石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介ありました新たな住宅セーフティーネット制度、二〇一七年の十月二十五日から制度がスタートして、登録を今進めております。 本制度に基づきます登録に関しては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますけれども、制度開始から約一年半たちました本年四月十五日現在で登録数が八千三百五十二戸、現在、受け付け、審査中のものを含めますと一万一千二十六戸という状況でございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、事業者の関係でございますが、事業者団体からは、制度を十分にまだ承知していないということに加えまして、事務の手間や手数料といった負担等について御指摘をいただいたところでございます。こうした点を改善して、登録実績を大きく伸ばしていくことが必要と考えております。 このため、国土交通省といたしましては、賃貸人に対します説明会やセミナー等によって制度の周知を図りますとともに、登録手数料を徴収して…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、災害救助法を所管されておられる内閣府に協力しつつ、住宅事業者団体と連携して応急仮設住宅の建設などを支援させていただいております。応急仮設住宅の建設につきましては、平時から都道府県等におきまして住宅の事業者団体との災害協定を締結をし、また、建設候補地のリストアップなどが行われているところでございます。 実際に災害が発生した段階になりますと、応急仮設住宅の建設が必要と…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 ＣＬＴは、今御指摘ありました中高層の建築物などにも利用可能な新たな木質材料ということで、本格的な利用期を迎えました我が国の森林資源の利用先として大いに期待がされていると承知しております。 国交省におきましては、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準の整備を進めてきております。まず、平成二十八年に、ＣＬＴパネル工法につきまして、個々に大臣認定を受けなくても建築できるように一般的…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 我が国の森林資源が御指摘のとおり本格的な利用期を迎えている中で、木材需要の拡大は林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも非常に重要な課題であると認識をしております。そういった中で、先ほど先生御指摘ありましたとおり、中高層や非住宅の分野においてこの木材利用の普及を図っていくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、先ほどのＣＬＴの需要拡大に向けた取組に加えまし…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中高層や非住宅の建築物の木造化を図っていく上で、これらの設計などを担います技術者を育成していくことは非常に重要であると考えております。このため、建築士の定期講習の開催、また建築設計関係団体におきます木造建築物の基準に関する解説書の作成や講習会の開催などに積極的に協力をいたしまして、基準の普及を図っているところでございます。 また、ホームページやシンポジウムを活用して先導的な…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 建築物に当たるか否かなど、具体的な施設に対します建築基準法の適用につきましては、個々の構造や規模、形態、利用方法などが異なることから、法の目的や条文に照らしながら特定行政庁において判断をされることになります。 ただ、ビニールハウスなどにつきましては、従来から、屋根をビニールなどで覆い、それらの材料が容易に取り外せる場合には建築物としては取り扱わなくて差し支えない旨を国交省としてお示しをしていると…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法の規定上、適用に関しては特定行政庁が判断権を持っております。なので、それを我々としては侵害することはできませんが、いわゆる技術的な助言として、先ほど申し上げたように、容易に取り外せるようなもの、これについては建築物に当たらないという扱いでいいんだということをお示しをしているところでございます。
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 市街地におきます道路は、通行の場であるだけではなくて、災害時の避難路、日照、通風等の確保など、安全、良好な環境を形成する上で非常に重要でございます。狭隘道路の拡幅は、その点において非常に重要な課題と認識をしております。 狭隘道路に係りますセットバックによって拡幅されました部分の管理につきましては、建築基準法道路関係規定運用指針において、セットバック部分を表示するためのくい打ち等の措置を求…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案におきましては、中規模のオフィスビル等の適合義務制度への対象の追加、また、マンションなどに係ります届出義務制度の監督体制の強化に係る措置を盛り込んでおりますけれども、これらの措置を効果的に推進するためには、委員御指摘いただきましたとおり、所管行政庁及び民間審査機関におけます計画の審査業務が円滑に行われることがまことに重要でございます。 