からアスリートや観客が日本に集まり、海外メディアに広く報道をされ、世界の注目が日本に集まることとなります。このようなまたとない機会を最大限に生かして、東日本大震災の際の各国からの支援にまず改めて感謝の気持ちを伝えるとともに、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信することは、この大会の大きな目的の一つであると思います。 　このため、復興庁を始めとした各省庁と緊密に連携をして、風評被害の払拭など課題の解決のために政府一体になった取組を行いたいと思っております。 　私の立場としては、被災地を駆け抜ける聖火リレー、また被災地での大会イベントの開催やホストタウンを通じた事前のキャンプの実施、さらに被災地の子供たちに大会の感動を味わっていただくというような取組を着実に組織委員会や東京都と協力して進めていきたいと考えております。 　また、東京都も独自に被災地を応援する取組をしておられまして、青森から東京までを縦断する千キロリレーであるとか、被災地でのアスリート派遣事業、被災地の現状を紹介する映像を作成して、これは復興庁と協力してリオのジャパン・ハウスでも上映をさせていただきました。 　こうした都独自の復興支援ともしっかり連携をしていきたいと思います。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に決まったことによりまして、被災地はある意味目標ができております。それまでに復興をしっかり成し遂げる。これは、被災地の方の思いだけではなく我々政治の責任であるというふうに思うわけですけれども、大臣おっしゃられたように、被災地がしっかりと復興を成し遂げて世界の方々の支援に感謝をするとともに、是非、聖火リレーというお話もありましたけれども、これを実は石巻から出発できないかというような提案が地元もございますので、そういったことも検討並びに地元の声も聞いていただければというふうに思います。 　その東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、ボート・カヌー会場などで会場変更が検討されております。これに関連して幾つか質問をしたいというふうに思います。 　まず、会場を変更する場合、その会場の道路やアクセスの条件はどういったものがあるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、一般論になります。というのも、会場を実際にお決めになるのは、組織委員会、ＮＦ、ＩＦ、ＩＯＣの協議になって、最終的にＩＯＣとなります。 　一般論でいいますと、競技会場への選手等大会関係者や観客の輸送は考慮すべき重要な観点であります。競技会場の在り方については、輸送に関する事項も含めて総合的に判断されるべきものと認識をしております。 　その上で、もう申し上げたことですので、ＩＯＣやＩＦ、ＮＦに確認をしながら合意を形成していくものだと認識をしています。

○和田政宗君　例えば、ボート・カヌー会場につきましては、宮城県登米市の長沼ボート場が候補地として挙がっており、被災者の方々のために建てられた仮設住宅を改修して選手村に使う案がありますが、仮設住宅のような簡易な仮設の住宅を選手村として使用することが可能なのかということをお聞きしたいのと、そうではなく、しっかりとしたマンションのような建物であった方が選手村として望ましいのか、その辺りいかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　選手村についてですが、オリンピック憲章には、「ＩＯＣ理事会の定めるすべての条件を満たさなければならない。」と書かれております。 　済みません、一般論になりますけれども、一般的には、選手村に求められる要件については、組織委員会が国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会と協議をして、部屋の備える要件、それからアクセシビリティーの確保など、具体的な内容を決定していくものだと認識をしております。

○和田政宗君　もう一点お聞きしたいんですけれども、開催地と競技会場の距離についてです。 　リオ・オリンピックにおきましては、サッカーにおいて、リオデジャネイロから直線距離でおよそ二千八百キロ、飛行機で四時間のマナウスでも試合が行われました。 　例えば、宮城県登米市の長沼は、東京から直線距離で三百五十キロ、新幹線と車で合わせて二時間の距離ですけれども、競技会場と東京との距離、これも一般論にはなるかとは思うんですが、そういった距離というのは問題となるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　競技会場と東京都との距離、開催都市との距離についてですが、競技会場の条件として詳細な数字が示されているわけではございませんで、具体的な判断についてはＩＯＣまた国際競技連盟、ＩＦなどが行うものだと認識をしております。

○和田政宗君　大臣の御答弁の中でＩＯＣが最終的に決めることだというような答弁もありましたけれども、ちょっと確認ですけれども、これ、競技会場の変更の際のプロセスでありますとか選定プロセスというのはどのような順序で最終的に決定されるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、競技会場地の選定については、オリンピック憲章において、ＩＯＣに決定権があると定められています。実態的に言いますと、競技会場地の選定に当たっては、国際競技連盟、国内競技連盟の意向を尊重することが一般的であるとされておりまして、その国内外の競技の関係者と調整をした上でＩＯＣの理事会に諮るということになります。

