経済産業委員会 第11号

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　おはようございます。大臣、よろしくお願いします。 　今日も三十度を超えるような暑さということだそうです。中にいると涼しいので感じませんが、北海道では五日連続三十度以上ということで、環境の世界ではよく緩和策、適応策の話をしますけれども、北海道でも作物の可能性が高まるのかどうか、こういう状況になってきているという中で、私自身も深く反省しなきゃいけない点が随分あると思っております。 　五月の二十日、先週の金曜日の本会議で地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案が出されました。これは、二〇一五年の七月に、日本は温室効果ガスを二〇三〇年度に二六％削減する約束草案を国連に提出済みであります。この目的の達成のために、特に家庭と業務部門においては約四割の大幅削減が必要だという状況になっています。そのために、国として、地球温暖化の現状や対策の理解と機運を高めて、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策と考えているということで、これはもう国だけじゃ駄目なので、都道府県や市町村が実際問題としての地球温暖化対策の計画、地方公共団体実行計画の、単独でもいいし共同策定でもいいというような、こんな法案なんですね。 　ですから、この法案を見たときに、これは賛成だろうと民進党として思ったわけでありますけれども、いや、反対なんだと。今、環境委員会の理事は、大臣、水野さんがやっているんですよね。水野さんから、要するに、今の説明だけではなくて、内容的に十分な対策が打たれていないと。気候変動の影響の適応計画はどうなっているんだとか、長期的ないわゆる法定計画化、こういう問題が担保されていない状況の中で、従来型の一歩前進じゃないかということで賛成票を投ずるのではなくて、この対策が十分じゃない状況の中においてとても賛成できないという、今の地球温暖化の置かれている状況の緊張感が私自身ちょっと緩んでいるんではないかなということで、大変深く反省をしたところでもあります。 　この地球温暖化の問題を考えるときに、環境とエネルギーといったらいいんでしょうか、縦割り行政からいえば経産ということになるのかもしれませんけれども、やっぱり環境と経産は車の両輪というような感じがします。そういう意味からすると、今日もここでいわゆる緩和政策の一つとしてのフィードインタリフの議論ができるわけでありますので、今の置かれている地球温暖化の状況を経済産業大臣としてどういうふうに認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。 　総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。 　我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー起源のＣＯ２でありまして、エネルギー担当大臣として、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成の前提でありますエネルギーミックスの実現に向けて取組を進めるということで地球温暖化問題に貢献してまいりたいと、このように考えております。

○長浜博行君　何となくさらっと聞けてしまうんですけれども、今申し上げたような切迫感と緊張感というレベルにおいては、ちょうど今言った参議院の本会議の後、土曜日だったか日曜日だったか、地球全体の大気中の二酸化炭素の月の平均濃度、これが去年の末、十二月でいよいよ四〇〇ｐｐｍを初めて上回ったということが、例の温室効果ガスの観測衛星「いぶき」を使って出たんだそうであります。ハワイのところに天文台があって、あそこでもいわゆる観測をしたりして、いつだったか三〇〇ｐｐｍだ三五〇ｐｐｍだという話を聞いたときに、こんなに早く四〇〇を超えるというのが現実に起こってくるということは考えなかったわけですね。 　この間、政府高官の、ＣＯＰ21、パリに行かれた、あれ政務官でしたっけ、経産は、のお話をこの場で拝聴もいたしましたけれども、大臣はこのパリ協定という問題についてはどういう御認識を持っておられますか。

○国務大臣（林幹雄君）　パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。 　我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。

○長浜博行君　間もなく伊勢志摩サミットも始まりますけれども、Ｇ７の各種大臣会合が日本で開かれております。 　十五、十六日は環境大臣会合が富山で開かれましたけれども、五月の一日、二日はＧ７のエネルギー大臣会合が北九州で開かれて、大臣が出られてというか取りまとめをされたんだというふうにも思っております。 　この共同コミュニケ、共同宣言の中においてもパリ協定に言及された部分があったと思いますけれども、この点についてちょっと御説明をいただければと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今回のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。 　世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済の持続的な成長に向けた貢献は極めて重要でございます。そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。 　このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。 　今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。

○長浜博行君　私がお聞きしたのは、その共同宣言の六項目めの、我々は、パリ協定を履行するとともに、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての取組を加速することを決意すると、ここの部分における大臣自身が持っているパリ協定のイメージ。そして、大臣が主宰をされたといいますか、日本が開いたエネルギー会合でのエネルギーの共同宣言の六項目め。そして、さっき申し上げたように、四〇〇ｐｐｍを超えるということは、このペースでいくと、いわゆる二〇五〇年までに、もう現実には、これから御質問するＩＰＣＣのＡＲ５で言うところの気温上昇、産業革命前と比べて二度以内なんということはとてもできない状況になっていくということでありますので、このエネルギー大臣会合で共同宣言をまとめられた六項目めと、それに関連するデカップリング。質の高いインフラ、再生可能エネルギー及びその他の低炭素技術の革新、省エネを含むエネルギー分野への投資、二酸化炭素から経済成長を切り離しつつ、デカップリングですから、経済構築の助力となる、これは共同宣言の四項目めに入っている部分でありますが、ここの部分についての大臣の考え方を確認したいということで質問通告をしてあります。

○政府参考人（吉野恭司君）　お答え申し上げます。 　パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。 　例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。それから、エネルギー技術の革新、普及のところでは、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーに関し、喫緊に必要な技術の発展を加速するといったこと。さらには、省エネルギーに関しましても、省エネルギーをこの中では経済成長を発展させる鍵であって第一の燃料であるとみなすべきだということにも触れつつ、エネルギー効率の向上が経済の脱炭素化を進めてエネルギー安全保障を強化するための大事な取組であるといったところ。各論でございますけれども、それぞれ触れているところでございます。 　以上でございます。

○長浜博行君　国際再生エネルギー機関、ＩＲＥＮＡ、女性ではなくて、そういう機関との会議もされたと思いますが、まさに今日の法案にも関係すると思いますが、どういうことを話し合われたんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。 　アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。 　今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○長浜博行君　政府で地球温暖化対策に関する責任ある部署と言ったらいいんでしょうか、最高決定機関というか審議機関はどこになるんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　地球温暖化対策につきましては、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部という閣僚会議がございます。これが最高の決定機関ということでございます。

○長浜博行君　総理が本部長で、副本部長はどなたですか。

○政府参考人（井上宏司君）　内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣でございます。

○長浜博行君　ですから、さっき申し上げたように、総理と官房長官ですから、これは調整役というかまとめ役というか、まさにこの問題は経産大臣と環境大臣ということになるわけですね。 　五月十三日にこの推進本部が開かれたと思いますが、どういったことが決められましたですか。

○国務大臣（林幹雄君）　我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２、すなわちエネルギー起源ＣＯ２でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。国際的にも遜色のない、二〇三〇年度二六％削減という温暖化対策目標の決定に貢献したわけでございます。 　このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。また、火力発電については、省エネ法、高度化法により、電気事業者に発電効率の向上あるいは販売電力の低炭素化を求める措置を講じていくことにしているところでございます。 　さらに、抜本的な排出削減と経済成長の両立の鍵は、革新的技術の開発の加速化だというふうに思っております。このため、次世代蓄電池や水素関連技術の開発などの取組を行っておりまして、温暖化対策計画にこうした取組を位置付けております。 　今後は着実な実施が重要でございまして、経産省としては、エネルギー政策、革新的技術の開発を中心に温暖化対策に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　エネルギー転換部門の取組として、まさに今日議題に上がっておりますところの再生可能エネルギーの最大限の導入ということがテーマに上がり、そして、今大臣の御説明の中で火力発電の問題も出ました。これは先ほど来申し上げているとおり、炭素からどう先進国の場合、国の形を変えていくのかという議論が盛んになされているところでもありますし、今せっかく大臣がおっしゃられたので、通告はしておりませんけれども、先日の与党質問も、拝聴しておった中において、小規模火力発電への対応ということが与党側から質問に出ておりました。この問題、まさに温対本部でも問題提起がされているようでありますが、これについて何か御所見があれば伺いたいと思います。政府委員で結構です。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　小規模火力についてのお尋ねでございます。 　今大臣の方からもございましたけれども、火力発電、これは規模にかかわらず、とにかく効率化を上げていくと、こういうことが大変大事かと思っております。その中で、私ども、省エネ法そして高度化法といったものを活用して発電効率の向上というものを図っていきます。別途、環境省さんの方におきましてアセスメント法といったものもございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの省エネ法、高度化法、特に発電の段階では省エネ法といったものによって基準をしっかりと定めて、効率の良いものを定めていく、こうしたことによって、むやみに効率の悪い石炭火力が増えていく、こういった事態がないようにしていくと、こういう考え方を取っているところでございます。

○長浜博行君　一番最初に申し上げた二十日の環境の法案の採決、もちろんこれ閣法ですから与党の賛成多数と、こういうことになるわけでありますが、その前日の環境委員会で与党と民進党で附帯決議を提案をし、そしてこれも可決をされている状況にあります。 　その二番目の附帯決議は、これは今申し上げたように与党と民進党は提出をしている方ですから、「二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標は従来の取組の延長だけでは実現が困難であることから、革新的な技術開発・普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求すること。また、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組も一層加速して進めること。」ということで、これは環境省じゃなくて、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。」ということで可決をされている附帯決議であります。その後に、今日これまたフィードインタリフの議論をしているわけでありますから、こういった意味合いにおいて、是非この議論している法案も政府に求めている方向性に合うような形にしなければならないというふうに思っているわけであります。 　この法案について、後ほど小林先生が御専門の分野に基づいて大変丁寧な御質問をされるようでありますので、私はこの改正法案の大まかな理解を深めたいというふうに思いますが、この第一条に書かれていること、つまり何の目的でこの法案ができているのかということを、大変分かりづらい文章でございますので、丸も句読点もなかなか普通の文章とは違う状況でありますので、小学生でも分かるようにかみ砕いて御説明をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　ＦＩＴ法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。 　まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する必要があります。このために、国産のエネルギーである再エネが重要であります。そして、国際的に見れば、各国が協調して地球温暖化問題に取り組む必要性が高まっております。このためにも、ＣＯ２を排出しない再エネが重要でございます。そして、再エネの利用を促進するため、固定価格で一定期間買い取ることを保証するという特別な措置を講ずることにしているわけでございます。 　さらに、この措置を通じて再エネの導入を拡大することで、最終的には単なるエネルギー政策の視点を超えた効果があることを述べております。具体的には、再エネに関連する産業が伸び、インフラ輸出などにも普及して、我が国の国際競争力の強化にも資すること、また、エネルギーの地産地消を促進するなど、地域の活性化にも寄与することなどを示しているところでございます。

○長浜博行君　地域の活性化というのは、確かにこの第一条の中に入っているんですね。この地域の活性化という問題については、とかく議論の中における電力の集中体制から分散型へというような議論に行くときがありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘いただきました地域の活性化ということでございますが、その中身としては、地域において地域資源を活用した形でエネルギーが生産され、さらにそれを使う形で地域の活動が活性化する、まさに地産地消型のエネルギーシステムの構築、さらにそれに伴う様々な経済活動、経済波及効果が地域に起こり得るといったようなことを念頭に置いたものであるというふうに理解しております。

○長浜博行君　大臣も出ておられるかどうか、二十日にまち・ひと・しごと創生会議が開かれて、これは三十一日に閣議決定をするんでしょうか、新たな地方創生の基本方針、地域の特性に応じた政策の推進というものがあったというふうに思いますけれども、この部分にも関連をするところでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　ただいまお答えを申し上げましたように、地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策のみならず、地域活性化ということからも重要でございます。地域の特性に合わせた形で分散型エネルギーを拡大していく、それに関して地域主体で様々な取組がなされていくということには我々としても大きな期待を寄せているところでございます。 　経産省といたしましても、地産地消型のエネルギーシステムの普及を支援する事業というのを行っておりまして、特に地元自治体と連携して地域に根差した取組を進める場合には、より手厚い支援を行うといったような工夫もしているところでございます。今御指摘ございました今後の地域活性化の中で、我々エネルギー分野においても、そういった効果、そしてそういった活動を大いに引き出していきたいというふうに思っているところでございます。

○長浜博行君　後ほどこの法律に規定をされている五つの再生可能エネルギーの議論もしたいと思いますけれども、地方分散型という言葉はきれいなんですが、基本的にそれだけで本当に地方分散が成り立つのかどうか。 　つまり、何が言いたいかというと、ベースロード電源を持っていない状況の中において特定の再生可能エネルギーを利用しても、それがなくなってしまった場合は電力供給者、義務を負いますから、結局、系統接続をし、中央からの大きな電力のサポートがないと、表面上は再生可能エネルギーといいますけれども、困ったときは、じゃ停電ですというわけにいきませんから、それはやっぱり大規模電源によるところのサポート体制を前提としながら、そういう意味でのベースロード電源の大切さ、あるいは集約性の必要性とか、この点についてはどうですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今、長浜議員から御指摘いただいたとおりでございます。 　地産地消型が、これが全て正しくて、今までの集中型のものが間違っているということではなくて、これは両方とも、二律背反のものではなくて、相互にいいところがあって、それぞれ補い合いながらうまくエネルギーシステムを構築していく、こういうことが重要だというふうに考えておりまして、当然、地産地消型のエネルギーシステムを構築する上で、今御指摘ありましたベースロードでありますとかあるいはバックアップといったようなことについても十分制度設計の中に組み込んでいかなければならないと、このように考えているところでございます。

○長浜博行君　今の法律で言う四条ですね、この法律が通れば新しく十六条で、特定契約の申込みに応ずる義務というところがあります。この意味合いといったらいいんでしょうか、この義務の言葉の意味合い、あるいは、先ほど御説明いただいた一条の、まさにこの法案は何のためにできているのかということの御説明と四条あるいは新十六条との関係について、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　今回の改正案に関しましては、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立ということを目指すものでございます。具体的には、未稼働案件の防止、あるいは事業運営の適切性を確保するための新しい認定制度を導入する、それから入札制度や複数年の価格決定など新たな調達価格の決定方法を導入するということでございます。 　これは、先ほど大臣から御答弁申し上げました第一条、目的との関係で申し上げますと、一つは、低コストの再エネ導入を拡大するため制度見直しを行うということで、国民負担を軽減しながら長期持続的に再エネの導入を実現するというものでございます。また、より低コストの再エネを導入することを通じまして、我が国の国際競争力の強化、産業の振興、また地域活性化にも貢献するところがあるということでございまして、一条の趣旨と合致する改正の方向性であると考えております。 　また、今御指摘ございました現行法の第四条、ＦＩＴの再エネ電気の買取り義務というのを定めた条文でございます。これは、決められた条件で、例えば事業用太陽光であれば二十年といった長期間にわたって買い取り続けるという義務を現行法においては小売電気事業者に課しているものでございます。今回の改正においては、買取り義務者を小売電気事業者から送配電事業者に変更するものでありますけれども、引き続き長期にわたって固定された価格で買い続けるということで、再生可能エネルギーの発電者にとって予見可能性を確保するというものでございます。この点につきましても、固定価格買取り制度の基本的な枠組みをしっかり維持して、その中で再生可能エネルギーの利用促進を行うと、こういう趣旨であるというふうに考えているところでございます。

○長浜博行君　ちょっと拡散しましたけれども、その一番最後の部分、要するに固定価格で買い取る義務という意味というのは、再生可能エネルギーを可能な限り広げていくという状況の中でのいわゆる義務を課しているという、この改正法案においてもこの意味合いと言ったらなんですが、くどくなるようでありますが、再生可能エネルギーを広げていく、増やすということを大前提に組まれているんだというふうにも認識をしております。 　新十七条一、二に関連してでありますが、卸電力取引市場について伺います。 　これは、システム改革の議論の中でも、昨年の秋からずっと、電力取引監視等の委員会あるいは電力基本政策小委員会等の場で小売全面自由化に向けた競争的な電力市場の整備として検討されてきたことでございますが、短期、中期の取組を含めて、この卸電力取引市場というのは将来においてどういうイメージで広がっていくのか、この問題について御説明をいただければと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。 　長浜委員御案内のとおり、小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。 　今般の改正法第十七条に基づきまして、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気につきましては卸電力取引所を経由した引渡しが原則とされております。これによりまして、卸電力取引所の取引量が徐々に増加し、取引所取引の活性化に寄与するものと期待しているところでございます。 　今後も、こうした活性化の状況も見極めつつ、適切な競争環境を確保するために、これまでの既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出するいわゆる自主的取組の改善を促すことも含めまして、卸電力取引所の更なる活性化に向けた取組について引き続き検討してまいりたい、このように考えております。

○長浜博行君　もうちょっと、何というんですか、ビジュアルなイメージで頭の中では理解できないんですけれども、将来的にこの市場というのはどんどん拡大をし、どう言ったらいいんでしょう、市場が活性化することによって競争的原理が更に働くという、何かイメージ的なものでもうちょっとうまく説明できませんか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　私どもとして定量的なイメージを持ち合わせているわけではございませんが、今、足下でどのような状況かと申し上げますと、卸電力取引所における取引量は全国の電力販売量の大体二％程度という状況でございます。今政務官の方からお話のありました自主的取組の開始をしたときは、これが一％に満たない〇・八％程度ということでございまして、僅かずつではありますが、今少しずつ伸びているという状況でございます。 　この点、我々として、例えば何割程度になったらいいんじゃないかといったようなことについてイメージを持ち合わせているわけではございませんけれども、今お話もありましたように、競争の活性化という観点からは卸電力取引所に対して一定の厚みがなければならない、これは万人の方々の一致したところだと思っておりまして、こうしたところについて、我々として、市場の活性化という観点、それからこれは恐らくは全国いろんなところで改革の効果を享受していく、こういった観点からも大事だと思っておりまして、引き続き積極的に取り組みたいと思っております。