適合義務制度につきましては、所管行政庁又は民間の省エネ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の新築の戸建て住宅の約九割は木造の住宅でございますが、その約半分が年間の供給戸数が五十戸に満たない工務店等によるものと推計されております。そういうことから見ましても、中小規模の工務店が我が国の住宅市場の中で非常に大きな役割を果たしております。 本法案に盛り込まれました、小規模住宅などを対象といたします説明義務制度を円滑に推進する上におきまして、こうした中小工務店が省エネ基準の内容や基準の適合…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅のトップランナー制度は、規格化された住宅を大量、反復して供給する事業者に対しまして、省エネ基準を上回ります高い省エネ性能の達成を努力義務として課すことによって、効率的に省エネ性能の向上を図ろうとする制度でございます。 現在の住宅トップランナー制度では、建て売り戸建て住宅において年間百五十戸以上を供給されている大手事業者を対象としておりますけれども、この百五十戸という戸数の設定につきましては、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 二〇一六年度におきますエネルギー消費量は、一九九〇年度比で、業務部門では二四・二パーの増加、家庭部門では一五・五パーの増加となっております。産業部門では約一三・五％減少し、運輸部門が約二パーの増加にとどまっているのに比べて、かなり増加が多い状況でございます。 この点につきましては、いわゆるエネルギー白書によりますと、業務部門についてはオフィスオートメーション化の推進による影響、また、家庭部門…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 今御指摘いただいた中のまず住宅トップランナー制度につきましては、設計に関する規格に沿って住宅を大量に供給する事業者に対しまして、先進的な省エネ技術が採用された住宅の供給を促すため、市場での技術開発の状況等を踏まえて、高い水準の基準を、目標年次を設定した上で達成することを努力義務で求めるものでございます。 現在、住宅トップランナー制度自体は、みずから定めた設計に関する規格に沿って大量供給をすることによって大きな影響を与え…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えをさせていただきます。 既存ストックに係ります対策を推進することは非常に重要でございます。このため、現行の建築物省エネ法におきましても、大規模な、若しくは中規模な既存建築物の増築、改築についても、適合義務制度や届出制度の対象として措置をしているところでございます。また、大規模な建築物を中心といたしまして、既存建築物の改修工事、省エネ改修に関しまして財政上の支援を、この過去三年で約四百件させていただいているところで…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 今御指摘いただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会提言におきましては、「住宅や建築物など一度作られると数十年の寿命を有するインフラについては、インフラ更新の段階で、その時点で最も優れたエネルギー効率設備が導入されるよう、今から施策が打たれるべき」との提言をいただいているところでございます。 この提言を踏まえまして、今後、政府としての長期戦略が策定され、その長期戦略のビジョンを地球温暖化対策計画等に反映していくプロセスを通…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、中規模のオフィスビル等の適合義務化の措置を講じますとともに、住宅等、あと小規模の建築物等につきましては適合義務化の制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化や建築士からの説明義務制度の創設、また、トップランナー制度の対象拡大等の措置を総合的に講じることで、全体としてのいわゆる底上げといいますか、適合率の向上を図っていこうという形の取組を今回入れております。 今後につきまして…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、現在の閣議決定等の文章におきましても、規制の必要性や程度、バランス等を十分に考慮しながらという形でございます。まさしく、今回のこの形におきましても、実際上、今の適合の状況等を勘案して、この措置ということの決定をしたところでございます。 今後とも、我々としては、なるべく、省エネ対策の拡充を前向きに早く進めたいと思っておりますが、そのためにも、まず、今申し上げました、適合の状況なり若しくは…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御紹介いただきました一・五度特別報告書、これが出されましたこと、またその概要については存じ上げております。 これを踏まえて、先ほど、先生最初に御指摘ありました政府全体としてのパリ協定長期成長戦略懇談会、これが持たれる一つのきっかけにもなっていると我々としては理解をしているところでございます。 まさしくこれが、懇談会の提言がまとまったところでございますので、これを踏まえて、今後、政府全体挙…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 住宅の温熱環境の改善を通じましてヒートショックの防止等を図ることにつきましては非常に重要な課題と認識しておりまして、住生活基本計画の中でもその旨が既にもう明記をされているところでございます。 また、その実態及びその効果につきましては、居住者の健康と断熱性能との関係について、日本高血圧学会によるガイドラインでは、高血圧予防としての防寒、暖房は科学的根拠が不十分とまだされているような状況でございます。 我々の方としましては…