石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、現行の届出義務制度におきましては、所管行政庁が気候及び風土に応じた住宅であることにより外皮基準に適合されることが困難と認める場合には、壁や窓などの断熱性能に関する基準について適用除外としますとともに、エネルギー消費量に関する基準におきましては、一般的な住宅が省エネ基準で必要とされる設備を採用すれば、その基準を満たせるという形に緩和をしているところでございます。 現行の届出制度は三百平米…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 断熱性能の高い住宅の供給の促進を図る上では、適切な湿度の維持や結露の防止、これは非常に留意することが必要だと考えております。 湿度に関しましては、断熱化や気密化を図るに当たりまして、劣悪な湿度環境とならないよう、適切な換気等を行うことが重要になってまいります。 また、結露に関しましては、欠損のない適切な断熱材の施工や防湿層の設置等を講じることが一般的ではありますけれども、調湿機能が高いとされます土…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 仕様規定に適合しない伝統的構法によります場合、地震に対する安全性の確保のために、建築基準法によりまして、構造計算がまずは要求されているところでございます。 このため、国土交通省では、構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口、木と木のつなぎ口でございますが、の接合部のデータベースの整備を進めておりまして、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月からその利用のための公開をしております。 昨年…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生お話ありましたとおり、現在の基本的な省エネ基準につきましては、全国を八つの地域に分けまして、市町村を基本単位として適用をしております。 ただ、先ほど先生お話もありましたとおり、今回の条例で基準を強化するケースとして、例えば、平野部と山間部がある市町村において、気候が相対的に寒冷である山間部、こちらにおいて基準を強化する、また、南北に長い市町村におきましては、気候が相対的に南北で異なる場合…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 今回の改正案におきます条項に基づく条例につきましては、よりきめ細かな形でいわば省エネの確保を図っていくための措置でございます。 したがって、強化を行うことを想定しておりまして、今回の改正を盛り込みます制度において、基準の緩和を行うことはできない形になってございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありました、地域の気候風土に適応した住宅につきましては、これまでも、大規模、中規模の住宅に係ります届出義務制度の運用に当たりまして、所管行政庁が認める場合に、壁や窓など断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、地域の気候風土に適応した住宅に配慮を行っているところでございます。 今回、説明義務制度を導入することにより、これまでは余り対象になっておりませんでした伝統的なそういった住宅が、規模の小…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、既存ストックに係ります改修の対策を推進することは非常に重要であると考えております。 ただ、既存ストックの省エネ改修につきましては、改修前の住宅の状況や改修の内容などに応じまして、必要となる費用、またその効果が大きく左右されるという特徴がございます。 このため、どういったケースでどういった改修を行うことが効果的か、また、どういう支援制度が活用できるかなどについての情報を消費者や地域…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅及び小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務の制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、また、関連します事業者に、省エネ関連の技術についてまだ習熟をしていない者が相当程度存していることなどの課題があることから、今回の法案においては、住宅や小規模建築物につきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監視体制の強…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 高い省エネ性能を有しますいわゆるＺＥＨの供給促進は、住宅分野の省エネ対策を進める上で非常に重要でございまして、今、経産省、環境省と一緒になりまして、三省連携のもとでの財政支援などに努めております。 そうした効果もありまして、平成二十九年度におきましては、中小工務店によるものを含めまして四万二千戸のＺＥＨが供給されているような、それが進んだ面がございます。 一方で、住宅市場全体で見ました場合、省エネ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、二十九年四月から施行を開始しました大規模な建築物の適合義務化の関係でございますが、適合義務化をする前に平均して建築確認等の日数が約六十七日でございましたが、法施行後の三カ月の平均が六十四日ということでございますので、法施行後の前後におきまして大きな変化が生じておりません。