○長浜博行君　受入れ制約の問題が大分一時騒がれました。特定供給者から電力系統への受入れ制約の発生を不当な接続拒否と言われないように、出力制御の運用の考え方はどう示されているのか。あわせて、今回は入札という、これ新四条関係ですが、入ってきたわけでありますが、これは大規模太陽光発電に実質上限定されるという考え方でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、前段の電力系統への接続の問題でございますが、これに関しましては、一般送配電事業者が正当な理由なく接続を拒んではならないという規定がございまして、これに基づきましてしっかりと監視をしてまいりたいと思いますし、また、出力制御に当たりましても、公平性あるいは透明性というものをしっかり担保していくということで取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、入札ということでございます。 　入札の具体的な対象につきましては、法案成立後に調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということでございますが、この法律の入札のところに書いてございますように、競争を通じて価格が低減するということが見込まれるものということになってございますので、現在の導入量でありますとか、あるいは事業の実態を勘案しますと、大規模な事業用の太陽光発電を対象とするということになるのではないかというふうに考えております。

○長浜博行君　それから、この法律の三十八条の二、あるいは通ったら新七十四条の二というところでありますけれども、「電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、」という文言があるんですね。いわゆる過重な負担、これは本法案が制定される審議の過程の中で議員修正で入ったというふうにも記憶しておりますけれども、この過重な負担というのはどのように解釈をしているんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘いただきました改正後の七十四条第二項におきまして、これは電気事業者に対しまして、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、事業活動の効率化や経費低減等の必要な措置を講ずるという努力義務を課しているところでございます。 　これは、もちろんＦＩＴが導入されて賦課金という形で電気の使用者の方に負担が発生するわけでありますけれども、そもそも電力料金全体を抑制していくということも重要であるということからこういった規定が設けられ、また、この法案が審議されましたまさに震災直後の電力の状況ということも踏まえてこういった規定がなされたものと思っております。 　その後、御案内のとおり、燃料費による変動はありますけれども、電気料金、家庭向けで約二〇％、産業向けで約三〇％、震災前に比べて上昇している状況にありまして、中小企業、電力多消費型の産業、あるいは国民生活への影響というのも出てきているわけでございます。 　一方で、こういう中で漫然と料金を上げてきたわけではなく、電力事業者においても相応の努力をしていただいておりますし、政府におきましても、省エネ支援、あるいは新規制基準に合致すると認められた原発の再稼働、さらにはこの委員会でも御審議いただきました電力システム改革といったようなことを通じまして、電気料金の上昇の影響緩和といったような取組を行ってきているところでございます。

○長浜博行君　ちょっと質問の趣旨とは違うんですけれども、この過重な負担というのは相対的なものであるのか、あるいはこの法案制定時、今日は改正しますけれども、改正する時点で相対的に変化をするものなのか、法律用語としてはいささかいかがなものかなと思う部分もありますが、この過重な負担をどう解釈するかということを聞いているんです。

○政府参考人（藤木俊光君）　過重というところに絞ってお答えしますが、今御指摘のように、何か絶対的な水準があって、これを超えたら過重であるというようなものではないというふうに理解しておりまして、まさにその時々の社会情勢あるいは経済状況の中で、電力料金が重い負担になって国民生活や産業活動に支障を来すというような状況になるというようなことを指して過重な負担というようなことで、考え方としてはまさに相対的な概念であるというふうに考えております。

○長浜博行君　次に、附則の方の旧十条と言ったらいいんでしょうか、新しく言えば二条、そもそも今日議論しているこの法律は、旧法は四十八条であったものがこの改正によって八十七条、附則は逆に十六条だったものが八条というふうに大幅に条文の変更が行われるわけでありますけれども、この附則、今申し上げた新二条とエネルギー基本計画との関係ですね。 　エネルギー基本計画は、御承知のように、その担保法はエネルギー政策基本法、この第十二条の五で、政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更しなければならないと。これは大本のエネルギー政策基本法に書かれているところでありますが、この本法、ＦＩＴ法の附則新二条の意味するところを御説明ください。

○政府参考人（藤木俊光君）　附則の第二条、見直し規定でございますが、このＦＩＴ法に関しましては、エネルギー基本計画が見直されるごと、エネルギー基本計画が変更された場合は必要な検討を行うと。検討を行った結果、必要な措置を講ずるということになっています。 　一方でまた、又は少なくとも三年ごとにと書いてありますけれども、この意味するところは、エネルギー基本計画が仮に変更されなかった場合であっても、三年が経過したらその段階でこのＦＩＴ法について施行状況について検討をして必要な措置を講ずると、こういうことになっているわけでございます。 　エネルギー基本計画の方は、今先生御指摘のエネルギー政策基本法において少なくとも三年ごとに検討を加えるということになっておりますので、必ずしも変更をするということが決まっているわけではございませんので、その意味でこういったような規定になっているというところでございます。

○長浜博行君　ですから、逆に言えば、変更すればこの変更が生ずると、変更しない場合は変更しないということが書かれているということでよろしゅうございますですね。 　それから、この再生可能エネルギーの導入について、皆様のお手元にも資料を配付をさせていただきました。これは今日の質疑で使おうと思って、個別の太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスですね。これに関しましては、私の時間がそろそろなくなってまいりました、この間、柳澤先生が本会議で丁寧な質問をされまして、まあ本会議の質問ですからああいう答弁になってしまうんだというふうに思いますのでやりたかったんですが、時間がなくなってまいりました。 　それで、政府委員の方で、この表は非常にいい表だと思うんですが、二〇三〇年ベストミックスのキロワットアワー変換の数字を入れ忘れて、入れ忘れてというか、その議論に使おうと思っていなかったので入っていないんですが、ここの部分の数字が分かれば、せっかく場内配付しましたので、皆さんの参考のために二〇三〇ベストミックスのときのキロワットアワーの数字を教えていただければと思います。それで私の質問は終わります。

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、エネルギーミックスは実はキロワットではなくてキロワットアワーで出しておりますので、これからお答えしますのは、そのキロワットアワーで出したものを一定の前提でキロワットに翻訳し直したものをお答え申し上げます。 　太陽光に関しましては、住宅用と非住宅を合わせまして六千四百万キロワットとなります。それから、風力が一千万キロワット、地熱が百四十から百五十五万キロワット。中小水力でございますが、実はミックスの方は中小だけ抜き出した数字がないので一定の推計を置いているわけでございますが、ここが一千八十四から一千百五十五というふうになります。それから、バイオマスが六百二から七百二十八と、こういったような数字になるところでございます。

○長浜博行君　終わります。

○小林正夫君　おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。 　まず、大臣にお聞きをいたします。再生可能エネルギーの活用推進と国民負担の調和をどう図っていくのか、この質問をいたします。 　このＦＩＴ法ですけれども、二〇一二年七月から再生可能エネルギー買取り制度が始まって、現状を見るとＦＩＴ認定量の約九割が十キロワット以上の事業用太陽光の発電、このようになっております。これは、原則二十年間電力会社が全量買い取る、買い取ったものは国民が広く負担をしていく、こういう制度になっております。 　賦課金ですけれども、標準家庭で今年度六百七十五円負担していると、こういう数字を聞いております。これは、今年の四月までは四百七十四円ですから、実に四〇％も上がっていると、こういう状況にあります。したがって、政府は二〇三〇年段階で再生可能エネルギーの比率二二％から二四％程度にしたい、こういうことを明らかにしているんですが、更に再生可能エネルギーが増えると国民負担が増えていくと、こういう問題があると思います。 　この相反するベクトルをどう調整をしていくのか、あるいは調和をしていくのか、このことについて大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　再生可能エネルギーは、やはり国民負担の抑制と最大限導入していくということの両立を図ることが必要でございまして、エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度時点で買取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、現在の導入量の二倍程度になる二二％から二四％の水準へと拡大することとしているところでございます。 　このため、ＦＩＴ法の着実な運用を進めていく一方、国民負担の抑制を図るために、本法律案においては、まず、価格に関する中長期の目標の設定や入札制など、新たな価格決定方式を導入することによりましてコスト効率的な導入を促すとともに、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件の防止を図るわけでございます。そういった措置を盛り込んでございます。 　これに加えまして、発電設備の低コスト化あるいは高効率化等のための研究開発、そして環境アセスの迅速化など、規制改革などの施策を総動員しまして、関係省庁と連携しながら再エネの最大限の導入と国民負担抑制の両立に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○小林正夫君　多くの国民も、環境政策の一つですので理解をしている方も非常に多いと思います。ただ、標準家庭で六百七十五円負担しているということは、中小零細あるいは工場を持っている人たちの負担というのはかなり大きくなっていて、この賦課金を抑制してほしいと、こういう話が私の方にも随分来ております。今までの委員会でもこの話をしてきましたけれども、是非、賦課金の抑制ということ、大変大事だと思いますので、この取組をお願いをしておきます。 　次の質問です。 　今日は、資料一を用意をいたしました。今回の法改正で、太陽光事業者で例に取ると、要は経済産業省の方に申請して認定を取得する時期が大分変わります。これは経済産業省からいただいた資料を簡単にまとめたものなんですが、見直し案では、系統接続の契約締結の後に事業認定、これを申請して事業認定をもらうということになります。 　そこで、系統接続の契約締結においては何を確認しておくということになるんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今回新たに導入いたします認定制度では、未稼働問題の排除、防止を図るという観点から、送配電事業者との接続契約の締結を要件として、事業が円滑かつ確実に実施されるということを確認した上で認定を行う仕組みへと変更するということでございます。 　今お示しいただきました図のとおりでございますが、この中で、接続契約の締結、中身といたしましては、送配電事業者との間で、系統にまさに電線を物理的につないでいいという接続契約ということとともに、それに伴います工事費負担金の契約、これが締結されているということが確認されるということを求めていきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　ということになると、私ちょっと心配するのは、太陽光事業者の方から電力の方に申請をしてこのように契約締結をするわけなんですが、今おっしゃったように工事費負担金も出して確認しておかなきゃいけないということになると。工事費負担金を出すのに、今でも現場で太陽光事業者の方とやり取りが相当行われて、現場調査もやって、いろんなことがあって大分時間が掛かっているということを聞いております。 　そこで、このようなことに変更していくと、むしろ申請の事業者の方から早く業務処理やってくれと、このように非常にせっつかれる、そして現場で混乱が起きることはないのかということを心配しています。こういう問題について政府としてはどういうふうに指導していくんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　この新たな認定制度で事業が円滑かつ確実に実施されることを確認するため接続契約を要件としているわけでありますが、送配電事業者において、接続契約の申込みから契約締結までの間に、実際にその系統に接続できるかどうかの技術的な検討とか、あるいは工事費用の算出といったような作業が当然伴うわけでありまして、系統の状況とかあるいは設備の規模にもよりますけれども、一定期間を要するということは我々も認識しているところでございます。例えば、送配電等業務指針におきましては、契約申込みから原則として九か月以内に回答を行うようにというようなことが取り決められているところでございます。 　経済産業省といたしましても、認定までの手続の流れや接続契約の締結には一定の期間を要するということについて、あらかじめ事業者あるいは申請を行われる方についてホームページ、パンフレットあるいは窓口を通じましてしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　是非、一定期間が必要だということを周知をして、現場でトラブルが発生しないように是非政府として指導してもらいたいと思います。 　そこで、工事費を算定するのに相当時間が掛かる場合があると聞いております。この制度を導入してから三年半以上経過するわけなんですが、今までいろんな契約をしてきたんだと私は思います。そして、この三年半でいろんなケースで工事費を算定をしてきたという実績が出てきましたので、もっと簡便化して、工事費はこうだという、簡単に出せるような仕組みをつくる必要があるんじゃないかと思います。例えば標準工事的なもの、そういうものを示して、この工事費を算定するのに短期間でそれが算定できるような仕組みもつくることが私必要だと思いますけれども、この辺の取組についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　工事費負担金の算定を簡単にできないのかと、こういう御指摘かと思います。 　実は、昨年の九月にも御指摘をいただきまして、私どもも取り組んでいることが一つございます。昨年の十一月に、系統利用者が工事費負担金の適切性を検証可能とするために、送変電設備ごとに設置工事費を含めた標準的な単価、これを公表することを盛り込みましたガイドラインというものを作成いたしました。これを受ける形で、今年の三月には一般送配電事業者が送変電設備の標準的な単価を公表したところでございます。ただ、この公表した単価というのは、実は幅を持っているところでございます。 　したがいまして、今先生御指摘のように、短期に作業を進めるという観点からは、電力会社の作業負担をもっともっと軽減するために、例えば一つの数字を標準工事費として定めるというようなやり方も一つの方法だとは考えております。ただ、実際の工事費用を見ますと、やはり当然のことながら、設備の仕様も違いますが、実際には地形、それから降雪量とかの作業環境、そういった様々な条件で非常に実際の工事費用というものは幅があるというのが実態でございます。例えば、百五十四キロボルトの送電線の場合も、一キロメートル当たりの単価は幾らかというと、一・二億円で収まる場合もあれば三・七億円掛かると、こういった幅がありまして、約三倍ほどの差があります。 　したがいまして、これを何か一つの数字でというのはちょっと限界があろうかと思っておりますけれども、その上で、一つの数字に仮に決めてしまいますと、実際に掛かる工事費と標準で示した工事費の大幅な乖離というものが出てきますので、送配電事業者にとってもそれから系統の利用者にとっても、両方にとって受け入れにくいのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、この点は、電力会社の作業の軽減という観点はもちろん御指摘のとおり大事でございますし、他方、系統利用者、申込みをする側にとっての予見可能性、これにとっても重要です。最後に、この工事費が本当に適切かどうかと、こういった観点もあろうかと思っておりまして、まずこういった点を考えながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○小林正夫君　次の質問ですけれども、認定を受けたいという事業者から見ると、現行の買取り価格の状況の中で認定を受けたい、このように思う方も多いんじゃないかと思います。それで、新認定制度への移行に際して、現行の買取り価格の適用を求めて系統接続契約が締結されない事業者からたくさんの駆け込み申込みがされて、電力側の担当者と申込者間で混乱が起きる可能性があるんじゃないか、私、このことも心配をしております。経済産業省としてどのような指導を行っていくのか。 　それとまた、附則の第四条において、法改正後のＦＩＴ法の施行予定日、これは二〇一七年四月一日というふうなことを目指していると聞いておりますけれども、これまでに電力会社と接続契約を締結している案件は新認定制度による認定を受けたものとみなすと定められておりますけれども、事業計画に関する書類の提出はどうなるのか、新制度への移行に当たって経過措置的な対応を行うのかどうか、この点について質問をいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　現行制度で認定を受けている案件のうち、電力会社と接続契約、先ほど御質問ありました内容の契約を締結しているもの、あるいは更にそれを越えて運転を開始しているものについては、本法案の施行日であります平成二十九年四月一日において新認定を受けたものとみなすということにしておりまして、施行日までに接続契約を締結していない事業者については現在の認定が失効するということになります。 　一つ、経過措置という意味では、今年、平成二十八年の七月以降に認定を受けた場合は認定を受けた日から九か月間、それから、接続契約の締結までにどうしても時間が掛かる系統の入札手続というのが行われている場合はその手続が完了してから六か月間、これを猶予期間とする経過措置が設けられています。 　それで、御質問の中にありましたみなし認定ということで、これを受けられた案件につきましては、これは新しい認定制度の規律を受けるということになりますので、まさに事業計画を出していただく必要があります。ただし、これも四月一日に一斉に出せということですといろいろと混乱も発生すると思いますので、施行日から一定の期間を定めまして、その間に事業内容等々を定めた事業計画の書類を提出していただくということを予定しているところでございます。 　それからもう一つは、接続契約をともかく結ばなければならないということで電力会社の方へ殺到するといったようなことも予想されるわけでございますが、その手続がなるべく円滑に行われるように、一つは、各電力会社において現在相談窓口というのをつくっていただいて集中的に対応していただいているところでありますが、経済産業省にも問合せ窓口を設けまして、発電事業者への情報提供をしっかり行ってまいりたいと思っております。 　また、既に認定を持っていらっしゃる方につきましては、この法律案が成立いたしますれば、速やかに制度改正のポイントを、メールが使える方はメール、そうでない方は郵便を使ったり、あるいはホームページも使いますけれども、様々な手段で個別に周知をしていくといったようなことをやってまいりたいと思っております。 　こうしたことで、この法律施行に向けて混乱が起きないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○小林正夫君　認定取消しの関係で質問をいたします。 　いろいろ数字はお聞きしましたので、要は稼働していない設備をどういうふうにやって稼働させていくのか、まずこのことについてお聞きをいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　これまでの取組でございますが、一つは、稼働していないものにつきまして個別に報告徴収を掛けまして、実際に動かす予定があるのかないのか、それで、例えば土地あるいは設備の取得予定があるのかないのかといったようなことを聴聞を行いまして、そういった見通しの立たないものについては取消しを掛けていく、こういったような取組をこれまでもやってきているところでございます。 　また、二十六年度以降の認定案件につきましては、そもそも認定する段階で、一定期間の中で土地、設備を確保しなければ認定が失効しますという規定になっておりまして、こういったような二十六年度以降の案件につきましては、そういった形で認定の失効という対応も取られているところでございます。

○小林正夫君　そこで、改正案九条では、農地法や森林法、河川法等の法令を遵守させ、設備の安全性の確保を図るとしております。そして、十三条及び十五条で、このような関係法令に違反し、関係省庁や自治体による指導、命令がなされた事案について改善命令を行い、そして認定取消しを行うことができる、このようにされているんですけれども、これは認定取消しするに当たって関係省庁が大分多くなりますけれども、認定取消しはどのような手順で行われるのでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　この関係法令違反に当たる認定取消しの手順でございますが、具体的に想定しておりますのは、まさにこの関係法令、様々な法令ございますが、この事務を執行されている自治体や関係省庁において法令違反と判断された事案につきまして経済産業省に情報提供いただきまして、それを基にＦＩＴ法に基づいて経済産業省が改善命令や認定取消しを行うということになるわけでございます。 　こうした運用に当たりまして、今度は逆に経済産業省から、こういう人が認定を受けていますとかこういう方が申請を出してきていますといったような情報を自治体や関係省庁に提供する必要もあると考えておりまして、経済産業省それから自治体、関係省庁間での情報の共有ということを図ることによりまして、この法の執行を確実にやっていきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　そこで、大臣にお聞きをいたします。 　事業認定行為は行政の権限と責任において行われることになります。認定の再取得や取消しあるいは失効を含めた認定に関わる実質的な諾否の判断が民間事業者間の協議等に委ねられてしまうと、現場の混乱や様々なトラブルが起き、あるいは訴訟リスクが発生することが懸念をされます。 　したがって、行政の責任において関係事業者に事業認定等について周知徹底を図り、経過措置対象案件の扱いを含めて新制度における認定や認定取消しの判断は全て行政の責任で行われるべきもの、このように当然思いますけれども、大臣のこのことに対する決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　小林先生御指摘であります経過措置案件の取扱いも含めて、ＦＩＴ法の認定制度の運用は行政が責任を持って行うものでございます。新たな認定制度の導入で関係事業者の混乱が生じることがないよう、各電力会社ともよく連携を図りながら、行政として責任を持って対応していきます。 　経産省としては、まず、各電力会社の相談窓口に加えて経産省にも問合せ窓口を設置します。発電事業者への情報提供を行います。既に認定を持っている方々に対しては、法案成立後速やかに制度変更のポイントを電子メール、あるいは郵便、あるいはホームページなど様々な手段によって周知を行ってまいります。