○和田政宗君　幾つか細かいところまでお聞きをして答弁いただいた形になりますけれども、やはりオリンピックが来る、これは東京のみならず、今、会場の変更候補地とされているところも、名前が挙がるとやはり期待が高まるわけでありまして、そういったところ、四者協議というものもこの後行われるというようなことでありますので、そういった各期待が高まっている地域の声も是非お酌み取りいただいて、いいオリンピックが開催できるように期待をしたいというふうに思っております。 　丸川大臣はここで御退席いただいて大丈夫です。

○委員長（難波奨二君）　丸川大臣には御退席いただいて結構でございます。

○和田政宗君　次に、不妊治療への助成補助について聞きます。 　不妊治療につきましては先ほど他の委員からも一部御質問がありましたけれども、私は実は不妊治療で子供を授かっております。経験者として言えることは、不妊治療に当たっては、心理的負担、身体的負担に加えて金銭的負担も大きなものがあるというところです。晩婚化などによりまして、希望してもなかなか子供を授かれない、しかしながら、不妊治療を行えば授かることができる夫婦もいるわけです。夫婦間の幸せのみならず、少子化対策からも不妊治療を受けやすい環境をつくることは重要であるというふうに考えます。 　加藤大臣も不妊治療への助成拡大については過去に御発言をされていますけれども、大臣は不妊治療への助成、補助についてどのような考えをお持ちか、お聞きいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる晩婚化等に伴って、どうしても不妊に悩むという方が増えてきていると、また、一方で医療技術もいろいろ進歩している、そこに対して、ある意味では希望も出てきている、そういう中で不妊治療にいろいろ取り組んでおられる方々が増えているわけであります。そういった意味での支援ということも大変重要な課題だと思います。 　今、心身におけるストレスやお金の負担というお話がありましたけれども、何年もトライをしながら、一体いつになるのかという心のストレスに加えて金銭的にもかなりの負担になっていく、ある意味では、いろんな意味で、生活費を削ってもやはり子供が欲しいということで取り組んでおられる、そういった方々のお気持ちをしっかり受け止めていかなきゃいけないと思っております。 　具体的に、昨年度の補正予算で、もう委員御承知のように、不妊治療の助成制度、拡充をさせていただきました。また、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置の継続など不妊治療の支援の充実を図ることにしておりますし、実際、二十八年度予算においては、この不妊治療関係の予算、昨年度に比べて二十七億円増の百五十七億円も計上し、継続的に対応できる状況もつくらせていただいております。 　まだまだ、十分かというと、この同プランの中にもありますけれども、不妊治療をしながら働いている方の現状を把握する、やっぱりそういったことをしっかり把握して必要な支援も検討していく必要があるだろう、単に金銭ということのみならず様々な支援も必要だろうということで、今厚生労働省において取り組まれようとしているわけであります。 　いずれにしても、子供を持ちたいという思い、そのお気持ち、そして残念ながらその機会が恵まれていない、そうした御夫婦の希望にしっかりと応えられるように我々も努力をしていきたいと、こう思っております。

○和田政宗君　総合的な支援をというようなことでありますので、その取組には期待をしたいというふうに思いますけれども、やはり費用、これは掛かるわけです。この不妊治療においても、それなりの所得がある方というのはどんどん挑戦できるわけですけれども、やはり働いてもなかなか稼げない夫婦であったりする場合は、なかなか挑戦するのもどうかというようなところがあるわけです。それでも挑戦している方はいるわけです。 　この不妊治療を行った場合に、段階を経て体外受精を行うということになれば、費用負担、これはかなり増大するわけですけれども、不妊治療に掛かる通算費用の実態調査、これは政府は行っているんでしょうか。

○副大臣（古屋範子君）　お答えいたします。 　不妊治療のうち、体外受精を行う場合に掛かる費用はおおむね一回三十万円から四十万円程度と見込まれております。また、不妊治療助成を受けた夫婦一組当たりの都道府県等の助成回数の平均は一・六回ということでございます。以上のことから、実際に掛かった費用について統計を取っているわけではございませんが、単純に計算しますと、夫婦一組当たりの平均的な費用はおおむね四十八万円から六十四万円程度と推計されます。 　厚生労働省としては、こうした不妊治療の経済的負担を軽減することが重要であると考えております。初回は三十万円まで、二回目以降は十五万円まで、平均回数を上回る回数の補助を行っているところでございます。

