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復興庁統括官参議院衆議院
総発言数
267
直近の所属会派
直近の役職
復興庁統括官
直近の発言日
2019/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会48 件・48%
  • 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
  • 原子力問題調査特別委員会1 件・1%

※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

267 20 を表示
復興庁統括官2019/11/28

200衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 自主避難者の方々に対しましては、我々、先ほどありました子ども・被災者支援法、この理念に基づきまして、今現在も、いわば家の確保、そして、家を確保された後の、もともとのつながり、この維持、そういった面につきまして、各種、福島県がいろいろ取り組んでおられます。それに対して、財政的支援、その他協力をして支援をさせていただいているところでございます。 今回、復興庁、今の設置期限、十年を迎えますが、引き続き…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 海外におきます風評を払拭するためには、国際社会に対しまして科学的根拠に基づいた正確な情報を丁寧に説明していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 こうした考え方の下に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設けておりまして、政府一体となって風評の払拭に取り組んでおります。今月一日にもこのタスクフォースを開催しており、それを基に、我々復興庁におきまし…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。 被災自治体にとりまして、マンパワーの確保は重要な課題であると認識をしております。このため、復興庁、総務省等の関係省庁と被災自治体が連携いたしまして、先ほど御紹介いただきました全国の自治体からの職員派遣のほか、被災自治体によります任期付職員の採用、また、復興庁におきまして非常勤の国家公務員を採用し、その方を被災市町村に駐在させる取組、こういったことを国費の負担の下に行っているところでございま…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 大震災の多様な教訓、記憶を風化させない観点から、その経験などを広く国民に共有していくことが重要であると考えております。 このため、犠牲者への追悼、鎮魂や、震災によります被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県で国営の追悼・祈念施設の整備を進めております。また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存のための初期費用を復興交付金で支援させてい…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 今、現状と課題ということで、これまでの取組のものを整理したものを、これまでPR的に整理させていただいております。 これまでの取組を踏まえて、今、今後のいわゆる伝承等についてこれから進めていこうとしております。これから進めるということですので、まだ現時点でそこには書いておりませんが、例えば今回公表させていただきました復興の十一年目以降の向けての基本方針、この中におきましては、復興の姿の国内…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 震災遺構の保存と活用につきましては、震災の記憶、教訓を後世に伝えるという風化防止の観点で非常に重要であるという認識をしております。 そうした観点から、自治体の方で各市町村につき一か所を対象として震災遺構に係ります保存のために必要な初期費用を復興交付金で支援しておりますけれども、その際には維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民、関係者の合意等が確認されたものを対象としてこれまで支…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、初期費用、支援をさせていただく段階で、その維持管理について地元でどうしていくか、その辺の対応についてある意味で議論をいただき確認ができたものということで、我々としては支援をさせていただいております。 したがいまして、その当初の考え方に沿って御対応いただきたいというふうに考えております。

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 お尋ねの国際研究教育拠点に関しましては、本年七月に復興庁に有識者会議を設置いたしまして、多様な分野を対象とした国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の整備の在り方、また人材育成の在り方について、今現在御議論をいただいているところでございます。 その議論の中におきましては、国際研究拠点の目指すべき目的として、国内外の英知を結集し、原子力災害に対処するための必要な研究、これは廃炉やロボットな…

復興庁統括官2019/11/27

200参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 復興の火を主催しています組織委員会からは、来年三月二十日の聖火到着後、二十五日までの六日間、被災三県において各二日ずつ復興の火が展示されること、また、その展示する日付と具体の場所について公表がされているところでございます。それ以上の具体的な進捗状況につきましては、組織委員会からは、現在組織委員会と被災三県とで鋭意調整中であるということでございます。 復興五輪の実現に向けまして、組織委員会…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。 中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、被災地の魅力や情報の発信を進めます当庁の取…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興の情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。 このため、復興副大臣と被災三県などから構成されます復興五輪連絡調整会議等を活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の検討状況などについてお話を伺い、意見交換…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず初めに、今回の台風十九号等でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。 復興庁では、大臣の指示のもと、台風第十九号が上陸する前の十月十一日に情報連絡室を設置し、上陸後の十三日には情報連絡室を復興庁災害対策本部に格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。 また、大臣においては、台風等により大きな被害を受けた…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 ラグビーワールドカップの九月二十五日の鵜住居復興スタジアムでのフィジー・ウルグアイ戦におきましては、国内外から一万四千人の方が釜石を訪れられたところでございます。 この釜石開催に向けましては、岩手県及び釜石市において設けられました実行委員会に復興庁も参加させていただいて、大会の準備を支援しますとともに、市内で最大の被災地でありました鵜住居地区の小中学校跡地に整備されました復興スタジアムの整備に当た…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました福島浜通り地域の国際教育拠点に関する有識者会議につきましては、本年の七月に設置をされまして、これまで六回にわたりまして、国際教育拠点のあり方、また人材育成のあり方について御議論をいただいているところでございます。 その会議の中では、浜通り地域に高等教育機関が必要だという御意見もある一方で、少子化に伴って学生の確保が課題となっております地方大学の現状等を見ますと、直ちに…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 原子力被災地域自体の定義につきましては、各施策との関係で、やはりエリアが広くなったり狭くなるところがございます。 今までも、被災者支援、避難者支援に関しましては、御指摘のような自主避難者も含めて対応してきているところでございまして、そのときの我々の理解としては、原子力被災地域からの避難者ということで、その方々の対応をしてきているところでございます。

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 ノウハウに関しましては、これまで八年数カ月の間、我々の方のやってきたもので蓄えてきたものとして、例えばでございますけれども、生活再建の支援やコミュニティー形成など、生活の状況に応じた支援をどういう段階でどうやっていくかというようなノウハウ、また、住宅再建に向けて、住まいの復興の工程表をつくり、いろいろな加速化措置を各段階でやってまいりました。 そういった住宅再建に向けたいろいろな施策の促進に関する…

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 済みません、お答えさせていただきます。 さっきの八百人を超えると申し上げましたのは、今現在、福島県内での避難者数、全体数でございます。その中で、先生御指摘のとおり、どういう方々かというのは、今避難をされている、現在避難されているところの市町村において、その把握等はまだ途中段階であるかと思っております。

復興庁統括官2019/11/26

200衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 震災前の平成二十二年と本年の比較で申し上げますと、全国では一・五%の減少でございますが、岩手県では百三十三万人から百二十三万人と七・八%の減少でございます。宮城県は二百三十五万人から二百三十万人へと一・九%減少でございます。福島県は二百三万人から百八十四万人と九・一%の減少となっているところでございます。

国土交通省住宅局長2019/06/06

198参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。 現在把握しております最新のデータが全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策の対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村で策定が予定されている状況となっております。 また、周辺に悪影響を及ぼします特定空き家等に対…

国土交通省住宅局長2019/06/06

198参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。 新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、賃貸人や仲介事業者などに向…