○小林正夫君　次の質問に移ります。再生可能エネルギー発電の普及とバックアップ電源について質問をいたします。 　資源が乏しい我が国ですから、再生可能エネルギーを活用していくことはもう大変大事です。これは推進をしていく必要、私も当然認識をしております。しかし、普及に当たって大事なことは、バックアップ電源を用意しておかなきゃいけないということになります。特に、太陽光は夜間発電ができない、あるいはパネルに雪が積もると発電がしにくい、さらに昼間でも曇りや雨の日は発電出力が落ちる。そして、風力は余り風が強いと羽根を回せないということもあり、また風がないと発電ができない、こういうことがあります。 　ですから、再生可能エネルギーで発電できない場合は電気を送らなくてもいいという法律ならばいいんだけれども、そんなことは駄目ですから、やはりどんな状態でも電力の供給をしっかり行うということになれば、今言った自然エネルギーを使った発電ができないときに、いざというときのための電源を用意しておかなきゃいけない、これがバックアップ電源だと私思っております。したがって、再エネで賄えるから電力の供給は大丈夫ではなくて、再エネで発電できないときの電源を用意をする、このことが電力の安定供給に私は必要だ、このように思っています。 　そこで、バックアップや出力変動の調整電源としての設備の維持確保、既存火力設備の稼働率低下による熱効率の悪化、起動・停止コストや揚水式水力発電のロス等の系統安定化コスト、これは安定供給を確保するために不可欠なコストであります。その確実かつ公平公正な回収が保証される仕組み、これをしっかり早期に構築をしておかないといけない、このように私思いますけど、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　太陽光などの自然変動電源の導入に当たりましては、火力発電や揚水発電によるバックアップやあるいは調整を行うなど、安定供給のための対策を講じることが必要でございます。今後、この自然変動電源の導入拡大に伴いまして安定供給のためのコストが増加することが見込まれるところでございます。例えば、二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するとしたときに発生する安定供給のためのコストは、年間四千七百億円程度と試算されているところであります。 　また、自然変動電源の導入拡大が進みますと火力発電の稼働率が低下することも見込まれるわけでございます。この結果、火力発電の採算が悪化して減少していくことが懸念されまして、調整電源が不足するおそれもございます。実際にドイツなどではそのような問題が顕在化しているというふうに承知しております。この四月に小売の全面自由化を開始した我が国でも、そのような問題に対して検討を深めていく必要がございます。 　今後、海外の先行事例、例えば容量メカニズムと呼ばれる費用回収の仕組みの導入などありますけれども、こういったものを調査しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○小林正夫君　今の点は非常に大事だと思いますので、是非いい検討をしてもらうことをお願いをいたします。 　そこで、バックアップ電源について世の中の人に知っていますかというふうに問うと、ほとんどの方はバックアップ電源と言っても分からないという、こんなように私受け止めております。先日、私の国政報告をやったときに、集まった方にバックアップ電源という言葉知っていますかと言ったら、やっぱり知らない人が圧倒的に多かったですね。 　ですから、再エネをどんどん進めることはいいんだけど、それに伴うバックアップ電源が必要だという、このことを国民の皆さんやっぱり共有化しておかなきゃいけないし、認識を持たなきゃいけないと私は思うんです。 　そういう点で、バックアップ電源の認識の醸成について私は政府は取り組む必要がある、このように思っておりますけど、どうでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　今まさに先生御指摘のとおり、再エネの導入拡大が大きく進んだ場合に、その反射的な効果といたしまして、そのバックアップあるいは調整電源としての火力発電、こういったものの維持が必要になってくる、そのためにコストが掛かるというのは御指摘のとおりかと思っております。 　今大臣の方から御答弁ありましたので、私どもとしての事実認識というのは繰り返しませんけれども、先ほど大臣の方から四千七百億円というコストの御紹介もありました。これも実は、ミックスを策定するときに、自然変動電源、太陽光、風力の導入拡大に伴って調整コストがどのぐらい掛かるかというものを有識者の方々に算定していただいたものでございます。これが実は、再エネを導入するのが二二％から二四％だったら今の四千七百億円、これが二五％から二七％に拡大すれば年間七千億円だと、もちろんこれが一九から二一％ですと三千億円程度で済むと、こういったものを客観的な数字としてきちんと国民の方々に御説明をすると、こういったことがまず最初の一歩かなというふうに思っております。 　こうしたあらゆる機会を使いまして、再エネの導入拡大、そしてそれに伴って必要となりますバックアップ電源の必要性、これについて理解の醸成に努めてまいりたいと思っております。

○小林正夫君　もう一つ、国民の皆さんに情勢認識を、知っていただく必要があるなと感じるのは賦課金の話なんです。 　この賦課金は、電力会社が電気代を請求する、その中に賦課金という項目があって請求をしているんですけれども、これは、それぞれ電力会社が少しずつ違うのか分かりませんが、基本料金だとか使用電力料金と同列して再エネ発電賦課金と表示されて、全体として電気の使用料が請求されるということになる。多くの場合は銀行から引き落としということを選んでいる方も多いと思うんですが、よくよく聞いてみると、要は自分が使った電気代だと思って電気代を払っている方、そういう認識を持っている方も非常に私は多いと感じました。だから、電気料金が高いんだという、こういう苦情だとかあるいは不満が出ているということもまた一つあるんじゃないかと思うんです。 　消費税だとかこの賦課金というのは、電力会社が決めたものじゃなくて政治が決めたお金です。したがって、自分が使った電気代と、今言ったように消費税あるいは今回の賦課金、これをしっかり区別して、やはり再生可能エネルギーを拡大していくためにはこの賦課金が必要だということも多くの国民に理解をしてもらう必要が私はあるんじゃないかと思います。 　ですから、この辺について、今の電気代の請求、一括されて、よく見るとそういうふうに書いてあるんですが、もっと分かりやすくして、今私たちが、国民全体が環境に対してこういうものを負担しているんだという認識の醸成を図る必要がある、このように思いますけど、この点についていかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のとおりだと思います。ＦＩＴ制度は、再エネの導入拡大を図るために、電気を使用する全ての方が賦課金を負担していただくということで成り立っている制度でございます。制度や賦課金の内容について広く国民の方に御理解いただくことは非常に重要だというふうに思います。このため、経産省としては様々な広報を行っておるわけでありますが、例えば昨年度は、再エネの普及啓発イベントあるいはそのシンポジウムなどを全国各地でも開催してきたところであります。また、ラジオ番組や専用ホームページへの掲載などを通じて情報提供をしております。 　様々な方法によってＦＩＴ制度や賦課金の内容を御理解いただけるよう周知活動を行っているところでありますが、引き続き国民や事業者に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○小林正夫君　この賦課金ですけれども、先ほど言ったように、今年度六百七十五円程度、標準家庭で負担をしている。前の予算委員会のときにこの話を大臣にお聞きしたら、二〇三〇年段階ぐらいではおおむね標準家庭でも千円程度ぐらいの負担になるのかなと、こういうニュアンスの答弁もありました。 　したがって、この賦課金というのが膨れていくことは間違いありません。どこかの段階でこの固定価格買取り制度の時期が終わって、賦課金というものが将来はなくなっていく可能性が当然ありますけれども、でも当面はこの賦課金が上がっていくということになっていくと思いますので、この賦課金という性格、このことをきちんと国民の方に理解していただいた上で再生可能エネルギーを活用していくことが必要だということも私は国民の皆さんにしっかり周知をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非、今大臣の答弁のように国民の方に理解を求める、このことをしていただきたい、このように思います。 　あと、減免制度についてお聞きをいたします。 　今回の改正案では、省エネの取組状況等に応じて減免率を設定すると、このようになっております。これは、誰がいつ省エネの取組状況をチェックして、誰がいつふさわしい減免率を決めるのか、このことをまずお聞きをし、さらに、私は、特に鉄鋼業界の電炉業、これは現在でも八割の減免を受けているんだけれども、年間七十億円程度を負担していると、このように聞いております。 　私は、省エネの取組をチェックするにしても、この厳しい国際競争に直面している状況を考えれば、現状の八割の減免、電炉業界ですね、そういうものにはきちんと維持をしていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　一つは、減免に係る手続でございますが、基本的には、現在、現行法では適用を受けようとする年度の前年度の十一月末までに申請をしていただいて、その段階での電気の使用量等を確認させていただく、こういう手続をやっておりますが、今後もこの十一月くらいをめどに申請をしていただいて、それを経済産業局の方で審査する中で、これまでの電気の使用量と併せまして、省エネの取組でありますとか、あるいは国際競争力の観点から軽減する必要があるかどうかといったようなことについて確認した上で決定をさせていただきたいと思っております。その上で、省エネの取組が不十分な場合等については減免率を引き下げるといったような対応を検討しているところでございます。 　ただ、これに関しましては、まさに制度の適用を受けていらっしゃらない事業者や家計ということとの格差ということを考えたときの負担の公平感という観点から導入するものでございますので、今御指摘いただきましたけれども、真に必要な事業者については八割の減免率を維持して、そして同時に制度の対象とならない方の御理解も得られるように、そういったような運用をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○小林正夫君　この減免については、国際競争力、これも加味した上で決めていくということがこの減免の制度の趣旨になっております。 　今回の提案前の検討で、八割以上減免するという検討はあったんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今回、減免制度を検討するに当たりまして様々な観点から検討を行ったわけでございますが、やはり今、賦課金が先ほど御指摘のように上がっていく中で、減免を受けていらっしゃらない事業者、それから減免を受けていらっしゃらない家庭との格差が広がっていくというところの不公平感ということについて、答えを出していくということが今回この減免制度をある意味しっかりと維持していくためには必要なことだというふうに判断したところでございまして、したがいまして、その八割を引き上げてむしろその格差を広げるといったような方向への改正というのは今回念頭に置いていないところでございます。

○小林正夫君　次の質問に入ります。太陽光設備についてお伺いをいたします。 　太陽光設備が大分普及してきました。予算委員会でも指摘しましたけれども、一部には環境が壊された、あるいは太陽光パネルによる熱中症が生じたということで裁判沙汰になっていると。そういうことを見ると、少し地域との間でトラブルも起きてきたのかなと、こんな感じがいたします。 　そこで、大事なことは、太陽光発電ができるということ、これを事前に地域の方に知らされていないというか、地域の人がここに太陽光発電設備ができるという情報がないままに建設が進められているところが私は多いんじゃないかと思うんです。ですから、今後更に太陽光発電が普及されていくと思いますので、やはり住民の人たちの安定した生活、穏やかな生活を維持していく、そういうことを考えていくと、太陽光発電がこの地点にできますよという情報を私はきちんと伝わるような仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。この辺についていかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　基本的には、地域社会、住民の方々の理解を得ながら導入が進んでいくということが望ましいと考えております。 　そのため、一つはまず自治体に対する情報提供ということでございますが、これは本年四月から、本法の改正を待たない形でございますが、関連自治体へのＦＩＴ認定情報の提供を始めたところでございます。 　また、本法律案におきまして、認定を受けた案件につきましては全て公表するということにしておりまして、認定を受けてここに例えば太陽光発電ができるということについては全てオープンになると。また、必要な情報の掲示ということを求めているところでございまして、周辺の住民の方にここにそういったものができる予定になっているということが伝わるような形にしていくということを考えているところでございます。

○小林正夫君　保安規制とかあるいは太陽光パネルの廃棄処分などについても今日質問したかったんですが、自分の持ち時間の関係で次の質問に移らせてもらいます。 　エネルギー白書の関係なんですが、五月十七日に閣議決定されたということで、エネルギー白書についてお聞きをいたしました。 　まず、参考人にお伺いしますけれども、二〇一四年四月に示したエネルギー基本計画で、原子力は準国産エネルギーと位置付けられております。このゆえんは何なのでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　一昨年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画では、原子力につきまして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、仮に海外からの調達が途絶した場合でも数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できると、こういった認識に基づきまして準国産エネルギー源と位置付けているところでございまして、なお、国際的に広く活用されておりますＩＥＡの統計におきましても原子力はエネルギー自給率に含められておりまして、準国産エネルギーと位置付けることは国際的な考えとも整合的だと、このように考えております。

○小林正夫君　質問をします。 　白書では、一九六〇年には自給率は五八・一％あった、東日本大震災後、今、現状では六％まで低下をしている、二〇三〇年度には二五％程度に改善したいと、こういう旨が書かれていますけれども、これが政府の方針だというふうに理解していいですか。

○政府参考人（日下部聡君）　今議員御指摘のように、エネルギーの自給率の上昇、拡大は、日本のエネルギー政策の普遍的な課題だと認識をしております。 　したがいまして、石油危機後、日本は営々として自給率を高めてきたんですけれども、福島第一原発の事故を受けて、現在、自給率が今御指摘の数字のとおり下がっております。これを何とか二〇三〇年までに、再生可能エネルギーの導入や、あるいは、安全性最優先ということなんですけれども、原子力も一部活用しながら二五％まで持っていきたい、こういう目標を掲げております。

○小林正夫君　改めて確認をしておきます。 　そのために、電源の多様化、これが大変必要だと私も思います。それで、二〇三〇年時点における電源構成についても去年政府が明らかにいたしました。それは承知をしております。 　その中で、原子力の比率を二〇から二二％としたいと、こういうふうに方針が示されたわけなんですが、これをどう実現していくのかということになります。そのために、私は、原子力の再稼働とかあるいは六十年運転、こういう施策を今後政府としても進めていくと、こういうふうに受け止めていいですか。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスでお示ししました二〇三〇年度の原発比率は二〇％から二二％でありまして、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働をいたしまして、一部のものについては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行いまして、震災前の平均七割程度のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させるということによりまして達成可能なものというふうに認識しておるところでございます。 　一基も再稼働せずにエネルギーミックスを達成することはできないわけでありますし、また、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発比率を達成することは難しいというふうに考えております。

○小林正夫君　残された時間がごく僅かになりました。環境省に今日は来ていただいております。簡単に質問します。 　太陽光パネルの寿命が三十年程度かなと、このように言われておりますけれども、二〇四〇年頃にはどのぐらいのパネルが排出される見通しなのか、パネルに有害物質が含まれている可能性はあるのか、もし有害物質があるとすればどういう有害物質が入っているのか、それを処分する場合は現状のどの法律を適用するのか、このことを教えてください。

○政府参考人（深見正仁君）　お答え申し上げます。 　まず、二〇四〇年頃の廃パネルの排出見込み量でございますが、パネルの寿命を二十五年と仮定した場合、年間約八十万トン程度と推計しているところでございます。 　また、パネルに含まれております有害物質でございますが、物質含有量試験をやった結果、多くのパネルには鉛が含まれております。また、一部のパネルには、カドミウムとかセレンというような有害性の観点から注意が必要な物質が含まれております。 　こういうことで、現在におきましても、廃パネルの処理に当たりましては、廃棄物処理法に定める処理基準に従いまして、破砕や埋立処分など、生活環境の保全上支障が生じないよう適正に処理することが義務付けられているところでございます。

○小林正夫君　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　先日の本会議で再生可能エネルギーの接続義務について質問いたしました。続きをやりたいと思います。 　まず、九州電力から始まりました接続保留について確認をしたいと思います。二〇一四年九月から始めた件数はトータルで一体何件になったのか、接続保留したその理由は何だったのか、御説明願います。

○政府参考人（藤木俊光君）　一昨年の秋に、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力では接続申込みに対する回答が保留されました。 　件数は、平成二十六年の九月、十月、それぞれ電力会社によって異なっておりますが、北海道三十九件、東北七百四十件、四国八百二十三件、九州が五万四千二百五十九件、沖縄電力については、回答の保留という形ではありませんが、個別協議という案件が六百五十件あったというふうに聞いております。 　この保留は、太陽光発電の導入が急速に進んだことによりまして、全ての案件が電力系統に接続されると電力の供給が需要を上回り停電が生ずるおそれがあるということで、電力の安定供給に支障を来す可能性があったことから、系統への影響を精査するために一時的に接続の申請に対する回答を保留したというものだと承知しております。 　その後、政府におきまして、系統ワーキンググループ、専門家による中立的な検討の場を設けまして、各電力会社が年間三十日等の出力制御の範囲で受入れ可能な再エネの量、これにつきまして算定方法も含め検証を行ったところでございます。 　この検証を踏まえて、必要な場合には年間三十日を超えて出力制御が行われることに発電事業者が同意していただける場合には系統接続を可能とする、こういう制度、これを指定電気事業者制度というふうに呼んでおりますが、この指定を行ったところでございます。 　平成二十六年十二月に、北海道電力はその前に既に指定を受けておりますが、東北、北陸、中国、四国、九州及び沖縄の七社が指定されまして、平成二十七年一月以降に先ほど申し上げた接続保留は全て解除されたと認識しております。

