石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 ここで言っておりますその他のシリーズが四十二ございます。それは合計が二万三千八百二棟ございますが、このうち、三月末の時点で七千五百五十五棟、約三分の一において調査済みとなっており、その結果として、大半のシリーズでやはり不備が見つかったという報告を受けております。 このため、レオパレス21に対しまして、この夏前までに全棟調査を完了するように引き続き指導しております。 また、これらのシリーズのうち、これは調査に入ったのがま…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 レオパレス21に対しましては、同社がこれまでに公表しております不適合以外の法定仕様への不適合がないかにつきましても、徹底した調査を行うように既に指示をしているところでございます。また、引き続き、基準法違反の疑いのケースが見つかった場合には、特定行政庁にその旨を報告することとあわせまして、所有者などと調整の上で、可及的速やかに改修等の対応を行うよう求めていきたいと考えております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 大和ハウス工業が平成二十八年、二〇一六年十月に公表いたしました事案につきましては、同社が施工した百六十棟の賃貸住宅などの小屋裏の界壁を構成します石こうボードの材質や下地材の形状が大臣認定仕様と異なっていたという内容でございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました平成二十八年十月にこの事案が明らかになった際の対応といたしまして、国土交通省から大和ハウス工業に対し、原因究明及び再発防止策の提出に加えまして、ほかに大臣認定仕様の不適合などの建築基準法違反がないか徹底した調査をするよう指示をしていたところでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの指示を踏まえました大和ハウスからの報告が、翌平成二十九年四月にございました。そのときに、ほかの違反事案があるという御報告は受けておりません。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど私が申し上げましたのは、二十八年の案件に対しての大和ハウスからの答えの中に、当時我々に対してそういうことがなかったということでございまして、今回新たに判明した際に、その二十八年の年末に内部通報がどうもあったということで、新たに事実が判明してきている状況でございます。 その上ででございますが、今回の対応に関しましては、二十八年十月の事案に続きまして新たな不適合の事案が明らかになったことについ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 建築確認制度のあり方を含みます再発防止策を検討するに当たりましては、まずは今回の事案についての徹底した原因究明が前提として必要であるというふうに考えております。 このため、国に設置いたしました外部有識者委員会の委員の意見も踏まえまして調査事項をレオパレス21に提示をしたり、また、先日、三月十八日に同社の弁護士から成る外部調査委員会の調査状況の中間報告を受けましたけれども、これについて検証いただい…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 本法案におきましては、今御指摘ありましたとおり、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度への対象の追加に係る措置を盛り込んでいるところでございます。この措置を効果的に推進していくためには、御指摘がありましたとおり、計画の審査を担うこととなります所管行政庁や民間審査機関におけます処理体制が整備されていることが非常に重要でございます。 この適合義務制度につきましては、現在、約九割の物件が省エネ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、今行政庁が担っております届出された計算書等のチェックに係る事務負担を軽減することで生み出されます行政庁の事務能力を、届出が出されていない物件への対応や基準に不適合な物件への対応の強化につなげていくことが可能になるというふうに考えているところ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 本法案の検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅、建築物の省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます。 この答申等…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 ドイツを始めといたします多くの欧米諸国におきましては、新築の住宅、建築物のより広い範囲に省エネ性能に係る基準が義務付けられているなど、積極的な取組がなされていると承知をしております。我が国の省エネ対策の推進に当たりましては、そうした他国の施策の経験について学ぶべきものは学ぶことが非常に重要であるというふうに考えております。 一方で、各国の施策は各国個別の事情、状況を踏まえて導入をされてお…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 省エネ性能の向上の目標として設定され、建築物省エネ法に基づきます適合義務制度などにおいて活用されております省エネ基準につきましては、先ほど先生御指摘あったとおり、現行では八つの地域制度に分かれて基準を設けているところでございます。この基準につきましては、学識経験者や関係業界の団体などのメンバーから成ります委員会において原案を作成していただいた上で制定するという流れでこれまで制定をしてきて…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 我が国の場合、約九割が木造住宅でありますが、その半分を年間供給五十戸未満の工務店が供給するなど、中小規模の工務店が果たす役割は非常に大きいものがあると思っております。 そういった小規模住宅等を対象とする説明義務制度を今回導入いたしますが、その施行のためにも中小工務店が省エネ基準の内容について的確に理解をするようにしていくことが重要と考えております。 このため、先ほど御指摘ありました講習会…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 独自の条例等の制定に関しましては、例えば大阪府におきましては、延べ面積二千平米以上の建物につきまして、省エネ基準に加えまして壁や窓に関する断熱の基準を独自に設定して、当該基準への適合状況について公表を行うという取組をされております。また、東京都千代田区におきましては、延べ面積三百平米以上の住宅、建築物に関しまして、国の省エネ基準を上回る水準の基準を独自に設定して、それの実現を図る努力義務…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 レオパレス21に対しましては、先般もお答え申し上げましたとおり、本年二月七日に公表されました際に、所有者への説明や可及的速やかな改修等の対応、また第三者性を確保した上での原因究明などを行うこと、こういったことを指示したところでございます。 また、二月十八日に追加で、そういった調査、改修を加速する観点から、三月十八日までに原因究明結果を報告すること、また、不備が判明していますシリーズに関し…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） 小規模の住宅などにつきましては、今般、説明義務制度を創設いたしまして、設計する建築士に対して、省エネ基準への適合の可否を説明することになりますが、その説明の際には、その可否だけではなく、適合しない場合には、省エネ基準に適合させるために必要となる設計変更の具体的な内容、また、それに伴います追加コストなどについても建築主に対して書面をもって説明することを義務付けることとしております。これによりまして、この説明を契機…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 中小工務店に関してアンケート調査を行った結果では約五割が省エネ計算ができないというような回答になっておりまして、住宅の省エネ性能の向上を進める上において建築士や中小工務店などの関連事業者の技術力の向上を図ることは非常に重要だというふうに認識をしております。 本法案におきましては、先ほどお話しさせていただきました説明義務制度を盛り込んでおりますけれども、本制度の実施に当たりましては、広く関…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） 今回盛り込みます説明義務でございますが、この説明義務を果たしておりませんと建築士法に基づく処分等の対象になり得るものでございます。したがいまして、その説明をできるだけの能力を自ら確保しないとその義務が果たせませんので、そういった意味では、広い意味ではそういう説明能力を得ること、そして付けることをある意味では今回の制度で義務付けていくものにつながる制度になったと思っております。 今回そういったものが入ることによっ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 先ほど御指摘ありました二十八年五月の閣議決定されました地球温暖化計画におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら義務化を進めていくということが示されているところでございます。この閣議決定の方向性を踏まえながら住宅、建築物の省エネ対策の充実につきまして検討を進めてまいりましたけれども、住宅や小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているた…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、建築物の新築段階において省エネ性能を確保することは、既存建築物となった後の活用が長期間にわたってエネルギーの消費量の削減につながることから、非常に重要であると考えております。 こうした点も踏まえまして、本法案では、中規模の建築物については、省エネ基準への適合率が現状九割程度の水準に既に達していて、円滑に適合義務化が進められると考えられること、新築の件数が比較的少なく、必要…