石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石田優君） お答えをさせていただきます。 ＵＲにおきましては、都市再生を推進するため、事業手法に関する知見や権利調整のノウハウなどを生かしまして、多様な関係者との意見調整や事業手法の検討を行いますコーディネート業務を実施してきているところでございます。 例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答えをさせていただきます。 レオパレス21に関しまして、昨年の四月、五月に公表された事案に加えて、本年二月七日に、界壁、外壁及び天井の不備が一千三百二十四棟で新たに明らかになったことは誠に遺憾でございます。 まず、発生原因につきましては、レオパレス21におきましても今後究明を行っていくとしておりますが、国交省としては同社に対して第三者性が確保された形で究明を行うよう求めてきたところであり、その結果、先日、弁護…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして、病院、店舗、旅館などの不特定多数の方が利用される建物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建物のうちで大規模なものにつきましては、耐震の診断とその結果の所管行政庁への報告が義務付けられております。これまでに公表されました約一万九百棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性がある又は危険性が高いと診断されるなど懸念のある建築物は…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） はい。 維持管理についてお答え申し上げます。 維持管理に関しましては、所有者の合意形成の円滑化の観点から、組合に対しまして助言を行いますマンション管理士の育成、普及、また公益財団に窓口の相談の設置など、管理組合のサポートをしております。 また、必要な修繕費の確保を図ります観点から、ガイドラインに基づきまして、規模に応じました修繕費の額の積立ての目安を示しますとともに、また、実態調査を行いまして、規模別の工事費の…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答えをさせていただきます。 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は非常に重要な課題であると考えております。このため、平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして、地方公共団体が耐震改修促進計画に位置付けました緊急輸送道路等の避難道の沿道の建築物の所有者に対しまして、各地方公共団体が定めた期限までに耐震診断を実施して、その結果を報告することが義務付けられているところでございます。本年の二月末現在で、十七の都府県、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 これまでの対応状況について御説明をさせていただきます。 まず二月七日、レオパレス21が基準法への不適合について公表を行いました際に、同社に対して、所有者などに丁寧に説明し、特定行政庁に報告すること、所有者などと調整の上で可及的速やかに改修等の対応を行うこと、第三者性を確保した形での原因究明を行い、その結果及び再発防止策を報告することなどを指示したところでございます。 その後、二月十八日には、調査や改修等を加速する観点か…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、いわゆる空き家特措法の附則におきまして、五年経過段階で、施行状況等を踏まえて、必要に応じ、法律の規定について検討を行うこととされております。 この点に関しまして、例えば、今現在の法律でありますと、長屋の一部が空き家になっているような場合には、その建物全体が空き家でないと対象にならないものですから、現在の法律の対象にならないとか、幾つかそういった問題の指摘も受けているところでご…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まずは五年の経過ということになっておりますので、その間の状況を踏まえることが必要だと思っております。 その上で、この空き家対策特別措置法は議員立法で制定された経緯もございますので、そういった過去の経緯も踏まえながら、関連する当時のいろいろ御議論いただいたところの御議論を、更にまたその延長線も踏まえて、いろいろ検討させていただく必要があると思っているところでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生御紹介をいただきました空き家対策の税制でございますけれども、相続で空き家が生じることが多い状況を踏まえまして、相続で生じた古い空き家、これにつきまして、耐震リフォームをして売るか、若しくは除却をして更地にして売るか、その場合に三千万円の特別控除が適用されることになってございます。 この特例措置につきましては、平成二十八年に創設されて、現在までかなり活用が進んでおります。昨年度では、年間…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 公営住宅の目的外使用につきましては、本来入居すべき対象者の方の入居を阻害しない、また、適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で可能となっているところでございます。 目的外使用に当たりましては、グループホームなどの社会福祉事業などが法律で定められているほかにも、災害被災者やＤＶ被害者など、公営住宅の目的外に入居いただける、そういった類型をあらかじめ通知しているものがございます。