○倉林明子君　つまり、省令改正も行って接続保留については解除されたという報告だったと思うんですね。 　この省令改正ですけれども、結局、事実上の無制限、無補償の出力抑制を可能にしたという批判があったことは本会議でも紹介したとおりであります。 　再エネを義務付けた法の原則が骨抜きになっているということで、私は重ねて認められないということを申し上げておきたいと思います。 　この省令改正なんですけれども、大臣は本会議の答弁で、出力抑制と引換えに再エネの更なる導入を可能とするもの、最大限の導入を図るためのものというふうに答弁をされておりますが、その根拠は何でしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要でございます。まず火力発電を抑制し、さらに広域融通を行った上で、なお必要な場合には再エネの出力制御を行うことになります。我が国では、こうした再エネの出力制御を行うに当たっては、再エネの円滑な導入を促すため出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきたわけでございます。 　しかし、再エネの導入が進み、このルールの下では再エネの受入れが困難になる地域が生じてくることになりました。このため、こうした地域においてこのルールの例外を設ける、つまり指定電気事業者制度を導入いたしました。すなわち、三十日を超えた出力制御を受け入れてもらうことを条件に、再エネの更なる導入を可能とすることとしたものでございます。 　この結果、例えば九州電力管内では、指定電気事業者制度の導入前の上限、三十日等出力制御枠ですが、ここでは八百十七万キロワットでありましたが、指定電気事業者制度の導入によりまして、今年三月末時点では合計で九百五十一万キロワット分の接続契約が承諾されております。 　こうしたことを指しまして、先日の本会議において、指定電気事業者制度が三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再エネの更なる導入を可能とすることとしたというふうに申し上げたものでございます。

○倉林明子君　接続できると、これが原則だというふうに言っていたにもかかわらず、電力会社から無補償の出力抑制をどれだけ示されるか分からない。私は、事業予見性というものを奪っているというふうに言えると思うし、さらに、小規模、資金力の弱い、こういうところほど排除される仕組みになっているということを私否定できないと思うんですね。最大限の再エネを導入する、この政府の基本方針との整合性がどうなのか、政策の説明責任も私は問われる問題だと思っております。 　接続可能量、この算定に当たって供給力として示された原発はどうだったか、二十五基という答弁ありました。それを経産省の資料で改めて分かりやすくうちの事務所で加工したものを資料一として配っております。結局、見込んでいる稼働率のところでいうと七〇から八五％、三段目のところの数字になります、非常に高いと。さらに、一番下で赤で囲っているところを見ていただきますと、昼間最低負荷に占める原発の割合でいうと、非常に、三割から七割を賄うということになっているわけですね。しかし、実態、現状はどうかといいますと、稼働している原発、川内原発が二基だけというのが現状なんですね。 　現状の原発の稼働状況に基づいた供給量見込みに私はまず見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　固定価格買取り制度におきましては、長期間、例えば事業用の太陽光ですと二十年間という長期にわたって電気の買取りを行うということを保証する制度でございます。各電力会社は二十年間にわたって出力抑制が年間三十日に収まると、こういうことをお約束するということになるわけでありまして、その算定におきましては、それぞれの電源が長期的にどういう稼働傾向を持っているのかということを前提とすることが適当であると考えておりまして、原子力発電あるいは水力発電もそうですけれども、こういった電源につきましては震災前三十年の稼働率の平均値を用いて計算をしているところでございます。 　したがいまして、確かに現実、足下、稼働しているしていないという問題はあるわけではございますが、二十年にわたる必要な量というのを計算するに当たって、長期的な稼働傾向を取るということが適当であるという判断で行っているものでございます。

○倉林明子君　原発の先取りなんですよね。 　資料の一見ていただいたら分かるとおり、新規制基準の適合申請も提出されていない、こんな原発も含んでいる、もう極めて過大な見積りだということは明らかだと思うんですね。 　そこで、資料二、二枚目のところを見ていただきたいと思うんですけれども、現在の原発稼働を前提とした場合、需要と電源別供給量、これを示した関係になっています。紺の実線が需要ということになりますので、需要以下の白い部分ということが空き容量ということになるかと思うんですね。 　そこで、確認したいと思いますが、現状の原発の稼働状況に基づいた供給量、これを前提にした場合、再エネの受入れ枠というのは十分にあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになるかもしれませんが、原子力発電、水力発電などの電源につきましては長期的な稼働傾向を前提とすると、それをもちまして二十年間の買取りの保証になるということでございますので、現在の稼働状況ということではなくて長期的な稼働傾向をもって算定することが適当であるというふうに考えておりまして、御指摘のような前提で再エネの受入れ枠、これを考えるということは適切ではないというふうに考えております。

○倉林明子君　具体的な稼働の見込みもないのに、原発の稼働分を最大限空押さえすると。私、これ到底国民的にも納得が得られないものではないかと思うんですね。 　そもそも、この原発供給枠の空押さえということでいえば、経産省が設置した系統ワーキンググループに経産省が示したものということで、前提枠をはめるということが再エネ最大限普及ということにつながるものではないと私は強く指摘をしておきたいと思います。 　そこで、系統混雑の地域、これは再エネが広がる中で混雑地域も広がっていると。系統接続の工事が高額になって長期化すると、これが再エネ事業者にとって大きな負担になっているということを本会議でもやりました。 　そこで、負担金単価と契約の関係は今どうなっているか。特別高圧、高圧の契約状況、つかんでいるところで御紹介ください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、昨年の九月の十四日に電力広域的運営推進機関が、そこで開催しております広域系統整備委員会におきまして資料提供しているものがございまして、ここでそちらを御紹介したいと思います。 　広域機関の方で行いましたのは、旧一般電気事業者十社に対しまして、過去の一定期間の接続検討の回答結果、これの調査を実施をしました。特別高圧で七百二十七件、高圧で二千三百四十一件の回答を受領したと、そういう前提の中での取りまとめでございます。この中では、工事費の負担金単価と接続契約の関係につきましては、特別高圧にしろ高圧にしろ、工事費の負担金単価が小さいほど接続契約に至る件数は多いとされているところでございます。 　それぞれ個別に傾向を見ますと、特別高圧の場合には、工事費負担金が一キロワット当たり五千円未満でも契約済みというのは三割程度でございます。つまり、契約に至っていない残りの七割は、これは負担金以外の要因により未契約となっている案件が含まれると思われると、こういった記載がなされているところでございます。 　もう一点、高圧の方でございますが、同じ工事費負担金一キロワット当たり五千円未満、その場合であってもこちらの場合は契約済みは約六割でございます。したがって、残り四割は負担金以外の要因によって未契約となっている案件が含まれていると、このように思われると、こうした記述がなされているところでございます。

○倉林明子君　負担金以外の要因もあるんだけれども、負担金が小さいほど契約に至る件数が多いという傾向があるというのも事実でございまして、負担の軽減が一定図られる方向で見直しもされているというふうに伺っているわけだけれども、私は、やっぱり高い負担金になっているという現状、工事期間の長期化ということでいうと、これの解消ということは阻害要因を取り除くことにつながっていくわけなので、求められていることだというふうに思います。 　そこで、改めて、本会議の答弁でもありました、接続を本当に原則としていくということからいうと、この地域内系統接続のルールの問題あります。先着優先ルールということになっておりますが、これ、電源種別にかかわらず既に接続されている発電所、これが優先されるというシステムだと理解しておりますが、現在、優先される発電所ということになると何か、具体的に説明ください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、地域内送電線におけます先着優先と申しますのは、火力あるいは再生可能エネルギーといった電源が何であるかによらず、電力系統への接続を希望する全ての電源を公平に取り扱う、つまりは申込みの受付順で判断していくと、こういった接続ルールでございまして、これは電力広域的運営推進機関が送配電等業務指針の中で規定しているものでございます。 　今御質問の具体的にどういう電源かというものは、今ここにありますように既に申込みの受付がなされている電源と、こういうことになるわけでございます。

○倉林明子君　特定の電源を優先し、再エネ導入を抑制しようとするものではないということでの答弁はいただいております。しかし、既存の発電所、この供給力で系統に空きがないということになりますと、後から参入しようとする、これから導入を拡大しようとする再エネが締め出されるという仕組みでもあると、これは否定できないと思うんですね。 　地域内系統接続の先着優先ルール、これ再エネ接続優先ということにしていく必要があるんじゃないかと。私は、この接続ルールを見直すことによって再エネ発電設備の接続容量というのを増やしていけると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　仮に、後から入ってきた再エネ電源が既存の電源や先に接続申込みがされている電源を排除するということになれば、事業の予見性を確保することを困難としてしまいます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、再エネ電源を優先的に接続することは困難だというふうに考えております。 　その上で、接続申込みが送電線の容量を超えてしまい物理的に接続が困難となる場合には、公平な公募制度によりまして設備の増強を行うルールを整備したところでございます。具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○倉林明子君　結局、再エネ最優先じゃない接続ルールになっているということなんですよ。系統接続でいえば、原発などの長期固定電源、これ優先するということが私はそもそも問題だと思っているんですよ、大きいですからね。さらに、火力も優先すると、先着だということになるわけで、混雑は解消しないわけです。 　ドイツ、イギリス、ここでは系統混雑地域で系統増強を待たずに再エネを接続するというルールになるわけですね。空き容量が不足したらどういう対応になるかといったら、周辺の火力発電の出力を下げると、こういうことで短期的な対応をしながら、それでも不足が生じてきた場合に再エネも抑制するということになっています。先着ルール、これが再エネ導入の障害と私は見るべきだと思います。これ、直ちに再エネ最優先の接続ルール、ここを見直す必要があるというふうに思います。 　電力自由化で地域間で電力を融通する広域運用が行われることで、需給運用の効率化、これ大きく期待されているわけであります。そこで、今度も確認したいのが、広域運用をどうやって効率的に進めていくかという観点から具体的に質問したいと思います。 　東北東京間連系線、この設備容量と運用容量、二〇一二年度、空き容量はどうなっているか、実績でお答えください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの東北東京間連系線についてでございますが、最新の数字で二〇一五年度の実績がございますので、そちらでお答えしたいと思います。 　まず、設備容量でございますが、これは季節によって実は変わるわけでございますが、最大で千三百三十六万キロワットとなってございます。それから、運用容量でございますが、これは北向き、南向きと違うわけでございますが、二〇一五年度の東北から東京向き、つまり南向きでございますが、この運用容量は平均で三百六十五万キロワットでございます。他方で、空き容量につきましては平均で約百五万キロワットとなってございます。もう一つ、北向きでございます。東京から東北向きでございますが、運用容量約六十五万キロワット、空き容量は平均で二百八十万キロワットでございます。 　一点ちょっと補足させていただきますと、設備容量千三百三十六万キロワットと申し上げまして、その上で運用容量が、例えば南向きが三百六十五万キロワットと差があるわけでございますけれども、こちらにつきましては二回線で運用されているわけでございますが、この東北東京間の連系線のような交流系統でございますと、落雷等で一回線が故障して遮断されてしまうような場合に、二回線に流されていた電力が残りの一回線に全て流れてしまう、こういった状況を想定し、運用容量は最大でも設備容量の半分以下となると、こういったようなことで算定されたものでございます。

○倉林明子君　要は、現状では、そうはいうものの相当の空きがあるということだと思うんですね。 　この有効な活用については広域的運営推進機関でも検討されているわけですから、この空いている分をどうやって活用するか、これを検討すべきだと思うわけですね。地域間連系線の運用でも、運用容量の多くが電力会社の長期利用計画で占められていると。将来の原発の空押さえをここでもしているからだということじゃないんでしょうか、どうですか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　現在のこの運用ルールでございますけれども、この委員会でも何度か御議論はあったかと思いますけれども、この既存の系統を、ハードで強化することなく、既存の設備を有効に活用していくというのは非常に重要であろうかと思っております。 　地域間の系統につきましても、運用ルール、これまでは一年、基本的に原則年度で固定して算定していたものを三十分ごと、小刻みに算定していく、そういった運用改善を昨年の四月からやっているところでございまして、そうした取組を引き続き強化してまいりたいと思っております。

○倉林明子君　要は、原発の分をしっかり再エネ受入れにも使っていくということが本当にできるかどうかというのは、大きなやっぱり再エネを導入促進していくポイントになると思います。 　そういう点では、今日報道にもありましたけれども、来年の四月になろうかと思いますが、東京電力の福島第一原発から東京に送る太い連系線に福島の再エネを入れるということが検討されている、福島再エネ一〇〇％というプランニングの中で具体的にそういう段取りが付いているということで、合意になっているということで報道もありました。 　私は、そういう可能性を追求することが、今空き容量がいっぱいあるのに、巨大な設備投資して連系線広げる必要ないわけですよ、当面。空いているところに再エネをどんどん入れていくということに、もっと効率的な運用といったら、そこをしっかり追求すべきだというふうに思うわけです。 　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、接続可能量、そして地域内連系線、この先着優先の問題、さらには地域間連系線の活用、これは空きの問題、いずれも私は、現在の運用ルール、再エネの導入促進どころか二重三重に抑制にしか働いていないと思うんですけれども、認識いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　送配電網への接続ルールに関しては、再エネを含めた全ての電源を公平に取り扱うという観点から先着優先の考え方を取っておるわけでございます。他方で、送配電網に接続した後の運用ルールについては再エネを優先しているところでございます。 　具体的には、電力の余剰が発生する場合には、まず火力電力の出力抑制や、あるいは揚水発電の運転を行います。さらに、地域間連系線を利用してエリアを越えた広域的な運用を行います。そして、それでも対応できない場合に再エネの出力抑制を行うということになります。そういうルールを本年四月に定めたところでございます。こうしたルール面の整備に加えまして、送電網の増強を経産省としても支援するために、北海道や東北地方における送電網の実証事業などに取り組んでいるところでございます。 　今後も、再エネの導入促進に向けて取り組んでまいります。

○倉林明子君　原発をやっぱり重要なベースロード電源だというふうに位置付けたこのエネルギー基本計画が再エネ導入促進の私は最大のブレーキになっていると、再エネ中心のエネルギー政策への転換すべきだと求めまして、終わります。

○荒井広幸君　改革の荒井広幸です。 　今日は各党の皆様に、廣瀬社長、そして田中委員長の時間配分で順序を変えていただきました。お礼を申し上げます。ということなので、冒頭、お二方の質問、順番繰り上げさせていただきまして、させていただきたいと思います。 　まず、東京電力は、持ち株会社を含めて、社長、役員の交代というのが当然ですがあるわけです。福島原発事故の収束と賠償、これ以上悪くならないように、まだまだ不満があるんですが、これ以上悪くならないように、誰が役員になろうときちんとしていくと、責任放棄などはしない、そして県民や被害者のための対策をしていく、廃炉も続けていく、これについての決意といいますか、約束事項であるという確認をいただきたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　まず、事故からもう五年以上が過ぎておりますけれども、このような長きにわたって、まだなお引き続きたくさんの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしていることを、改めましておわびを申し上げたいと思います。 　その上で、先生御指摘のように、私ども、四月一日にホールディングカンパニー制というものに移りました。また、御存じのとおり、四月一日から小売の全面自由化ということでスタートしております。くしくも同じ日に、日本の電気事業にとって、垂直一貫体制から、あるいは地域独占から法的に分離をされて、しかも小売の全面の自由化をするという本当に極めて大きな変化があったということだと認識しております。 　しかしながら、私ども、先生御指摘のように、これまでいろいろお叱りを受けて、なかなかうまくいっていないところもございましたけれども、引き続き、福島の再生が東京電力の原点であるということはグループ社員全員が一丸となって胸に刻んで対応してきているところでございますので、体制が変わろうとも、制度が変わろうとも、あるいは人間が変わろうとも、この点についてはいささかも変わりなく、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○荒井広幸君　是非、ここはまだまだ不足、不十分、誠意も感じられないところもあります。しかし、最低限のところはきちんとこれは担保していただきたいと思います。 　後ほど社長には、第二原発の廃炉するつもりはあるか、あるいは再稼働するつもりがあるか、この二点、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。 　田中委員長にお尋ねをいたしますが、これも再三この委員会でも当時は議論になりましたけれども、今回のオリンピックのコンサルタント問題、問題というのか騒ぎですが、当時、汚染水が問題であって東京開催が不利であったという報道が結構なされているんです。そういうこともあってコンサルタント、合法的ですが、これに依頼をしたというような報道があると。 　この報道が正しい正しくないは別として、当時汚染水はコントロールできていたという認識なのか、改めてお尋ねしますし、現在は汚染水はコントロールできているという認識なのかどうか、この点、理由を含めて委員長にお尋ねします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のコントロールできているかという言葉ですけれども、これはいろんな捉え方がございますので一概にお答えすることは難しいところもありますが、海洋への影響、要するに環境への影響ということで科学的な観点から申し上げますと、港湾外のモニタリングを当時からずっと定期的にＩＡＥＡ等の協力も得ながらやっております。それで、外部への放射性物質による影響は当時も現在も見出されておりません。 　当時と現在の違いをもう少し申し上げますと、まず、当時、海側に海水の配管トレンチに一万トンぐらいの高濃度汚染水がありましたが、この処理が進んだということです。それから、タンク内に少し濃度の高い水がたくさんたまっていたんですが、この水の処理が大分進みました。処理した水が捨てられないという状況は変わらなくて、どんどんタンクが増えているという不安定な状況が拡大しているというのが私自身としてはちょっと心配なところです。 　ここでも再三申し上げておりますけれども、排水基準以下のこういった汚染水は海洋等へ放出させていただくというか、これは国際的にも国内的にも一般的に行ってきておることですので、こういった道筋をつくるということが、今後、安定的にこの汚染水問題を解決していく方法だと思っております。 　ほかの委員会でも申し上げましたけれども、トリチウム汚染水の問題は、私どもの認識としては、安全の問題というよりは風評という社会的、経済的な問題、特に漁業者に対するそういった影響がありますので、そういったことについてはもっと国全体としてその解決を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。