○和田政宗君　これはもう少し広範に是非実態調査をしていただいて、ＮＰＯの調査などではやはり二百万ぐらい掛かるというのが中間値じゃないかということでありまして、これ、二百万って相当な金額ですから、そういった観点からも、実態調査をしていただければこの費用面に対する助成というものも、補助というものも更に政府の方で拡大していただけるのではないかなというふうに私は考えるんですけれども。 　不妊治療助成の最大回数、過去は十回だったわけですけれども、これ六回に減らされております。金銭的負担が大きいこと、また少子化対策の観点からも私は元の十回に戻すべきだというふうに考えますけれども、政府の考えはいかがでしょうか。

○副大臣（古屋範子君）　この不妊治療の助成の在り方につきまして検討を行った平成二十五年度有識者検討会の報告におきまして、体外受精について六回までは回数を重ねるごとに出産に至る確率が増加する傾向にあります。六回を超えると増加傾向は緩慢になるといった医学的知見が示されました。御指摘の通算助成回数の見直しにつきましてはこの報告を踏まえて行ったものであり、現時点において助成回数や対象年齢について見直し前に戻すということは考えてはおりません。 　引き続き、子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれてこなかった御夫婦の希望が一日でも早くかないますように、不妊治療の支援を行ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは十回に戻すべきだというのは実は予算委員会でも繰り返し聞いております。政府の御答弁はそうなるわけでございますけれども、やはり夫婦間の幸せのみならず少子化対策という観点からも、これはやはり打てるべき手はどんどん打っていただきたいということがやはり我が国の将来にとっても夫婦の幸せにとってもいいというふうに思いますので、これは更に検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、女性活躍、働き方改革の観点からお聞きをいたします。一旦退職した女性の職場復帰についてです。 　出産、子育てや家族の介護を続けるに当たって、休職期間が終わった場合、やむなく退職することになります。こうした女性たちがしっかり職場復帰をする際に、また別の会社に就職を希望する際に、正当な評価や待遇が確保される制度や体制をつくるべきというふうに考えます。出産、子育ての場合、本当は二年から三年の間、子供のそばに付いていたいのだけれども、早く戻らないと自分の机がなくなるなどの焦りから、保育所に赤ちゃん、幼児をやむなく預けて職場復帰をする女性もいるわけです。 　待機児童問題を改善していく観点からも、女性活躍の面からも、女性が職場復帰、再就職する際、正当な評価や待遇が確保されることが重要だと考えますが、政府としてどのように取り組みますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　出産をし、そして育児休業をし、そしてまたそれから復帰をされるという、この間も統計を取っていましたら、これまでは四割ぐらいが五割を超えるという数字が出ておりまして、一つは継続して就業していただける環境をつくっていくということも大事だと思っております。加えて、そうはいっても御本人の判断もあって一回退職をされる、そして子育てをされ、そしてまた復帰をしたいと、こういう気持ちを持っている方も多々いらっしゃるだろうというふうに思っております。 　そういった意味も含めて、ニッポン一億総活躍プランにおいては、子育て等で一度退職した正社員が復職する道が一層開かれるよう、企業への働き方を行うということで、そうした一旦退職した女性の職場復帰を進めていくことが重要であるというふうに認識もしておりますし、実際、例えばこの一億総活躍国民会議の場において安倍総理からも、子育て等で一度退職された正社員の方が復職する道が一層開かれるよう産業界におかれては検討をお願いしたいということで、産業界に対しても直接要請もさせていただいているところでございます。 　また、今、働き方改革実現会議で議論をスタートしておりますけれども、その中においても、一度退職した女性の職場復帰を進めるための方策なども含めて、女性が活躍しやすい環境の整備についてもしっかり議論していただきたいと思っております。