適合義務化に起因する混乱や確認審査の遅延等は発生していない、円滑に今進められているというふうに認識しております。 ま…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の届出制度におきましては、大規模、中規模の住宅につきましては、着工の二十一日前までに行政庁の方へ届けることが義務づけられておりますが、御指摘のとおり、その届けられたものの審査、それをやるのに公共団体の方がかなり事務的負担が大きく、その後の、無届けのものの催促、若しくは、その届出の内容が不十分な場合に、それへの指示等が十分に行えていないという現状がございます。 そのために、今回の改正におきまして…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回法案に盛り込みました届出制度における改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間審査機関の活用を考えております。この審査機関の活用によりまして、事務的な、公共団体の側の人的パワーが浮きますので、それを無届け物件への対応、若しくは、先ほど申し上げましたとおり、性能の低いものへの改善、これにつなげようと思っております。 今現在も、一部の公共団体におきまして、そういった取組をちゃんとし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律で盛り込みます説明義務制度につきましては、省エネ基準に適合しない設計となっていた住宅などにつきまして、説明を契機として建築主に計画の見直しを行うよう促すことが主な目的でございます。 したがいまして、本制度では、計画見直しの必要性についての判断が必要となる情報を建築主が的確に理解できるように説明が行われることが必要になります。 また、説明義務制度の導入に当たって、先生御指摘がありましたよう…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回盛り込みます説明義務の関係につきましては、建築士から建築主への説明が適切に行われることが非常に肝要となってまいります。 これまでも、平成二十四年度から、そういった中小工務店等を対象とした省エネ技術に関します講習会を全国で開催をしておりまして、約十三万人が延べで受講いただいております。こういった取組を、今回の施行は二年後に想定しておりますので、その間も引き続き全国各地で行うことを予定しております…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中規模建築物につきましては、既に適合率が九割程度の水準になっておりまして、届出の際の、要はいろいろな書類の作成等についてはある程度定着をしているというふうに思っております。 そういった意味で、比較的円滑に適合義務化が図れると思っておりますが、それとあわせまして、今先生御指摘のありましたような、建築確認の際に出したものと、確認後に生じた設計の変更につきましては、現在の大規模建築物…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の改正におきまして、小規模建築物及び住宅につきましては適合義務化の見送りをさせていただきました。 これについては審議会等でもかなり御議論をいただいたところでございますが、一つには、やはり省エネ基準の適合率が住宅の場合ですとまだ六割前後と、そう高くない状況が続いております。これを義務化することによる市場の混乱等がまず懸念されること。 また、それを担います中小を始めとする工務店の方々、これらの方…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 我々の方といたしましても、いろいろ我々の方の施策の関係を推進してまいりました。ただ、残念ながら、我々の方の期待したところまで、適合率の向上や、若しくは国民の理解等が十分に行き渡ったかというと、そうではなかったというふうに思っております。 引き続き、より一層の施策の推進に向けて頑張っていく必要があると考えているところでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 政府全体として、長期的な戦略のまず策定から入り、そして温暖化計画の見直しという流れになると聞いております。 我々の方としましても、長期的な戦略を踏まえたより一層の取組、当然、その中には適合義務の対象の拡充等も含めて、より一層の取組をどうしていくべきか、我々の方としても検討を進めさせていただきたいと思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 地球温暖化計画で、建築物、住宅の新築関係で六百四十七万キロリットル相当の削減を求められております。 今回の対策を講じることによりまして、それが適切に実施されればその目標はクリアできるというふうに見込まれるということについて、我々の方で推計をし、それを審議会の場でも御議論いただいて、それはお認めいただいた、適切であるという評価をいただいたところでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石田政府参考人 お答えをさせていただきます。 住宅の耐震化につきましては、国の住生活基本計画などにおきまして、先生先ほど御指摘ありましたとおり、二〇二〇年までに耐震化率を九五％、また、住宅に関しましては、二〇二五年までに耐震性が不足するものをおおむね解消するという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。 この住宅の耐震化を進めるためには、耐震化に要します所有者の費用負担の軽減、耐震化の必要性に関します理解の促進、これを進めること…