○荒井広幸君　いわゆるアンダーコントロールという言葉が当時あったわけですが、コントロールしているというのが一概に言えない中身というのは科学者としては当然のことだと思います。 　報道の方も、それから我々も、よくよくやっぱり中身はかなり分析的に、あるいは科学的に、そしてあるいは心理としての風評的に分けて書かないと、もう非常に混雑していて汚染水の問題解決というものを遠のかせるのではないかという私自身は危惧をしておりますので、どうぞそうしたところも規制委員会の方では分析的に解決する方向で議論を進めてもらいたいと、こう思うんですね。 　そこで、廣瀬社長に先ほどお尋ねしましたが、福島県の全ての政党が今度の参議院選挙に二人の候補者に集約をされているんですが、自民党候補も、そして民進党の候補者も、全て第二原発は廃炉なんですよ、第二原発は廃炉。残念なことは、福島県だけ廃炉しろと言って一致しているんですね、全政党が。これはもう情けない、私から言ったら。福島県の小さな声をみんな上げたら、原発はない方がいいよというのが普通のはずだ。福島県だけ廃炉するなどという政党があるというのは本当に残念であります。 　そういう点で、廣瀬社長にお尋ねします。第二原発を、この選挙、最も争点として様々な議論をする中の大きな柱です。福島県としても柱です。日本の全体も左右するでしょう。第二原発を廃炉するおつもりはありますか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　福島の第二を廃炉にしてほしいという御要請は、福島県知事からも度々いただいております。また、これも御存じのとおりですが、県議会も、あるいは福島県内の五十九市町村の各議会の決議によっても、福島の第二を廃炉にしてほしいという決議をいただいております。 　そうしたことをしっかり認識した上で、一方、私どもとしては、国のエネルギー政策の基幹的な原子力開発ということでこれまで進めてきたという中にあって、しっかりとして、電気事業者としても今後のエネルギー政策、それから電気の供給等々も考えていかなければいけません。 　また、何より今現状一番大きな課題として、先ほど来ありましたように、福島第一の廃炉・汚染水対策というのは、私どもはもちろん懸命に取り組んでおります。そうした中で、これから帰還を始めようと考えていらっしゃる皆様にとりましても、福島第一でいろいろなトラブルを起こすということは決してあってはならないと思っておりますし、できるだけ御心配掛けないような形で進めていきたいと思っておりますので、この取組は一番最優先の事項だと思っております。 　その中で、福島第二が今果たしている役割というのも実際はございます。福島第二の方でバックヤードとしていろいろな準備やいろいろな設備等々の支援をまさにして、福島第一の廃炉・汚染水対策を進めているという現状がございます。 　そうした様々なことを、県からの御要請ももちろんですが、踏まえて、私ども事業者としてしっかりと結論を出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。今はまだ決めておりませんけれども、そうしたことをしっかり踏まえて、私どもとして結論を出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○荒井広幸君　では、社長、再稼働するつもりありますか。

○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、先ほど来申し上げましたようなことをしっかり検討した上で、結論を出していかなければいけないと思っています。

○荒井広幸君　大臣にお尋ねしませんが、今のお話を聞いても福島県は言っているというだけです。政府は言っていないということですよ。政府は言っていないんでしょう、社長。廃炉にしろと政府は言っていますか。

○参考人（廣瀬直己君）　私はちょっとお聞きしたことはございません。

○荒井広幸君　厳しく政府を指弾します。 　我々は、脱原発に対する本気度があればやっていけるはずだと言っているんですよ、新しい技術を含めながら。言っていないじゃないですか。我々は是々非々の政党ですが、そうした政府の姿勢をこの選挙戦を通じて厳しく問うていきます。 　どうぞ廣瀬社長、冷静に考えて、福島でなんか再稼働できませんよ。私はもっと人間的なことを考えてもらいたい。そして、我々も、働く場を新しくつくるし、再生可能エネルギーのみならず新しいエネルギーで生きていこうと、そのために英知を、政策資源を投入するべきだと私は思います。 　御両人、お時間でしたら退席してください。 　それでは、本題というよりも命題の一つに入ってまいりますが。

○委員長（小見山幸治君）　廣瀬参考人は御退席いただいて結構でございます。田中原子力委員会委員長も御退席いただいて結構でございます。

○荒井広幸君　それでは、今度のＦＩＴ法案では太陽熱は対象になっていないんですが、なぜでしょうか。

○政府参考人（日下部聡君）　太陽熱の扱い、現在、ＦＩＴ法の対象にはなっておりません。 　実は、ＦＩＴ法の設計は、再生可能エネルギー電気の電気というところに着目をして、電気が全国で流通し得ることを前提とし、全国の需要家の負担によって再エネを全国大で普及するという仕組みであります。 　したがいまして、熱の利用については、一方で全国大での流通がなかなか困難だという性格もございますので、こうした現在の全国大での電気のやり取りを前提としたＦＩＴ制度の体系にはなじまないということで対象にはしておりません。 　一方で、太陽熱含めて熱の利用は非常に重要な課題だと思っておりますので、ＦＩＴとは違う体系、すなわち補助金という形で様々な熱利用設備に対する導入支援、あるいは熱を一定地域内で面的に活用するときの計画から設備導入までの段階に応じた支援を行っていると、こういうふうに整理をしております。

○荒井広幸君　そういうくくりもあると思うんですが、例えばデンマークでは、ほとんどの場合はコジェネという形で許可をするというんですかね、発電所を。やっぱり余熱といいますか、熱までうまく使いまして初めて総合熱効率は上がっていく。それから、寒い地域というのは特に暖房、もちろん熱というのは冷房にも使えるわけですけど、技術的には。こういったことを使っていくと、総合的な熱利用が高まりまして、エネルギー利用が、効率が良くなって、やっぱり先ほど来からお話があるような地球温暖化対策にもなるし、家計費を下げることにもつながるんですよ。 　こういったことから、私は、今後、電気と熱の両方を立ち上げられるコジェネレーションというもののケースのみで例えば買取りというものを考えるということは一つだろうと、こう思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　荒井先生御指摘のとおり、電気のみならず熱も有効に活用することができる、いわゆるコジェネ発電を促進していくことは大事だろうというふうに思います。このため、我が国では、固定価格買取り制度に加えまして再エネ熱利用設備の導入支援、あるいは熱を地域内で活用する取組の支援を行うことで熱電併給の取組を促進しているところでございます。 　他方、ヨーロッパと比較しますと我が国では熱需要が少ないわけでありまして、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いもございます。御指摘のように、コジェネのみＦＩＴ制度の買取り対象とすることについては、こうした点に留意して慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。

○荒井広幸君　二つ目なんですが、いわゆる電気料金、先ほど来からも、小林先生からもありましたが、いわゆる賦課金の問題についてなんですが、電気料金はそれでなくても逆進性が高いというふうに言われているものですね。一律に今回も引き続き賦課金というのは課せられてまいりますから、消費税と同じような逆進性が更に強まるわけです。 　私どもの計算では、標準家庭で二〇一二年のＦＩＴを始めたときは月額六十六円の賦課金、二〇一六年度、今年度ですが、おおよそ六百七十五円程度になるのではないかと皆さんの方も見込んでいるわけですね。じゃ、六百七十五円掛ける十二か月を計算しますと八千百円の年間賦課金ということになります。これはかなり高いですね。それも原発をやめるためであるというのなら私は一つの選択肢、ただ環境対策だけだというのではこれは弱いと思っているんですね。つまり、説明責任も今非常に不十分なんですよ、ここのところが中途半端。原発に頼らないから我慢してくださいとお願いするのか、原発もやります、こっちもやります、地球環境もやりますというけれども、少しピントずれているように私は思うんです。 　そこで、二〇一六年度には買取り費用は二兆三千億と皆さんが試算されていますが、いわゆるエネルギーミックスにおいていえば二〇三〇年には三・七兆円から四兆円という試算、これもあるわけですね。ということは現在の二倍です。買取り費用が二倍になれば賦課金も同様に二倍に当然拡大すると考えていくのが普通かというふうに思います。では、二〇三〇年度には賦課金はどの程度になるんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　二〇三〇年の賦課金の水準についてのお尋ねでございますが、賦課金の水準に関しましては、国内全体の電力使用量でございますとか、あるいは電力の市場価格というものを基に計算することになっておりますので、二〇三〇年においてそういったものがどういう状況になるかということで、正確な予測を申し上げることは難しいわけであります。 　ただ、先生御指摘のように、二〇三〇年度に買取り費用が三・七兆円から四兆円に上昇するということで、今、足下の状況から、この三・七から四兆円、比例した形で賦課金が増えていくというふうに仮定した場合には、今、足下六百七十五円でございますけれども、標準的な家庭の賦課金負担は月額で千円を超えてくるという可能性があるというふうに考えております。

○荒井広幸君　六百七十五円ですから、だから二倍にすればということで千円を超えてくると、うまい言い方ですけれども、課題ここ残っていますね。 　そうすると、所得者層別に賦課金の負担というものも、現状を見てみて、やっぱり所得の低い方々に対して、先ほどの鉄鋼業界の例がありましたけれども、減免措置、皆さんも公平性の問題があると、こう言っているわけですが、この辺の工夫が非常に重要になってくるというふうに思います。 　所得階層別に賦課金負担を試算して、定量的な、先ほども言ったように、市場価格というのはもちろん出てきますけれども、ある程度の幅の中で想定して、そして調達価格等算定委員会で十分この賦課金について議論していくべきだと思うんですが、事務方はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　ＦＩＴ制度の考え方でございますが、再生可能エネルギーによって発電された電気のまさに環境価値というのが電気の最終需要家に帰属するという考え方に立っておりまして、その価値に対する負担を賦課金ということで電気の最終需要家に負担していただいているわけでございます。したがいまして、電気の使用量に応じてその環境価値が帰属し、同時に負担も発生するということでございます。 　また、賦課金自体は電気の使用量に応じて電気料金の一部として徴収されているわけでありまして、その過程で所得階層との突き合わせというようなことはなかなか困難でございまして、御指摘のような試算をやるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

○荒井広幸君　しかし、このままはほっておけないでしょう、千円を超えてくるというときに。何らかの工夫をしなくてはいけないと思うんです。 　これが私はドイツ型の丸々導入仕方の失敗だと思うんですね。我々は、やっぱり低所得者層にどういうふうに配慮するかという工夫はビルトインするべきだったと思うんです。そのビルトインする仕方として、残念ながら国際競争力上を考えてという大企業ばかりになっていったということがありますから、今回も附帯決議にこの部分を入れていただきましたので、私としては次回の課題と、やむを得ずそういうふうに先送りをするものなんですが。 　大臣、いかがなんでしょうか。国民負担としてどういう負担の在り方があるか。この賦課金の逆進性というものがあります。我々は家庭ノミクスという考え方をしているんです。所得が増えなくても光熱費が抑えられれば、それは所得が上がったと同じなんですよ。今のように、大変です、年間八千円超えるんですよ、負担が。こうしたことを考えていくと、どういう今回の中で徴収の仕方あるいは補助金というようなものを考えるのか、減免というのを考えるのか。工夫が求められていると思いますが、大臣としての御見解をお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　電気は誰でも使うものでありまして、そういった意味で、賦課金の上昇は特に低所得者にとっては大きな負担になり得るものだというふうに感じます。他方で、低所得者対策は賦課金とか電気料金だけの問題ではありませんで、税とか社会保障など政策全体で総合的に対処する課題であるのではないかというふうに認識しております。 　電気のユーザーの所得を把握するのは非常に困難でありますから、低所得者対策として特別な対策を講じるのは、今現在持ち合わせておりません。 　他方で、ＦＩＴ制度は全国の電気の使用者に一律での負担をお願いしておりまして、再エネの導入を進めていく、その負担の下で進めていくわけでありまして、このため、再エネの導入拡大を進めるに当たってはコストをなるべく下げるという、そして国民負担の抑制と両立を図る必要がございます。 　このため、ＦＩＴ改正法においては入札方式の導入などをしてコスト引下げあるいは賦課金の負担の抑制を図ることとしているわけでございまして、また、電力料金を引き下げていくことも重要だというふうに思いますし、エネルギーミックスでは再エネの導入拡大と併せて総合的な組合せを通じて電力コストを全体的に引き下げるということにしているわけでありまして、そういったものを取り組んで進めていければというふうに考えております。

○荒井広幸君　難しい課題だと思いますけれども、やむなく次回にこれは先送りしますが、この辺のやっぱり、何といいますか、制度自体の工夫というか、日本独自の、世界に標準化できるそうした仕組みに、我々もまた次回提案をして皆さんの御検討をいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（小見山幸治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、秋野公造君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君及び島田三郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　休憩前に引き続き、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　本日は、会期末前の経済産業委員会ということですので、今国会を通じてエネルギー政策にいろいろ疑問を呈してきたこと、また提言をしてきたことも含めて質問させていただきたいというふうに思います。 　先日の参考人質疑は、様々な角度からいろんな意見をいただきましてＦＩＴ法を見ることができまして、非常に参考になったというふうに思っております。その中で和田参考人が、地球温暖化、気候変動問題や我が国の原発事情として、石炭火力を禁止、撤廃する世界的な動きを踏まえれば、日本は再エネを中心とした目標と計画を明確に掲げることが極めて重要だというふうにおっしゃっていました。私もそれに賛同いたしております。 　政府は、エネルギー基本計画では脱原発依存を掲げています。しかし、実際は原発再稼働を積極的に進めようとしているのではないでしょうか。二〇三〇年における原発の比率を二〇から二二％という新増設なくしては絶対に達成ができないような数字にしていることも、その証左じゃないかなというふうに考えております。 　そう考えると、今の国が目指しているエネルギー政策、この方向性というものが非常にあやふや、極めて分かりづらいものになってしまっているというふうに思っております。再生可能エネルギーを最大限に導入するということであれば、もっと分かりやすくそれを示す必要があります。参考人の発言にもありましたが、世界では、三年以上連続して、新設される発電所の六割以上が再生可能エネルギーというふうになっております。ＥＵに関して言うとそれが八割というふうになっているわけですね。世界がこのような流れになっている中で、日本がどのような未来を目指すべきなのか、目指しているのか、これが非常に分かりづらくなっている。 　そこで、林大臣にお伺いしたいのですが、日本はどのようなエネルギー政策の未来を目指しているのでしょうか。例えば、四十年後でも五十年後でも結構です、ここにいる人間はもうほとんどいなくなってしまうと思いますが、そのときの日本をどのようにしたいという思いが大臣にはおありなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度に再エネを二二から二四％導入することを目指していますし、原子力に関しましては二〇から二二というふうに示しているところでございます。 　再エネの導入目標を達成するため、いろいろと御指摘があるということは理解しておりますけれども、極めて高い比率で二二から二四％という野心的なものを掲げているところでございまして、これに向けてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っていますし、また、原子力に関しましてはできるだけ軽減させるということで取り組んでおりますが、ゼロというわけにはなかなかいかないと、安全性を確保が最優先をして、やはり二〇％から二二％という目標の中で進めていかなければと。いずれにしても、安定したエネルギーを供給することが大事だというふうに思っております。

○松田公太君　今の大臣からの御答弁でも、やはりちょっとあやふやになっているんじゃないかなと。原発についてはやはりどうしても二〇から二二が必要なんですよと、再生可能エネルギーはそれ以上の高い目標を設定しているんだと。ただ、全体的に見て、どちらの方向に行くのかというのが非常に分かりづらいと。 　例えば、本気で自然エネルギーを増やしていきたいというふうに考えるのであれば、目標を何年までにということを設定して、それまでに例えば再生エネルギー比率八〇％を目指しましょうということであれば、ＥＵの水準と同じように、今後新設する発電所に関しては八割以上は再エネ発電とすると。また、火力発電をつくるのであれば、それは必要だと思います、ベースロード電源として、それは二〇％内に収めていくというような形で目標を設定しなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。 　大臣の話をやはり聞いていますと、今日だけではなくて今国会を通じてですけれども、どうしても原発ありきという印象を受けてしまうんですね。二週間前に成立しました再処理等拠出金法もそうでしたけれども、日本は、福島原発というほかに類を見ないような大きな過酷事故、これを経験したにもかかわらず、もう五十年、六十年以上前に決めた政策をずっと引きずっているというふうに感じてしまうわけです。それでも原発推進したいということであれば、その趣旨を明確に私は国民にやはり訴えるべきだというふうに思っておりますし、その判断もある意味仰ぐべきじゃないかなというふうに考えるわけです。 　三・一一から五年を迎えるに当たって行われた各社新聞の世論調査があります。この中では、やはりほとんどのところで原発再稼働反対派が賛成派を上回っているような状況なんですね。一つ例を挙げますが、日経新聞なんですけれども、内閣不支持層で、進めるべきだが一二％に対して進めるべきでないが七九％にも上っているんです。そして、支持層の中でも、進めるべきが四二％で進めるべきでないが四六％、反対派の方が内閣支持層の中でも上回っているという状況なんです。 　大臣、このような国民の声をどのようにお受け止めになられていますでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　原発につきましては、例の痛ましい事故によりまして、福島を始めとして多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復興復旧はいまだ道半ばでありまして、原発への反対の声が上がっているのはよく承知しているところでございます。まずは、何よりも福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図ることが重要だというふうに思っております。 　また、他方、電源に乏しい我が国としては、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができないというふうに思いますし、もちろん安全性確保が最優先であることは言うまでもありません。 　国民生活や産業活動に責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかないというふうに考えておりますし、この原子力政策の推進に当たっては、東京電力福島第一原発事故を片時も忘れずに、事故を真摯に反省して、いかなる事情よりも安全性を最優先して進めていくということにしているところでございます。