また、それに加えま…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 目的外使用につきましては、国の使用の承認が必要な部分がございます。先ほど申し上げました中の法律によるもの、また通知であらかじめ列挙しているもの、これらについては、個別の、事前の承認ではなくて、事後の報告をもって承認とできるような、ある意味手続緩和をしたいというような形で、こういう目的外使用の円滑化に今努めているところでございます。 引き続き、国土交通省といたしましては、地域の実情に応じて公営…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 ＵＲの賃貸住宅につきましては、今後も多様な世代が安心して住み続けられますように、ストックの老朽化やライフスタイルの変化などに対応しました建てかえ、改修など、ストックの再生を進めることが重要であると考えております。 ＵＲにおきましては、これまでも、ストックの再生に当たりまして、団地自治会などとの事前勉強会を複数行いますとともに、移転先の希望調査、移転先住宅のあっせんなどを行い、丁寧な合意形成に…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えをさせていただきます。 ＵＲでは、賃貸住宅の修繕負担区分につきまして、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、その大部分をＵＲ負担と改正いたしまして、居住者負担をふすま紙の張りかえなど十一項目に軽減する見直しを、昨年十二月二十五日に公表した上で、本年一月末から適用していると承知しております。 国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、修繕負担については原則的には貸し主が負担するという考え方をとっておりますが、これ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えをさせていただきます。 次世代住宅ポイント制度につきましては、新築においては、先ほど先生の方から御紹介いただきました、環境であれば省エネ性能、安全、安心であれば耐震性能、そういったものについて一定以上の性能を有します住宅の新築を行う場合、又は、リフォームにつきましては、それと同じように、省エネリフォームとか耐震性のリフォーム、またバリアフリーリフォーム、そういったリフォームを行われる場合にポイントを付与いたしまし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 ポイント関連につきましては、過去、住宅エコポイント、また省エネ住宅ポイントというのを二度実施をしております。それぞれ、住宅エコポイントに関しましては、やはり三十万円相当を上限としてポイントを支給させていただきました。 当時、住宅エコポイントにつきましては、全体で百七万戸余りを新築であれば対象にして支給をいたしました。省エネ住宅ポイントについては、ちょっと期間の長さが違いますけれども、十八万戸程度を…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 前回の省エネ住宅ポイント制度は、二〇一四年、平成二十六年の十二月二十七日に、予算案、当時は補正予算の閣議決定がございました。それ以降に契約等を行ったものを対象として、募集自体はその成立以降の三月からでございましたけれども、対象となった契約期間で見ますと、十カ月間でございます。その十カ月間を対象として九百五億円を消費したというところでございます。 今回の住宅ポイント制度は、消費税一〇％の事前か…
第198回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 建築基準法では、一定の規模、用途の建築物の所有者などは、建築物の劣化や損傷等の状況について定期的に建築士などの専門知識を有する資格者に点検をさせなければならないことを定めております。 学校施設につきましては、特定行政庁である公共団体の定めによるところもありますけれども、一定規模等の場合、定期的な点検が必要となり、ひさしなどを含みます外壁や一定の天井についても定期的な点検が必要とされて…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお話にありましたとおり、今のバリアフリー法におきましては、飲食店の場合、延べ面積が二千平米以上の建築を行う場合には、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務づけております。 一方、二千平米未満につきましては、地方公共団体が条例によりまして、義務づけの対象となる規模を引き下げることができる仕組みになっておりまして、今先生がおっしゃいましたけれども、例えば東京都におきましては五百平米、また、一部…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 レオパレス21が施工しました共同住宅における不備に係る情報を国土交通省が最初に知りましたのは、平成三十年一月十九日に、当時の担当課の職員がレオパレスオーナーの方から防火壁のないアパートがあるとの報告をいただいた、それが最初の発端となります。
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました、昨年の一月十九日にオーナーの方から報告を受けた際には、所在地など物件が特定できる情報提供がなかったことから、国土交通省から、特定できる情報を提供いただけるようにお願いを申し上げました。その後、オーナーの側から、所在や物件名など、特定行政庁や会社側に照会するために当方として必要と考えておりました情報提供がなかったことから、当面、国土交通省としての対応はまだ行っていなかったとこ…