石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 レオパレス21からは、平成三十年四月二十七日にプレスリリースに記載しておりますけれども、同年、平成三十年の三月二十九日及び四月十七日に対象物件の二名のオーナーから、小屋裏界壁に関して確認通知図書と現場との相違があるとの指摘を受け、社内確認をしたところ、一部の現場のみならず、広く小屋裏界壁が施工されていないことを認識した、これが初めだというふうに聞いております。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 御指摘の資料に関しましては、御紹介ありましたように、レオパレスの内部資料でございますので、国交省の方からその内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 この資料自体は入手をさせていただいております。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 現在、レオパレスの方から公表しております二月七日の発表におきましては、遵法性の知識や意識の低さから起因したものと考えているけれども、具体的な原因究明に至っていないこと、また、実態把握と原因究明を行っていく旨が全体として示されております。 御指摘のネイルシリーズに関しまして、その個別の発生原因について、今のところレオパレス21からは発表、回答は出ておりません。 国土交通省としましては、こうした不備の発生の理由等について、…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 共同住宅の界壁につきましては、建物全体の構造を支える一部であることに加えまして、隣接する住戸間におきまして、生活音が容易に伝わることがない遮音性能の確保、また、火災の際の延焼拡大の防止など、建築物の安全性や良好な生活環境を確保する上での役割を果たすものでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話ありました建築基準法施行令第百十四条第一項におきましては、「長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。」と定めているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回発生しました案件は、平成八年から十三年に建築をされております。当時は、平成十一年に導入された中間検査制度もまだ定着しておらず、完成検査率も低い水準でございました。現在では、当時と比べて完成検査率も上がり、共同住宅の中間検査も対象としておりますが、当時はそれと比べてかなり検査の状況が低かったこと、また、今回問題になっております下地材の、下にあるものの仕様などは、内外装が施工された後では、中間検…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども少し触れさせていただきましたが、下地材などの仕様は、内外装が施工された後では発見がなかなか難しくなりますし、工場生産されている部品、これについて、中間検査や完了検査といった現場検査の際に確認することは困難な面もありますことから、工事監理が適切に行われることがそもそも一番、まずは重要と考えております。 ただ、今回の事案の原因究明の結果を踏まえまして、現在の検査及び工事監理制度のあり方につい…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました委員会の有識者の先生方、こちらとも御相談をさせていただいて、今現在、レオパレスに対して、単に原因究明の結果を出せというだけではなく、こちらとして確認をすべき事項について向こうに申入れをし、その回答をいただくことを求めているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今ほど御紹介のありました改正でございますが、単に緩和をするというものではございませんで、天井裏の界壁をなくすかわりに、天井部分にそれに見合う性能を求めるということをあわせ行うことによる合理化を図ろうというものでございます。 まず、防火性の話がございました。これにつきましては、防火性の天井の部分、小屋裏の方に行く前のその天井の部分につきまして、必要な耐火性のある強化石こうボードの重ね張り等を求める…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 本年の二月七日にレオパレスが公表した三つの今回新たに発見された案件の中の一つが、天井部分の施工の不備でございます。 その内容は、本来二種類の天井のボードを張るべきところを、その二種類のうち片一方しか張っていなかったり、若しくは、本来定められていた二種類とは違う二種類を張ったものがあったというものでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の改正につきましては、これはまさしく、政令の内容を含めまして、求める性能の規定でございます。そこの改正となります。 ただ、今回レオパレスで起きましたのは、現在求められている性能の施工をいわば十分にやっていないということでございまして、施工をどう確保するか、ちゃんとした施工を確保するかというところが一番の肝要な部分でございまして、その部分を委員会においてきっちり検討いただこうと思っております。…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 フラット35におきましては、申込人とフラット35を取り扱っております金融機関の間で締結する金銭消費貸借契約証書におきまして、借入金の使途を本人又は親族が居住するための住宅の取得資金又は取得資金の借りかえに限定しております。 したがいまして、賃貸用の住宅など不動産投資用の物件の取得資金に使うことは許されておりません。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございました、学科試験の免除期間という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、建築設計関係の団体から、有効期限の見直しなど、その柔軟化を図ってほしいという要望が出ているところでございます。 これを踏まえまして、学科試験の合格者が現在よりもより柔軟に設計製図試験の受験ができることが可能になりますように、建築士試験の受験者をめぐる状況や、ほかの国家資格におきます制度がどうな…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律におきまして基本的な指針を定めることになっておりますが、その中には、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について、その充実を図るということになっているところでございます。 我々で把握しているところによりますと、マンションの全数調査に十八の自治体が今現在既に取り組まれているとともに…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石田優君） 改正住宅セーフティーネット法の施行から一年が経過いたしまして、各地方公共団体においては、セーフティーネットの住宅の登録の促進に係る取組のほか、手数料の見直し、補助事業の実施、また、登録に当たりまして面積基準の緩和、居住支援活動の推進などの取組が進んでおりますけれども、その取組につきましては地域差が生じているのは事実でございます。 今御指摘ございました大阪府におきましては、居住支援協議会の活動の一環として、国から…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がございました、平成二十七年に制定されました建築物省エネ法に基づきまして、昨年の四月から、住宅以外の大規模な建築物につきましては、その新築等に際しまして、省エネ基準の適合を義務化しております。 これに加えまして、適合義務の対象以外の中規模以上の住宅・建築物の新築等に際しましては、地方公共団体への省エネ計画の届出を義務づけているところでございます。 更に加えまして、ゼロエネルギー住宅などの省エ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石田政府参考人 今御指摘いただきましたエネルギー基本計画などにおきましては、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することと書かれております。 適合義務化の対象拡大を含みます住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会の建築分科会に設けられました建築環境部会において御審議をいただいております。 御指…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の不正事案に関しまして、建築物の耐震性への影響を検証するために、ＫＹＢとカヤバマシナリーの案件に関しまして、大臣認定等で許容されておりました製造のばらつきの範囲からの乖離が特に大きいオイルダンパーが使われました七つの建築物等につきまして、サンプル的に構造安全上の検証を実施して、その結果を公表いただいているところでございます。 その検証の結果におきましては、当初の設計で目指していた制御、抑制され…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の不正が行われました免震のダンパーの基準に関しましては、よく報道でプラスマイナス一五％以内となっておりますが、これは、大臣認定の申請をする側の方から、そのばらつきで製造という申請をいただいて大臣が認定しているというものでございますし、今回問題になっております、顧客の契約等に違反、これは、その大臣認定の幅におさまっているにもかかわらず、より厳しい水準の契約をされた上で、その契約は満たしていなか…