○松田公太君　私は、国論を二分するような状況にある原発につきましては、やはり推進するか撤退するか、これについて国民投票を行って、その結果を尊重して進めるべきだというふうに考えております。 　その考えの下に、以前、原発国民投票法案というものを取りまとめまして、参院で提出をさせていただきました。残念ながら、この法案は成立に至りませんでしたが。また、国民投票法、この改正の際には、目標としておりました憲法改正以外に対象を広げるということも、これ残念ながら実現しませんでしたので、国民が投票して、それに基づいて原発政策を決めるということはできない状況に今なっているわけですね。しかし、だからこそ世論調査の結果というものを私は重視するべきじゃないかなというふうに考えております。原発を推進すべきじゃないという方々が過半数だという中においては、原発を本当に推進するべきなのか、いかにベースロード電源だといっても、新増設も含めてやっていくべきかということを真剣にやはり考えなくちゃいけない。そういった世論調査を是非真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 　原発に関して、既に破綻しているとも言えるのがやはり核燃料サイクルなんですね。先日も石川参考人にこのような質問をさせていただきました。ごめんなさい、ちょっと質問の部分は省きますが、こういう回答があったということなんですが、国が長年にわたって、振興する側としても規制する側としても、直接関与してきた国家事業なのだから、一番問われるべきは国の行政責任であると、予算にたがをはめて成果主義で、その成果が出なければ今度はバツというぐらいの、強く出る、この姿勢を是非とも政治の方から打ち出していただきたいということだったわけです。同じく、その発言の中で、やはり押し付け合いの構図が相当あったと思う、中央官庁だけでやり切るというのは難しいという言及もありました。 　やはり、核燃料サイクルに関しては経済産業大臣が私はリーダーシップを取るべきだというふうに考えております。私はワンススルーにするべきだという立場、これをずっと訴えてきておりますけれども、今回、この拠出金法が通ってしまったばかりですから、今すぐ止めろとか、もうあしたやめろと言うつもりはありません。しかし、いついつまでに軽水炉サイクルにこれだけの成果を上げる、若しくは高速増殖炉はいつまでに稼働させるという明確な目標をつくる、それが達成できないんだったら潔く撤退するという方針を打ち出すべきだというふうに思うんですね。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブルや六ケ所再処理工場の竣工遅延などいろいろ続いておりまして、このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やあるいはトラブルの克服など、この直面する問題を一つ一つ解決することが重要だろうというふうに思います。 　その上で、核燃料サイクルにつきましては、前々からお答えしているように、放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、そして資源の有効活用、そういった観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することという国の方針でございます。 　したがって、核燃料サイクルから撤退する場合の基準について示すことは考えておりませんし、また、いずれにしても、政府としてこうした核燃料サイクルを推進していく責任があると考えておりまして、今後とも一つ一つ解決していくため、経産省として事業者がしっかり取り組むよう指導していくと同時に、安全確保を大前提に着実に推進してまいりたいと、このように思っております。

○松田公太君　ずっと今国会を通じて同じ答弁だと思うんですが、もう本当に前向きな返事を一切いただけない、非常に残念なんですけれども、責任というお話がありました。 　私、進めるのももちろん責任の一つかもしれませんが、やっぱりやめるという決断をするのも非常に大きな責任なんじゃないかなというふうに思うんです。むしろ、やめる方が大変大きなあつれきが生まれるでしょう、そのときに。でも、それを乗り越えてでもそれを停止するという判断、これはやはりどこかの段階で、経済産業大臣、総理、また電力会社も含めてしなくてはいけないんだろうというふうに思うわけです。それを誰がやるかなんですが、是非本当に、大臣に、真剣にやはりこの国の未来のことを考えていただき、冒頭でもこの国のエネルギー政策をどう考えるんだというお話をさせていただきましたが、そのような気概のある考え方、これを是非持っていただきたいというふうに思います。 　木質バイオマスについてお聞きしたいと思います。 　私、原発を危険、安全、そういう観点からだけではなくて、経済合理性がないのではないかというところに着眼をして脱原発を訴えてきました。原発だけに与えられた特別な会計基準もあるわけです。市場原理に乗せた場合は、原発は私は決して安くないというふうに思っています。全てのバックエンドコスト、また過酷事故に対する保険なども含めると、これは原発はまともな経営者であればやめるだろうなというふうに思われるようなものだと思っております。 　原発については、政府は元々五円から六円というコストを出しておりましたが、事故を受けてコスト検証ワーキンググループが十・一円以上と大幅に引き上げてきたわけですね。それでも十・一円、私は少ないと思っていますよ。また、十・一円以上というふうに言っているわけですから、この以上というのが大変問題のある部分だと思っております。 　様々な団体やグループがコストを検証していますが、十五円、十六円、十七円というところも出てきているわけですね。私も以前にいた党では十五・五円という数字が出ておりました。もう明らかにＬＮＧよりも高くなっている、また一部の自然エネルギーよりも高くなっているというのが今の原発なんです。 　二〇一二年から固定価格買取り制度が始まったわけですけれども、これは木質バイオマスに入る前にちょっとお聞きしたいんですが、これは有効な政策だったとは思っております。ただ、現状では太陽光発電が九割となってしまって、余りにもバランスが悪い結果となってしまっているんですね。 　これは政府参考人で結構ですが、ＦＩＴを始めるに当たって、このように太陽光に集中してしまうという予測、これはなかったのでしょうか。また、制度を開始するに当たって再エネの導入の比率についての想定があったとしたら、それを教えていただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。 　このＦＩＴ制度が制度検討当初に、経産省におきましてプロジェクトチームが開かれてそこで検討が行われたわけでございますが、ここで幾つか試算がなされておりますが、主に中心に使われておりますのが、制度開始後十年目の追加導入量というのは試算されております。 　この中では、太陽光発電のＦＩＴの下での導入は約二千七百八十万キロワットを見込んでおります。同じ試算で、風力については十年で最大五百三十万キロワット導入されるということであります。全体として申し上げると、太陽光の導入量が再エネの中では約八割から九割を占めると、こういうような予測をしていたということでございます。 　実際に起こっていることを申し上げますと、一つは、ＦＩＴ制度開始後三年半で、制度検討当初想定していた十年目と同じくらいの規模の太陽光が導入されたということであります。一方で、三年半でございますのでリードタイムの長い風力、地熱といった導入については進んでいないということで、足下、太陽光の発電の導入が九五％ということになっているということでありまして、制度開始当初もある程度太陽光が大きなウエートを占めるだろうという予測は持っていたわけでありますが、ここまで速いペースでの導入というのは想定していなかったということではないかと思っております。

○松田公太君　想定以上の割合になってしまったということですけれども、未稼働案件の問題も多々あります。そういったことも含めて、先進各国の例、また有識者の指摘などから想定できた部分があったんではないかなというふうに思っているわけですね。私も当時そのような指摘をさせていただきました。それにもかかわらずこういう結果になってしまったということに関しては、やはり真摯に反省していただきたいと思いますし、今後はこのようなことが起こらないように様々な対策を打っていただきたいと思うんですが、やはりそのために必要となってくるのが、明確な期限付のゴール設定じゃないかなというふうに思っております。 　その大まかな期限とゴールというのは、昨年七月に出されたエネルギーミックスで出ているわけですね。二〇三〇年に地熱が一から一・一％程度、バイオマスが三・七から四・六％程度、風力が一・七％程度、太陽光が七％程度、水力が八・八から九・二％程度という構成になっているわけです。私はこの構成自体には反対をしているんですけれども、もっといいバランスが考えられるんじゃないかと思いますが、これでいくというのであれば、それを達成するための現実的かつ具体的な策をやっぱり講じていただきたいというふうに思っております。 　これ、以前質問した際には、二〇三〇年の目標はセットされたんですが中間目標はつくっていませんよと、ましてや一年ごとの目標なんというものは立っていませんという答弁をされましたが、これもう一度提言させていただきたいと思うんです。一年ごとがどうしても無理だということであれば、少なくとも二年とか三年でこの目標、マイルストーンを置くべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックス実現に向けた道筋ですけれども、例えばエネルギーの需要の大きさ、あるいは燃料価格、あるいはまた技術の動向など、その時々のエネルギーの需要と供給をめぐる動向によって様々な可能性が存在するものでありまして、松田委員御指摘の、その時々の中間の目標を定めるべきだということでございましたけれども、そういった意味では、再エネ導入目標を含めて特定の道筋を想定して目標を定めることは適当ではないというふうに考えておりまして、いずれにしても、ミックスで掲げた再エネ比率二〇から二四％という数字は野心的なものでありまして、この実現に向けて総合的な取組を進めていきたいと、このように考えております。

○松田公太君　前回同じ質問をさせていただきましたが、やはり同じように、これはあくまでも見通しでしかないという答弁だったわけですが、長期エネルギー需給見通し、これを拝見しますと、こういうふうに書いてあります。マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しであるとともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものでなければならないというふうにあるんですね。 　ということであれば、現実的な目標だって作ろうと思えばこれ作れるはずなんですよ。どのようなスケジュール感でどのような施策をどう積み上げていくのか、これが最も重要だというふうに思うんですが、やっぱりこれについては何も考えていないという状況であれば、二〇三〇年の目標、ゴールの達成だって私はやはり絵に描いた餅、当てにならないなというふうに感じてしまうわけです。 　この中で、バイオマスに関しては、先ほどもパーセンテージを申し上げましたが、かなり幅がある数値となっているわけですね。これはなぜなのか、また木質バイオマスはそのうち何％と想定しているのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御紹介いただきましたように、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度時点でバイオマスについては三・七から四・六％というものとなっております。この内訳でございますが、メタン発酵ガスが十六万キロワット、間伐材由来の未利用木材が二十四万キロワット、それから一般木質バイオマス及び農産物残渣が二百七十四から四百万キロワット、建設資材廃棄物が三十七万キロワット、一般廃棄物等が百二十四万キロワット、それからＦＩＴの前のＲＰＳ法時代からの既に入っている導入量として百二十七万キロワットというような数字を掲げているところでございます。したがいまして、木質は、間伐材の未利用の二十四万、一般木質等の二百七十四から四百万、それから建設廃材三十七万というものがこの木質に当たるところでございます。 　これ、幅があるということに関しまして、特に一般木質バイオマス及び農産物残渣というものにつきましては、これは他の用途との競合でございますとか、あるいはそれに伴って調達の安定性に問題が生ずる可能性があるということでありまして、かなりその時々の市場の状況に左右されるという面もあるので、二百七十四から四百万と一定の幅を設けて設定しているというところでございます。

○松田公太君　ちょっと時間がなくなりましたので次に行かせていただきたいんですが、日本の森林蓄積、これは、欧州の中で最大を誇っておりますドイツ、ここが三十四億立方メートルあるわけですが、日本は六十億立方メートルという総量がありまして、バイオマスのポテンシャルとしては非常に高いんですね。私も、バイオマスに関しては、単にエネルギーの電源となるだけではなくて、国内の森林整備の促進、また地域経済の活性化という副次的な効果も見込めるということで、どんどん推進していくべきだというふうに考えております。ただ、バイオマスには発電効率が良くても二〇％台であるという課題もあって、八割前後のエネルギーが熱として使われずに捨てられてしまっている状況なんですね。 　そこでお聞きしたいんですけれども、欧州のバイオマス発電では、こういったことを考慮されながら熱電の併給、コジェネですね、これが前提となっているわけでして、ドイツではコジェネレーションがＦＩＴ、買取りの前提条件となっているわけです。日本ではなぜコジェネとＦＩＴが結び付いた制度、これが作れないのでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　ドイツと同様にコジェネ型のバイオマス発電のみを買取りの対象とするというような御指摘でございますけれども、一つは、バイオマスの熱利用が進んでいる欧州に比較しますと、年間を通じて我が国においては熱需要が少ない、あるいは熱供給のためのインフラが未整備であるという社会状況の違いがありまして、熱利用を必須としますとバイオマスの利用がかえって進まなくなるというおそれもあるわけであります。また、熱利用というのは一定の限られた地点、地域に限られるということになるわけでございます。 　一方で、ＦＩＴは全国の電気の使用者に一律負担をお願いして再生可能電気を導入していくということでございますので、こういった制度を前提とする中で熱利用に対して負担をいただくということはなかなか難しいところがあるのではないかと思っておりまして、ＦＩＴの中でコジェネに特別な対応をするということについては慎重に対応する必要があるというふうに考えております。

○松田公太君　もう時間ですので最後にさせていただきますが、先ほどコジェネをマスト、必須にするというお話がありましたが、別に必須にする必要はないと思います。これはもう御存じだと思いますが、ドイツも最初は必須だったんじゃなくて、価格を高めに設定したというところから始まっているんですね。そこからもうどんどんどんどん増えていって、最終的にはそれを必須にしていったということですので、日本も同じような道を経ることができるんじゃないかなというふうに思っております。 　いずれにせよ、もっとフレキシブルに柔軟に考えていかないと、日本は、真の国産エネルギー、これを完全に充足できるようなエネルギー立国になることは私はできないというふうに思っておりますので、もっともっと様々な、視野を広げてアイデアを出して日本の自然エネルギーを増やしていただきたいと、このように思います。 　どうもありがとうございました。

○和田政宗君　日本の和田政宗です。 　ちょっと冒頭、質問通告はないんですが確認をしたいんですけれども、先ほど松田委員の質問の中で、「もんじゅ」に触れまして核燃料サイクルのことについて質問がありました。核燃料サイクルを着実に進めていくという大臣の答弁がありましたけれども、これ、「もんじゅ」は再稼働が前提ということでよろしいんでしょうか。 　ちょっと報道でしかまだ確認していないんですけれども、今日、文部科学大臣が閣議後の記者会見で、「もんじゅ」は再稼働が前提であるというような趣旨の発言をしたとの報道がありますけれども、経産省の内部では、高速増殖炉の実用化研究、これは海外での共同研究で足りるんじゃないかというような意見があるという、こちらもちょっと報道ベースでありますけれども、そういったものがありますけれども、経産省もこの「もんじゅ」は再稼働が前提であるという考えでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　「もんじゅ」の在り方につきましては有識者による検討が進められているところでありまして、その結論を予断する仮定に立ったコメントはちょっと差し控えたいと存じます。 　と同時に、管理体制の見直しについては現在文科省において検討されておりまして、経産省としても、文科省に協力をし、真摯に対応を検討してまいりたいというふうに思っています。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　では、今回の法案に関連する質問をしていきたいというふうに思いますけれども、まず、再生可能エネルギー発電の認定制度について、根本的なことからお聞きをしていきたいというふうに思います。 　二〇一四年度までは、設備認定を取得して電力会社への接続申込みを行った時点で調達価格が適用される仕組みとなっておりましたけれども、そもそもなぜこうした制度としたのか、確認をします。

○政府参考人（藤木俊光君）　平成二十四年七月のＦＩＴ制度の運用開始以降、今御指摘ありましたけれども、調達価格の決定時点は電力会社への接続申込みあるいは経済産業大臣の認定のいずれか遅い方、実務上は通常、認定が前に参りますので、接続申込みの時点で価格が決まったと、こういう仕組みになってございました。 　これは、発電事業者の事業収益性を早期に確定させることによって円滑なファイナンスの確保を図り、より多くの再エネ発電事業の案件形成を進めるという観点からこういった取組が必要ではないかというような意見が多かったということでこういった制度になっております。現実に、御案内のとおり、ＦＩＴ制度開始後、再生可能エネルギーの導入量は倍増したわけであります。 　他方、土地の確保、接続契約が、申し込んだけれども進まない、あるいは設備の値下がりを待つために意図的に運転開始を遅らせるといったような未稼働案件が発生しているところでございまして、これへの対応策として今回の改正法案をお願いしているところでございます。

○和田政宗君　今、後段でも述べておられましたように、調達価格というのは毎年見直されて低下していくことが見込まれたために、買取り価格が高いうちに認定を取得して、言わば発電枠を空押さえしまして、実際は安価に建設できるまで設備の発注を行わなかったり、権利を転売したりする者が発生したわけでございます。 　これはまず事業者を増やすというようなことであったかということは分かるんですけれども、そもそもこうしたことが発生するというのは容易に想像できたのではないかというふうに思うんですけれども、この防止策はなぜ当初講じなかったんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、平成二十四年七月の運用開始、その当初の時点においては、先ほど御説明申し上げましたように、この再エネ発電、新しい事業というのを進めていくために、どういったようなことをむしろ手を打たなければいけないのかといったようなことが検討の中心になっていたということでありまして、まさにそういった促進という観点からこういった制度になっていたということでございます。 　ただ、今御指摘いただきましたように、未稼働案件というのがその後散見されるようになった時点で、これまでも運用上可能な措置は講じてきているところでございます。 　一つは、まず、平成二十四年度及び二十五年度の認定案件については、平成二十五年九月から報告徴収を行いまして、土地と設備が確保されていないものについては個別にヒアリング、いわゆる聴聞を行った上で順次認定の取消しを行ってきております。認定取消しあるいはこの聴聞にかかった瞬間に自主的に廃止届出を出される方もいらっしゃいますが、こういった案件は三年間で二千七百件余り、出力ベースでも九百五十八万キロワットというふうになっております。 　また、平成二十六年度以降に認定を取得した案件については、一定期間のうちに土地、設備が確保できなければ認定が失効するという運用になっております。これまでに約二千件が失効しておりまして、これも三百二十八万キロワットが失効ということになっているわけでございます。 　こういった運用上の工夫はしてきたわけでございますけれども、やはり手が届かないところがあるということでございまして、本法律案において認定制度自体を見直しまして、事業の実施可能性というのをきちんとチェックする、そして既存の認定案件についても改めて新制度での認定の取得を求めていくというようなことで未稼働案件の排除、防止を図っていくということにしたいというふうに考えているわけでございます。

○和田政宗君　法律、今回の案でその辺りの手直しはできるというふうに私も考えてはおりますけれども、やはりこれは、今答弁にもありましたように、しっかりともう一度検証が必要かなというふうに思っております。 　これが導入されたときに、私は当時メディアにおりましたけれども、様々な事業者取材しますと、いや、もうこれほどのもうけ話はないというようなことを言っていた人もいまして、やはりそこには普及をするというような観点があったにせよ、不備の面というのも否めなかったのであろうというふうに思っております。しっかりと検証を行って今回の法律案というようなことにしっかりとつなげてこられているんだというふうに思いますけれども、いま一度、もう一度、将来のことも含めて検証をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、バックアップ電源のことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、電力変動の大きい電源が拡大いたしますと、その分、バックアップ電源が必要となるわけでございます。しかし、電力システム改革により小売部門が全面自由化されたことによりまして、自由市場の下で競争が進みますと、稼働率の低いバックアップ電源の競争力は低下することが予想されます。そのために、発電事業者がそれらのバックアップ電源を保有し続けることが難しくなって、安定供給の維持というものがこれは懸念されるわけでございます。 　バックアップ電源の維持について、国はどのような対応を考えているか、答弁願います。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　バックアップ電源の維持についてのお尋ねでございます。 　自然変動電源、再生可能エネルギーに代表されますけれども、この導入拡大が大きく進んだ場合には、御指摘のとおり、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率というものが低下していくと、それから電力卸取引市場の価格が低下して、市場からの売電収入が減少して、結果として採算が悪化すると、こういった可能性があるわけでございまして、その結果、調整電源、バックアップ電源が減っていくと、こういう懸念がある。実際にドイツなどではそのような問題が発生しているというのは事実でございます。 　私どもの政策的な一つのチャレンジになるわけでございますけれども、自由化された市場の中で調整電源が減っていく、これをどう考えるかということでございますが、この点について、私どもとしても何かしらの制度的な工夫というものが必要であると考えております。実際に、ドイツなどの欧米諸国を拝見いたしますと、市場からの売電収入を補完して電源に係る投資回収の予見性を高める、こういった仕組みとして、容量メカニズムという、いわゆるキロワットアワーではなくキロワットに着目した制度が導入、あるいは導入が検討されていると、こんな状況にあるわけでございます。 　我が国でも、実はこれは再生可能エネルギーとかバックアップということではなくて、むしろ小売全面自由化後に供給力が不足するのではないか、こういった観点から容量市場を創設するといったことも提言がなされていたところでございます。私どもも供給力の確保状況、これ適切に把握していかなければいけないと思いますけれども、調整電源となる供給力の不足が生じないよう、これは調整電源となる供給力の不足が生ずれば再生可能エネルギーの導入にも支障になるということであろうかと思っておりますので、こうした容量メカニズムを含めまして、制度的な工夫というものの具体化、これについて検討を進めていきたいと思っております。