○和田政宗君　更に聞いていきますけれども、核家族化が進む中で、夫婦が共働きをする場合に子供を保育所などに預けなくてはならなくなるわけですけれども、子育て世代の夫婦のその親、すなわち子供のおじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでいれば祖父母に子供の面倒を見てもらうというやり方もあるわけです。それを選択するかは夫婦や家族の問題でありますけれども、希望する家族においては近居を促進すべきだと考えますが、政府の考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。 　御指摘にありますように、三世代の同居、近居をしやすい環境を整えていくことは少子化対策の観点からも価値あることであるということについては、昨年度策定されました少子化社会対策大綱や、本年六月に決定されましたニッポン一億総活躍プランでも明示されているところでございます。住宅政策におきましても、そうした観点から、本年三月に改定しました住生活基本計画、ここに同居、近居の促進を基本的な施策として位置付けて、その推進を図ることとしております。 　具体的には、近居につきましては、ＵＲの賃貸住宅におきまして近居を図るということで、子育て世帯や親世帯が近居を行うために入居されるという場合には家賃を五年間二〇％削減するといったような家賃削減措置の拡充を開始したところでございます。 　引き続き、こうした取組を含めまして施策の促進に努めてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　これについては賃貸であるわけでありまして、その近居の取組がなされているというのはこれはいいことであるというふうに思いますけれども、例えば住宅を購入して、近くにその祖父母が購入をした場合の例えば税制面の優遇措置であるとか取得に当たっての助成であるとか、そういったものはまだないということで認識をしておりますので、是非こういったことも検討しながら、子育てのしやすい、また待機児童問題にも寄与するというふうに思いますので、その辺りの検討も是非お願いしたいというふうに思っております。 　最後に、労働力、働く人のことについてお聞きをいたします。 　現在、我が国の失業率三％ということで、これは限界失業率が大体日本の場合は二・六から二・七というふうに言われておりますけれども、完全雇用に近いような状態、職種を選ばなければ仕事は確保できる。これは国の在り方として私はいいことであるというふうに思うんですけれども、この状態でアベノミクスの効果が更に出てくれば、これ働く人が足りなくなって、もっと労働力不足に拍車が掛かるというふうに思っております。既に宮城県の水産加工の現場などでは人不足に陥っておりまして、給料を上げて募集を掛けても人が集まらない、人が来ないというような状況になっているところもあります。 　私は、この労働力の不足におきまして、安易に移民などには頼るべきではないというふうに考えておりますけれども、今後予想される労働力の不足にどう対応するのか、加藤大臣、お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、完全失業率、今三・一％と、約二十一年ぶりの低い水準で推移をしているところでありますし、今、完全雇用のお話がありましたけど、それに近い状況であり、また建設や介護といった業種ではかなりの人手不足感、これが出てきているということであります。 　こうしたことについては、潜在有資格者を掘り起こしたり、ハローワークにおけるマッチングをする、あるいは建設、介護分野での職業訓練を実施する、あるいは職場の魅力を高めるための雇用管理の改善、こうした取組を進めているわけでありますけれども、ただ、今委員御指摘のように、中長期的には人口が減少し、少子高齢化が行われていく、特にいわゆる生産年齢人口の減少というのはもうずっと、一九九五年ぐらいからでしょうか、続いてきておりますし、特に最近三年間では三百万人を超える減少になってきております。 　そういう中で、しかし一方で、実態を見ると、就業者というベースで見れば、女性や高齢者を中心にむしろ増加をしているということであります。 　我が国の活力を維持していくためにも、まずは女性、高齢者など潜在的な働き手、こうした方々が労働参加をしていただくということが大切だと思っておりまして、そのまさに鍵が働き方改革につながっていく。長時間労働を是正していく、同一労働同一賃金の実現をする、あるいは高齢者の雇用促進、更に言えば柔軟な働き方ができるようにしていく、こういった広範な取組を進めていかなければいけないと思っておりまして、具体的には働き方改革実現会議で議論をしていきたいと思います。 　さらに、そうした活力のある社会をつくっていくということに向けて、希望出生率一・八を実現をしていく、そのために保育の受皿整備や保育人材の確保、子育てしやすい環境整備など少子対策を進めていく、こういう施策を進めていくことによって今申し上げた状況に対応していきたいと、こう思っております。

○和田政宗君　もう女性の労働参加率は実はアメリカ並みに日本はなっているわけでございまして、じゃ、その潜在的な労働力をどういうふうに労働参加していただくのかというところになりますれば、やはりそういった柔軟な働き方ということが重要になってくるというふうに思いますので、この点については私も更に様々な提案をしていきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○委員長（難波奨二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時一分散会