○和田政宗君　今答弁にもありましたように、ドイツは様々な工夫をやろうとしているというようなところもありますので、他国の状況なども参考にしながら我が国も手を打っていただければというふうに思っております。 　次に、地熱発電についてお聞きをしたいというふうに思います。 　長期エネルギー需給見通しを達成しようとしますと、地熱発電については約三倍の導入量が必要になりますし、地熱の資源量は世界第三位であります。更に発電量を伸ばしていかなくてはならないということとともに、更に伸ばしていけるものであるというふうに考えています。しかしながら、初期投資が膨らんだり、地熱発電に適した地域というのは、これは温泉観光地の近くであったり重なるということが多くなっておりますから、建設に向けての地域住民の理解の促進に時間が掛かる場合があるわけです。国としてこれどのように支援していくのか、答弁願います。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。 　地熱発電でございますけれども、委員御指摘のとおり、安定的な発電が可能なベースロードの電源でございます。二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するためにも我が国の豊富な地熱ポテンシャルを積極的に活用していきたいというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、地熱資源量を把握するための初期の掘削調査に対する支援、それから地域の方々が地熱発電に対する理解を深めていただくための勉強会の開催など、こういった支援を始め、開発段階に応じた様々な支援を推進してまいりました。さらに、今年度からは、開発リスクが高く、より費用の掛かる大規模開発を推進するべく、掘削調査への補助率を従来の二分の一から四分の三へと引き上げる、また、地元理解のために、地熱開発の技術や安全性について正確な情報を提供できる専門家、こういった方々をＪＯＧＭＥＣから自治体へ派遣する仕組み、さらに、全国各地の地熱資源開発の好事例、こういったものを自治体間で共有する仕組みの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、自治体を含めた地熱発電の関係者が一体となって我が国の地熱資源の最大限の有効活用を実現できるよう、関係省庁とも連携をしてまいりまして、全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　まさにこれは、ベースロード電源という答弁がございましたけれども、火山、地震、これは多発国でございますので、それに対する備えというのを強めていかなくてはならないということとともに、こういったエネルギーを利用する環境に恵まれているということもあります。安定的なエネルギーに私はこれはなり得るというふうに思いますので、国としてもしっかりと支援をしていただければというふうに思っております。 　そして、参考人質疑の中でもありましたけれども、再生可能エネルギー、これを増やしていくためには更なる技術的な飛躍も必要であるということがございました。今の地熱発電も含めまして、どのエネルギーが現在の予測よりも伸びる可能性があると政府は考えているのか、そのためには何が必要と認識しているのか、また、今まで述べられている以外の新たな再生可能エネルギーとして考えられるものはあるか、その可能性と研究はどうなっているのか、答弁願います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　今この時点でミックスの予測を超えて更に伸びる可能性ということをちょっと議論する段階にはまだないんではないかというふうに思っておりますが、一方で、現時点、足下を見ますと、風力とか地熱といったリードタイムの長い電源に関してまだなかなか導入が進んでいないという状況があるわけでございます。こういう中で、制度面あるいは環境アセス等の規制の改革の面、こういった面で様々な工夫を凝らしていく必要があるというふうに思っております。 　また、風力それから中小水力、地熱もそうですけれども、技術開発の要素もまだまだございますので、こういったようなものに対してしっかり支援をしていくということが必要だと思います。 　また、一方で、太陽光でございますけれども、太陽光に関しましては、量的にはかなり入ってきているわけでありますが、一方でなかなかコストが下がっていかないというところが問題でございます。このため、今回、ＦＩＴ制度の見直しの中でなるべく価格を下げていくというインセンティブを生んでいくということは重要なんですが、同時に、やはりこれも研究開発、技術開発の要素が大きいというふうに思っておりまして、足下の発電設備の低コスト化はもちろんですけれども、中長期的には、例えば発電コストを十四円あるいは七円に下げていくといったような、かなり大胆な技術開発にもチャレンジしていく必要があるのではないかというふうに思っております。 　それから、こういった、今ＦＩＴで扱っていないような新しい再生可能エネルギーということで申し上げますと、例えば、波力でございます、波の力でありますとか、あるいは潮流、潮の力、こういったような海洋発電でございますとか、あるいは藻、藻類を使ったバイオマス燃料といったようなものが今研究段階にあるというふうに認識しております。 　これらはいずれもまだまだコスト面や安定供給の面で大きな課題がありまして、なかなかすぐにビジネスベースというわけにはいかないというふうに思っておりますが、まずはそういった課題の克服に向けまして、技術開発や実証事業というものを推進してまいりたいというふうに思っております。

○和田政宗君　電力は消費するものでありますけれども、省エネということをしっかりとやっていかなくてはならないわけでございます。この省エネというのは、まさに日本が最もたけている部分でもあるというふうに思っておりまして、省エネがしっかり進んでいきますと、長期エネルギーの需給見通しというものも一定程度達成可能になっていくのではないかと、一定程度といいますか、達成可能になりやすくなっていくんではないかというふうに私は思っております。 　その長期エネルギー需給見通しでも述べられておりますけれども、徹底的な省エネルギーのうち、業務・家庭部門においてはＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、これは建物ごとのエネルギー管理システムになりますけれども、これを活用したエネルギーマネジメントの徹底を図るというふうになっておりますけれども、これは具体的にどのような施策を行い、達成のためのスケジュールはどのようになっているか、お答えください。

○政府参考人（藤木俊光君）　省エネを推進するという中で、今御指摘ございましたＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、こうしたものを活用したエネルギー管理の徹底によって、具体的には石油換算で四百十六万キロリットル程度の省エネを見込んでいるところでございます。 　ＢＥＭＳ、ビルエナジーマネジメントシステムということですが、これは二〇三〇年に約半数くらいのビルで使っていただくということを目指しているわけでございます。これを進めるためには、両面ありまして、一つは規制の面ということで、産業トップランナー制度ということで、これを流通・サービス業へも拡大していく、全産業のエネルギー消費の七割をカバーするということで、規制の面から後押しをしていくという面もございますし、また、このシステムを導入される事業者の方に対しまして、例えば、省エネ補助金、あるいはゼロエナジービルディングといったような施策の中で支援、補助をしていくといったようなことも考えているところでございます。 　また、ＨＥＭＳにつきましては、二〇三〇年におきましてはＨＥＭＳとあとスマートメーターでほぼ一〇〇％カバーできるようにできないかということで今取組を進めておりまして、住宅のゼロエネルギー化を促進する補助事業において、ＨＥＭＳの導入を補助条件にしてこれを進めているところでございます。また、今後、ハウスメーカー等に対しましても、ＨＥＭＳを備えたゼロエネルギー住宅の普及に向けた取組を促してまいりたいと。 　こうした施策によりまして、業務・家庭部門でのエネルギー管理、こういうものを進めてまいりたいというふうに思っております。

○和田政宗君　省エネを考えた場合に、やはりこれ住宅というものが非常に重要になってくるというふうに思っております。 　例えば、耐震化というのもなかなか進まないところはあるんですが、その耐震リフォームと比べても、例えば省エネのリフォームというものは、まだまだというような数値が出ているわけでございます。 　新築住宅につきましては改正省エネ基準の義務化が二〇二〇年に控えているわけでございますけれども、中古住宅はどのようにこれは省エネ化していくんでしょうか。省エネリフォームについても、支援金や助成金、更に積極的に支給をしていけば省エネ化が促進されるというふうに考えておりますが、国の施策はどうなっているのか。これは経産と国交にまたがるというふうに思っておりますが、それぞれお答え願います。

○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。 　中古住宅、先生御指摘のとおり、新築の方ですと大体半分ぐらいが省エネ基準を満たしておりますが、ストックベースでいうと六％しか現状満たしておりません。したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。 　国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常の新築と同じ住宅ローン減税も活用できますけれども、普通のローン減税の対象にならない手持ち資金での改修、これも支援するいわゆる投資型減税、あと固定資産税の減税等を措置しております。また、融資に関しては住宅金融支援機構、個人向けにはフラット35Ｓ、あとまた業者向けには省エネ賃貸住宅リフォーム融資、こういったものの支援を、予算面でも先導的なリフォーム、これは賃貸、あと個人持ち両方ありますけれども、そういったものには支援をさせていただいております。 　こういったものを、経産省始め関係省庁が協力しながら一緒になって講じていくことで、何とかその水準を上げていきたいと思っているところでございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　経済産業省からもお答えを申し上げます。 　今国土交通省からお答えございましたけれども、中古住宅の省エネ、これは非常に重要なことでございます。 　経産省では、主に建材を担当するという立場から、これまでもトップランナー制度などにおいて建材の高機能化進めてきたわけでございますが、平成二十七年度補正予算におきまして百億円を計上いたしまして、高性能な窓、断熱材等を用いた断熱改修を支援する住宅省エネリノベーション促進事業を実施しているところでございます。この事業の中で、特に省エネリフォームが進みづらい戸建て住宅のニーズの掘り起こしという観点から、断熱改修と併せて、例えば高性能な給湯設備を導入する場合、その導入費用の一部を支援するという制度にしているところでございます。 　引き続き、国土交通省とも協力しながら、中古住宅の省エネを進めてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　繰り返しになりますが、使う電力の発電をどうするかということにきゅうきゅうになるのであれば、省エネ、できるだけこれはやっていく、そこが日本のこれまでの技術のたけているところだ、これを改めて申し述べたいというふうに思っておりますけれども、様々なメニューで努力していただいているというのは分かるんですけれども、やはりこれは利用する方が余り周知がされていないので、利用する段階になったらそれぞれ様々な案内があって、ああ、じゃ、これ使えるじゃないか、よかったということになるわけですけれども、いざ省エネ改修に進むというベクトルを付けるときに、私はもう少しその周知をしてほしいなというふうに思いますのと、耐震改修については、様々各地で残念ながら地震が発生しておる中で、じゃ耐震改修についてはやらなきゃいけないねというふうになっているときに、併せてちょっと省エネもやってくださいというようなことで併せてやっていけば、これは日本の住宅の省エネというものが進んでいくのではないかなというふうに思いますので、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 　そして、大臣に最後お聞きしたいというふうに思いますけれども、この徹底的な省エネルギー、これがまさにうたわれているわけでございますけれども、この実現のための大臣の決意を改めてお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に五千万キロリットル程度の省エネ量を見込んでおります。この省エネ目標の達成は決して容易ではありませんが、各部門における徹底した省エネによりまして決して実現不可能ではないというふうに考えております。 　具体的には、産業部門では省エネの取組の状況に応じて事業者をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃにクラス分けをしまして、取組の遅れている事業者には集中して指導などを行う。また、中小企業等には省エネ診断や省エネ設備の導入支援を拡充していきます。また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。運輸部門では、高度な自動走行の実現や次世代自動車の普及による省エネを促進いたします。 　このような各部門において施策を総動員して、制度的措置と支援の両輪で徹底した省エネを強力に進めてまいりたいというふうに考えています。

○和田政宗君　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　おおさか維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正の大きな目的の一つが国民負担の軽減だということです。このように、電気もそうですし水道料金というのも全国的に値上がりしているところが多くて、生活に必要な部分のコストというのは本当に少しでもなるべく早く下げていかないと、国民の皆さんの生活に密着するところですから、率先して力強く進めていただきたいというふうに思いますが。 　まずは、先ほど荒井委員からも質問がありましたが、どれぐらい、今回の法改正を進めることによって、若しくは今後様々な制度を変えていくなどによってこの賦課金の額というのが減少していくことが、もしできるなら減少していくことになるのか、若しくは国民の負担というのはどうなっていくのか、その見通しを教えてください。

○国務大臣（林幹雄君）　今年度の再生可能エネルギーの買取り費用の総額は約二兆三千億の見込みでございます。国民負担となる賦課金の単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となりまして、標準家庭で月六百七十五円となる見込みでございまして、月額ですね、年額八千百円程度でございます。 　他方、エネルギーミックスでは二〇三〇年度の導入水準を二二％から二四％と見込む一方で、買取り費用の総額を三・七兆円から四兆円と想定しております。これを実現するため、今般のＦＩＴ法改正において価格に関する中長期の目標を示して、事業者のコスト低減を促します。また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図っていくという考えでございます。

○清水貴之君　今の話でしたら、賦課金の額というのが四兆円、最大ですとということですから、賦課金だけ見ると増えていくと。ということは、単純に電気料金もそれに合わせて増えていくという見通しなのか、それとも、その他の部分で様々コストの削減に努めていって、電気料金はなるべく、賦課金は増えるけれども、電気料金全体としては国民の皆さんの負担を減らしていこうとする方針なのか、どのような考えでしょう。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御質問いただきましたように、再エネがこれから量として増えていく以上、買取り費用がある程度増加していくということはやむを得ないことであるというふうに思っております。 　一方で、エネルギーミックスの中での考え方では、再エネの買取り費用が増える一方で、例えば電力料金の中に含まれる燃料費でありますとかいったようなものを削減するという努力をすることによって電力コスト全体としては引下げを図っていくと。二〇三〇年に向けて、ＦＩＴの部分は増えるけれども、そのほかの部分を何とか切り詰めて全体として電力コストは下げていくといったようなことを実現すべく、このエネルギーミックスの中で方向性が示されているということでございます。

○清水貴之君　その全体のコストの中で是非見直していただきたいのが託送料金なんですけれども、この託送料金については、安倍総理から消費者委員会の方に諮問書というのが出されて、この託送料金のコストの在り方とか効率化の手法とか、どれぐらいの料金が妥当なのか、こういったものを審議してくださいよというような、貴委員会の意見を求めるという、こういった書面が出たというふうに聞いておりまして、昨日のテレビのニュースでも、河野大臣が入られて、この審議会の様子というのが流れていました。 　この託送料金の見直しも必要だと思うんですが、消費者委員会が今回はやるということなんですが、そもそも経産省が率先して進めていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　託送料金の審査について私どもとしての取組でございますが、まず、電気事業法に基づきまして、託送料金は電力会社が申請をすると、この申請を受けまして、経済産業大臣が電力・ガス取引監視等委員会、この意見を聴いた上で認可を行うと、こういうプロセスを経ることにしております。 　現在認可されております託送料金は、昨年の七月の末に電力会社十社から申請がございまして、当時は電力取引監視等委員会と申しておりましたけれども、こちらの委員会におきまして、九月から十二月にかけまして合計十一回の審査会合、これを開催いたしまして、この審査には消費者代表の方々にも御参加いただきまして専門的かつ客観的な審査を行いまして、その上でパブリックコメントも経まして十二月に経済産業大臣が認可したものでございます。 　今先生御指摘の消費者委員会の件でございますけれども、これは五月の二十三日、つまり昨日、第一回目の会合があったというふうに承知をしております。消費者委員会の方に諮問されましたのは、送配電事業を行う電力会社の託送料金に係る査定に関し、消費者利益の擁護、増進の観点からの資材・役務調達コスト等に係る更なる効率化の手法、コスト削減のための妥当な託送料金算定手法の在り方などの諸論点における問題の所在及び問題点の改善方法についてという形で諮問がなされたというふうに承っております。 　消費者委員会の方では、今後の託送料金の審査に向けまして、コスト効率化の手法でございますとか、今申し上げました料金算定の在り方などについて検討されていくことになるというふうに承知をしているところでございます。 　私どもとしては、先ほど申し上げました監視等委員会の専門会合を使いました専門的かつ客観的な視点からの厳正な審査というものに引き続き取り組んでいきたいと思っております。

○清水貴之君　その審査会で審査されているということなんでしょうが、ただ、こういった、総理から消費者委員会にちょっと見直した方がいいんじゃないですかということだと思うんですね。まあ、見直す点がもしなければそういう答えになるんでしょうけれども、ちゃんともう一回洗い出してくださいよというこれは諮問書だというふうに思いますので、こういうのが出るということ自体が、ちゃんとその託送料金というのが適正なのかということを、まあこれは総理からですし、国民の皆さんも疑問を抱いてしまうようなことになるんじゃないかなというふうに思います。 　今電力の自由化、四月から始まって、残念ですけれども、本当にそれほど盛り上がっているとは言えず、申し込んでいる方もまだ数％しかいないと。せっかくこれだけ電力業界にとってはもう大きな出来事が起きているのに盛り上がりに欠けるというのは、そもそも電気料金の三分の一ぐらいが託送料金だというふうに聞いています。この基本的なコスト、ベースの部分が変わらなければ、今の電力自由化の仕組みでしたら、どこかから買ってきて売るという、この利幅が非常に少ない中ですから、それほどやっぱり競争が大きくは起きないわけですよね。そういった中で、やはり国民への利益の還元といいますか、これが進まないなというのが大きく感じます。この託送料金に一つ大きな理由もあるんじゃないかなというふうに思います。 　この消費者委員会の方から結果が近々出てくると思います。それを受けて経産省としてはどういう対応をしていくんでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答えを申し上げます。 　昨日、第一回目の会合が開かれたということでございまして、今後の審査の内容について私どもとしても予断を持つことはできないかと思っておりますけれども、その審査の動向というものを注視して、私どもとして反映するものがあれば反映するというふうな考え方であろうかと思います。 　ただ、私どもといたしましては、これまで厳正に手続を経てやらせていただいていると、こういう認識は持っているところでございます。

○清水貴之君　次に、これも質問先ほど出ましたが、未稼働案件についてですけれども、まず未稼働案件、かなりの数、三十六万件と聞いておりますが、ぐらいあると。今回の法改正によって、来年の春まで、この未稼働案件はどれぐらい稼働する見込みだというふうに考えているんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　未稼働と言われているものが今どういう進捗状況にあるのかということで、少し分けて議論する必要があると思っております。 　それで、平成二十五年度に認定を受けた四百キロワット以上の太陽光の未稼働案件、比較的大型の案件について、これは個別に報告徴収を掛けまして、どんな状況にあるかというのを調査をいたしました。その結果、約三〇％が接続契約を締結済みということで、既に着工されているか着工準備されているか、こういったような段階にあるということで聞いております。一方で、約四八％が接続契約は未締結であると。未締結であるというものについては、これはかなりいろんな状態がありまして、そもそも全く交渉が行われていないものから交渉がある程度煮詰まっているものまであるということであります。さらに、二割強については、もう設置を断念ないしは取消しに向かうというようなものもあるというような状況でございます。 　したがいまして、これから二十九年四月一日までにどの程度のものがこの接続契約の締結まで進めるかということに関して申し上げますと、三割のものについては締結しているわけですけれども、この四八％の中でどのくらいが真剣な交渉を経て負担金の合意まで至るかということで、この部分に関しましては、正直申し上げて我々も余り予断を持って見ることができないなというふうに思っているところでございます。 　ちなみに、今回はまさに接続契約がなされるかどうかというところがポイントでございますので、どのくらいが稼働するかどうかというのは契約からまた先の話になりますので、それについては若干今数字を持ち合わせていないということでございます。

○清水貴之君　そのまだ契約まで至っていない、稼働していないものですけれども、そういった中で権利を売買しているような状態もあるというふうに聞いています。若しくは、もう稼働はしたものの、ある意味副業みたいなもので始めた業者、団体なども多いと思います。そういった業者が中古の太陽光発電の設備を転売するようなことも起きていると、ヤフーオークションなどで売買がされているということも聞いています。 　まず、権利だけの売買なんですけれども、これは、動いていないものが動く、積極的に参入しようという人々が買うわけですから、これはプラスの面もあると思う一方、権利だけ売買して何にもせずに、高いときの権利だけ買い取って売ることによって何にもせずに利益を得ると、これはもう先ほどの話のように国民負担が入っているわけですから、これに対しては、私はどうもちょっと腑に落ちないといいますか、そんな状態でいいのかなと思ってしまうんですが、まず権利の売買についてはどのような認識でいるのでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、再生可能エネルギーの導入を進めるためには、事業者の方が責任を持って長期安定的に発電していただくということが必要だと思っております。 　それで、稼働に至っていない、単に認定が取れているにすぎないものが一種あたかも権利があるかのように売買されるということ自身は、必ずしも望ましくないものだというふうに思っています。一方で、実際に土地であったりあるいは稼働した設備というものが売買されるということに関して申し上げれば、それらがＦＩＴの下で早期に運転が開始されて長期安定的に発電が行われているということであれば、その売買自体は必ずしも問題があるとは言えないというふうにも思っております。むしろ、売買がされるかどうかということにかかわらず、例えば設備の値下がりを待って意図的に運転開始が遅らされているといったようなものについては、再エネの最大限導入あるいは国民負担の抑制という観点から問題だというふうに思っております。 　したがいまして、今回の法改正案におきまして、新たな認定制度を設けるということによりましてこういった未稼働案件を排除、防止していくということが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。

○清水貴之君　今答弁いただいたとおり、私も、権利だけという、その認定枠だけの売買はやはりちょっとどうかなと、いかがなものかなというふうに思います。 　その一方で、おっしゃったとおり設備の売買、これについては積極的にやろうという人たちが入ってくることはプラスになるのかなと思う一方、そもそもの経産省としての考え方をお聞きしたいんですけれども、本当にいろんな業者が入ってきまして、やってみたもののちょっと合わなかったなとかいう業者もいるんだと思います。そういった業者が、ある程度積極的にやろうとしている業者に売ることによって設備が集約化されていきます、大きくなっていく。これはこれで一つ非常に大きなプラスの面もあると思うんですが、一方で、太陽光発電のいいところは、ちっちゃな業者、家の屋根に付くぐらいですから、もう本当にいろんな方がいろんなところで設置ができて、みんなが広く環境に優しい電気をつくることができる、それを使うことができるということにあるんだと思うんです。 　ですから、この辺りの考え方なんですけれども、集約化を進めていこうとするのか、それともやはり浅く広く太陽光を普及させていこうという考え方なのか、そもそもはどういう考え方でしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘ありましたように、この間の参考人質疑でも、一種そういう設備の集約化で大規模な事業者がやるようにしてはどうかというような御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。 　重要なことは、再エネ発電というのが適切に、例えばメンテナンスとかいうことがしっかり行われて、まさに先ほど申し上げましたように、責任ある事業者が長期安定的に発電事業を行っていただくと、こういうことが重要だというふうに思っています。 　それで、それに当たっては、決して規模の大小ということではなくて、そういった、例えばメンテナンスとか発電事業ということについてしっかりした専門性とかノウハウのある方がその発電事業にしっかりと携わっていただくということが重要だろうというふうに思っています。そのためには、ある程度集約化して規模を大きくしてそういう専門性を蓄えていただくというのも一つの道であると思いますし、一方で、そういう専門性のある方にアウトソース、運営を委託していただくというやり方もあると思っていまして、設備の所有形態というよりは、運営の在り方としてそういう責任ある運営をしていっていただくということが必要なのではないかと思っております。

○清水貴之君　価格の改定についてもお聞きをします。 　太陽光に偏重した理由は、やはり高い価格設定、それだけ太陽光が非常に利益が出るとみんなが思ったから一気に参入が進んだんだと思います。その価格改定、今は年に一回行われていますけれども、もっと柔軟にこれを見直す、頻度を増やすということはできないんでしょうか。しかも、一回決まってしまった価格を、これを実情に合わせて変えていく、これはなかなか、一回契約してしまったら難しい話なのかもしれませんが、ただ、実情に合わせていくということも必要なもので、最初からそういう制度だというふうな認識で入っていけば、途中で変わったとしても何か大きな問題が起きることはないんじゃないかなとも思いますけれども、この価格をもっと柔軟に動かしていくということは難しいものなんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　調達価格の決定に関しましては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決めていくということでございますが、原則としてはやはり、これまでと同様、毎年度、当該年度の開始前に決定するということが原則であるというふうに思っております。 　柔軟にという御指摘ございましたけれども、一方で、価格が一旦決まりますと、その価格を前提として事業者の方がいろんなプランニング、準備を始められるわけでありまして、これを途中で変えるということになりますと、いろんな事業計画が狂ってしまうということになりますので、私どもとしては、むしろ逆に、今回、地熱などリードタイムの長い電源からは、なるべく将来の分もまとめて決めてくれというような御要望もあると聞いておりまして、今回の改正においてはむしろそちらの方向で複数年の価格設定を行うといったような形で、事業の実態に合った形での価格設定ということをやっていきたいというふうに思っているところでございます。

○清水貴之君　価格の決定に当たって、調達価格等算定委員会の中での議論がという話でしたが、そこの委員会の資料も読ませていただきました。事業者からデータを提出してもらって、それを基に価格を決めていくということなんです。 　そのやり方なんですけれども、やはり事業者というのはもちろん利益を出したいわけですから、ある程度利益を見込んだ価格を出してきて当然だと思います。そこに更に内部収益率みたいなものも乗ってきますと、そもそも価格というのが高く設定されて当然ですし、普通の一般的なビジネスの世界でしたら、普通はやはりいろいろ、企業の経営者というのは先を予測してリスクもしょいながら様々な経営判断をしていくものだと思うんですけれども、この仕組みでしたらやっぱり基本的に高い価格になって当然しかるべきというような仕組みじゃないかなというふうに思います。 　もちろん算定委員会の方も価格の見直しというのは行ってきて、年々年々下がってきているというそのグラフも見ていますけれども、そもそものこの決め方自体が高い価格設定になる仕組みじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、価格を決定するに当たりまして、まずコストデータを収集するということが必要であります。このＦＩＴ法の省令におきまして、ＦＩＴ法の下で発電を行っていらっしゃる方については、そのコストについてしっかりと内容を正確に記録して、それを提出せよということになっているわけでありまして、また、出てきたデータに関しましても、個々誤りがあると思われるものについては照会を行っているところでありまして、それなりの信頼性のあるデータではないかと思っております。 　また、そのコストデータを基に、必ずしもその平均値が正しいということではなくて、むしろその中で将来的にどういうふうになっていくのかということもこの調達価格等算定委員会の中で議論しながら、むしろ将来を見越したプライシングをしていくというようなことで取り組んでいるところでございまして、コストデータ、それからそのプライシングの方法としてはそういったような方法を取っているというところでございます。

○清水貴之君　そのコストが海外と比べて非常に高いという指摘が先日の参考人質疑でありました。実際に海外との比較表を見ても、相当やはり日本だけ突出して高いわけですね。ですから、価格の算定に当たっては、海外のベースとなる価格と合わせて日本の価格というのも決めていくべきではないかというような意見、参考人の方から出ましたけれども、海外との比較についてはどのような御意見でしょう。

○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のように、海外の再エネとのコスト比較を行いますと、例えば太陽光でも倍以上、風力でも倍近いという価格になっておりまして、大変高くなっているというところでございます。中身自身も、工事費あるいは架台の費用はドイツの三倍、パネル等の設備費も一・五倍ということになっておりまして、かなり高い水準でございます。 　これまで調達価格等算定委員会の議論を通じまして順次買取り価格を引き下げてきているわけでございますけれども、こういった海外等の状況も踏まえながら、価格設定の在り方についてさらに中長期の見通しを示す、さらには入札方式を行うといったようなことを通じて更に低コスト化を努めて、主要国並みのコスト水準を目指していきたいと思っております。

○清水貴之君　今のやり方で、データをもらってそれを積み上げていってそこに利益乗っけてというやり方をしていますと、やはりある程度最初から高い価格が決まってしまいますので、これも引き下げていって、逆に、価格の面でコスト削減をリードするような仕組みに、もちろん企業がもうこんな値段じゃやっていけないと思うような価格では駄目ですけれども、そのバランスが難しいとは思うんですけれども、価格の低減を目指せるような価格設定というのもフェアな目線で是非やっていただきたいと思います。 　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、この買取り価格というのは期限が決められて進められています。この期間終了後の事業です。買取り価格での買取りがなくなってしまったらもうばたっとその事業をやめてしまう人もいるでしょうし、でも、設備としてはまだ使えるわけですから非常にもったいない。太陽光なり自然エネルギーを推進するには、そういった買取り価格終了後もその設備を生かしていかなければいけないと思います。そういった長期的視点での戦略というのも、もう始まって三年、四年、今からでも見ていかなければいけないと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（林幹雄君）　今回の改正案におきまして、事業者に発電設備の適切なメンテナンスを義務付けることとしております。これによりまして設備寿命を延ばし、二十年の固定価格買取り期間の終了後もできるだけ長期に安定的な発電が継続できるようにいたしたいと思っております。 　また、設備の更新投資が行われることによりまして継続的に再エネの導入量が拡大していくことが重要だろうというふうに思います。中長期的には、ＦＩＴの支援によらず自立した形で導入が進んでいくことが大事でありまして、入札制の導入あるいは低コスト化のための技術開発を進めまして、将来、低コストで事業運営が可能になるようにしてまいりたいと思っております。 　こうした取組によりまして、再エネが自立した形で導入される環境を実現し、ＦＩＴの買取り期間が終了した後もできるだけ長期にわたり発電事業が継続して、さらに、更新投資により事業が継続されていくよう促してまいりたいというふうに思っています。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（小見山幸治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　再エネ導入促進策として導入されたＦＩＴ制度は一定の役割を果たしてきたものの、その比率はいまだ全体の三・二％にすぎず、更なる導入促進が求められています。ところが、本法案は、一般送配電事業者の優位性を一層強め、逆に再エネの導入を抑制する中身になっており、容認できません。 　反対理由の第一は、ＦＩＴ制度の根幹である接続義務規定を削除するものだからです。 　ＦＩＴ制度は、全量かつ固定価格で買い取ることが大原則です。九州電力を始めとした五電力会社は、系統容量不足を口実に接続保留を表明しました。保留された件数は五万六千五百十一件に上り、ＦＩＴ制度があっても使えない事態となりました。 　経産省は、接続義務を果たさせるどころか、再エネの接続可能量の算定を電力会社に委ね、事実上無制限、無補償の出力抑制を容認しました。接続可能量の算定は原発の再稼働を最大限見込んだものとなっており、再エネを締め出す仕組みとなっています。その上、法律による接続義務を外せば、再エネ導入の抑制につながることは明らかです。 　反対理由の第二は、系統の増強対策は不十分なまま、再エネ事業者の認定を接続契約が成立した後に変更することで更に一般送配電事業者が優位となり、小規模で資金力の乏しい事業者ほど認定が受けにくくなるからです。 　現状でも、先着優先で系統の容量を確保するルールの下で、後から参入する再エネ事業者に対する工事の高額な負担と長期化が障害となってきました。一般送配電事業者に系統増強を義務付けるとともに、系統接続ルールを原発優先から再エネ最優先に見直すべきです。 　反対理由の第三は、対象となる電源や規模を明示しないまま入札制度を導入すること。地域密着型、中小規模の再エネ事業者の参入を阻害しかねないからです。地域市民主体の取組は、地域経済の振興、雇用創出、エネルギー自給率向上につながるものであり、再エネの普及を推進する鍵となることが参考人からも指摘されました。 　今回の法改正の契機となった原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を見直し、直ちに原発ゼロの決断と一体に再エネの飛躍的な普及を図ることが真に持続可能な未来を切り開くことであることを指摘し、反対討論といたします。

○委員長（小見山幸治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小見山幸治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、安井君から発言を求められておりますので、これを許します。安井美沙子君。

○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本を元気にする会・無所属会及び日本のこころを大切にする党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　再生可能エネルギーについては、持続的かつ最大限の導入を進めていくとともに、消費者の電気料金の抑制に向けて更なる検討を進めること。また、中長期的には固定価格買取制度に依存しない自立的な導入を目指すため、再生可能エネルギー発電設備の高効率化・低コスト化や、新たな再生可能エネルギー源利用に向けた技術開発・実用化支援、更には規制改革等の環境整備に総合的に取り組むこと。なお、今後のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標の見直しに当たっては、これらの取組の成果を的確に反映すること。 　二　入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する際には、経済産業大臣は、判断基準を明確にし、調達価格等算定委員会の審議経過を明らかにすること。また、入札は、当面、大規模太陽光発電に限定し、その効果の検証を行い、結果を公表すること。なお、地域主体の事業者など幅広い事業者が参入可能となるよう事業者の事情にも十分配慮した運用を行うこと。 　三　電力多消費産業への賦課金減免制度については、我が国の国際競争力の強化を図るという制度趣旨を踏まえ、真に必要な産業が現行と同様の措置を受けられるよう制度設計を行うこと。 　四　再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。また、安全管理上の事故が発生していることに鑑み、太陽光発電設備の保安規制については、公衆安全並びに作業安全を確保する観点から、一般用電気工作物の太陽光発電設備を含め状況の把握に努め、事故報告の義務の対象拡大など、その強化を図ること。 　五　風力や地熱、中小水力、バイオマスといったリードタイムの長い電源については、導入が十分に進んでいないことから、環境アセスメントの短縮化などの規制改革、送配電事業者への系統接続の迅速化などの環境整備に取り組むこと。また、分散型エネルギーの導入促進や地域活性化への貢献の観点から、再生可能エネルギー熱、未利用熱の利用への支援や、自治体による分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組の支援を抜本的に強化すること。 　六　電力系統の整備の在り方や費用負担については、系統整備コストの負担に留意しつつ、諸外国の取組を参考に更なる検討を行うこと。さらに、再生可能エネルギーの効率的な導入の観点から、地域間連系線運用ルールの見直しや系統利用情報の随時開示も含めた更なる開示等の検討を行うこと。また、系統への接続について、経済産業省と電力広域的運営推進機関が適切な監視を行うとともに、再生可能エネルギー発電事業者に対する不当な接続拒否が発生しないよう基準を明確化すること。 　七　再生可能エネルギー発電事業者の予見可能性を確保する観点から、出力制御の運用についての考え方を示すとともに、出力制御の状況について監視し、適切な情報開示を行うこと。 　八　新たな認定制度への移行に当たって、旧認定の取消や失効を含めた認定判断はすべて政府の責任において行うものであることに鑑み、関係事業者及び国民各層に対し、改正内容の説明を丁寧に行うとともに、大量の未稼働案件については、送配電事業者と連携して適切に対応すること。また、買取義務者の変更に当たっては、経過措置により新旧制度が併存されることに伴う関係事業者の負担に配慮すること。 　九　今後の固定価格買取制度の詳細設計や運用に当たっては、公平な競争環境の確保を図るとともに、再生可能エネルギーの増加と電力安定供給の確保を両立するため、調整電源の固定費回収等の課題について検討を進めること。併せて、二〇一九年十一月以降に買取期間が終了する住宅用太陽光電源については、自立した電源として長期安定的な発電を継続していくことができるよう、必要な措置の検討を進めること。 　十　エネルギーミックスの達成状況を確認しつつ、不断の検証と必要に応じた見直しを通じて、諸外国と比べ遜色のない調達価格水準の達成に向け取組を行うこと。また、エネルギー間の公平な競争環境を確保する観点や、再生可能エネルギーの導入がエネルギー自給率の向上や環境負荷の低減など国民全体の利益につながる点を勘案し、電気の使用者のみが費用を負担するのではなく、より幅広い観点から適切な費用負担の在り方等について検討を進めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（小見山幸治君）　ただいま安井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小見山幸治君）　多数と認めます。よって、安井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、林経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（小見山幸治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十五分散会