石田優
会議録に記録された「石田優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、建築士事務所に所属しております建築士の高齢化につきましては、建築士の試験の合格率自体には大きな変化がございませんが、一級建築士試験の受験者数が大幅に減少した結果、かつて昭和六十年代には年間七千人ほどおられた合格者数が現在は四千人程度まで減少し、新たに建築士となる若い世代が減少したこと、また、受験者の年齢につきましても、先ほど御指摘がありましたとおり年齢が上昇していること、これらが主な原…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十一年九月から地震時管制運転装置が義務化しておりますが、それ以前のものについては、まだかなり、ついていないものが残っております。 毎年、エレベーターについては定期検査報告を求めておりますけれども、平成二十九年度の定期検査報告におきまして、この地震時管制運転装置の設置状況を調査しております。全体の約三四％に当たります二十二万五千台に設置されておりましたけれども、残る約三分の…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大阪北部地震におきましては、震源地からの距離が非常に近かったということもありまして、地震時管制運転装置が設定されていますエレベーターにおきましても閉じ込めが発生いたしました。 このため、国土交通省といたしましては、震源地からの距離に応じた地震時管制運転装置の効果などを含めまして、設置をされていますエレベーターでの閉じ込め発生原因について検証するように、日本エレベーター協会に今求めているところ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の不正におきましては、ダンパーの出荷検査のときに、本来の数値を係数を掛けるなどして改ざんをしたというものでございますが、ＫＹＢ関係におきましては、改ざんをした結果が残っていない、若しくは、今現在残っているかどうか調査中というものがございまして、その結果、果たしてそのダンパーが改ざんをしたのかどうか、していた場合に、どの程度改ざんしたのかがわからないということで不明となっているものが数がたくさん…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 東洋ゴムの案件につきましては、出荷の段階のみならず、大臣認定をとる段階でも数値をごまかしていたという非常に重い案件でございました。 いずれにしましても、本来あるべきではないものを出荷したものに関しましては、物件を特定をして、それについての交換を今進めていただいておりまして、逐次、交換状況、若しくはその交換の計画を立てたかどうか等を我々の方に報告をいただいて、進捗をチェックし、促進を図っているところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 国交省の人間そのものが行っているわけではございませんが、実際施工する関係で、施工会社の方は、当然ながら、立ち会うどころか実際に施工いたしますので、その辺も含めてチェックをいただいているところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 先ほど申し上げましたのは施工段階の話でございますが、それぞれ免震ゴムの製造の段階がございます。それにつきましては、この前の東洋ゴム事案を受けた後、その認定の基準を改めまして、強化いたしまして、品質管理その他についてきちっとチェックをするというのを中に入れております。 あわせまして、サンプル調査で適宜入りまして、実際の品質管理の状況について第三者機関からチェックを入れさせていただいているところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 我々といたしましては、全体の認定の関係を強化した後の生産品、あとはその後のサンプル調査を含めまして、きちっと対応できていると思っておりますが、今般の事案もありましたので、今回のを含めました検証、それからあと、再発防止策の強化、これについて有識者委員会もつくって検討することにしておりますので、そういった流れの中でも、再度改めて、今の取組はこれで十分かどうか検討いたしたいと思っております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの不明の関係でございますが、操作をして検査機を、データをいじったときに、どうも、ＫＹＢ関係の方は、いじった結果を紙の台帳に書いていたようでございまして、その紙の台帳が見つかっていない時期が多々あってこういう数字になっております。 ただ、いずれにしましても、まだ全体の調査を、特に、向こうの会社の中では外部の弁護士等を入れた調査委員会を中心に今厳しくやっていただいておりますので、その中にお…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお話しいただきました政令の改正につきましては、十一月二十七日に閣議決定をいたしまして、本日公布ということになっております。 義務づけの対象となりますのは、地方公共団体が耐震改修促進計画に通学路などを含みます避難路と位置づけた道路沿いにあるブロック塀等であって、現行の耐震基準に適合しない既存不適格のものというのがまず第一要件になります。 また、その規模につきましては、まず全国一律で対象といたし…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の政令改正の内容につきましては、公共団体に対する説明会や地方ごとの意見交換会などを行うことを予定しております。また、技術的助言を発出しますとともに、塀の判断基準につきましても周知を行うなど、きめ細かく情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 耐震改修促進法の規定に基づきまして耐震診断が義務づけられる建物などにつきましては、地方公共団体は、所有者からの申請があった場合、その診断に要する費用を負担しなければならないということが規定されております。また、その際必ず負担しなければならない費用の水準については、国土交通大臣の定めます告示、これによって定めることとしております。 今回の政令改正に伴いまして耐震診断が義務づけられますブロック塀等につ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの、建物を対象としました耐震診断の義務づけにおきましても、非常に大きなものに限定した形で耐震診断の義務づけを行ってきております。 今回のブロック塀等の診断義務づけに対しましても、まず、全国一律で義務をかけるものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、長さ二十五メートル以上という非常に大きなものに限定をさせていただきました。 ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、戸建て的なものも含め…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事例発覚後、直ちに、国土交通省から各社に対しまして、所有者など関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施等について指示をしたところであり、この確実な確保に向けて引き続き努力をしてまいります。 あわせまして、大臣認定を取得いたしました他の免震材料の製造事業者につきまして、十月末までに、既に公表済みの事業者を除きまして、そのほかの全社から、不正や不適合はないとの社内調査の報告があり…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 空き家の利活用を促進する上におきまして、宅建業者などの民間事業者との連携は極めて重要であると思っております。今御指摘いただきましたような先進事例を入れたガイドライン、これにつきまして、今年六月に公表させていただいたところでございます。 このガイドラインにつきましては、自治体のみならず宅建業者の全国団体の方に対しましても説明を行いますとともに、官民が連携したモデル的な取組に対しまして支援を…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石田優君） 住宅投資につきましては、内需の柱であって、消費税引上げによる駆け込みとか反動減が生じますと経済に与える影響は非常に大きいというふうに認識をしております。 本年十月十五日の閣議におきまして総理から、住宅についても来年十月一日以降の購入などについてメリットが出るよう施策を準備するというふうに発言がございました。 また、今御紹介ありましたように、先般、公明党及び自民党からそれぞれ消費税率の引上げに伴う対策が取りまとめ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 地震時の国民の生命、財産を守る上で、住宅・建築物の耐震化は大変重要というふうに認識しております。 先ほど先生からありましたとおり、住宅・建築物の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％というのを目標としておりまして、また、その中でも住宅等、耐震診断が義務付けられた建築物につきましては、平成三十七年までに耐震性が不足するものをおおむね解消するということを目標としているところで…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 ブロック塀等の維持管理を含みます安全対策につきましては、まずは塀の所有者自身の意識や対応が重要でありますので、所有者による適切な維持管理を通じて安全確認が図られるよう、既に公表しております安全点検のチェックポイントの活用などにつきまして、引き続き啓発を行ってまいります。 さらに、耐震改修促進法の枠組みを活用した対策を推進するに当たりまして、診断が義務付けられたブロック塀等の診断につき…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 交換につきましては、今回の事案が発生した段階におきまして、まずは所有者等にちゃんとこの事実関係を丁寧に説明すると同時に、各建物のまず安全性の検証を個別にやった上で、これは年内をめどに、それについても関係者に周知するようにまず求めております。 さらに、その上に立って、消費者等との間で交換等について話合いをしていただいて交換計画を策定の上、国交省に提出をいただくということを求めておるところでご…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石田優君） まだ正式に我々の方に交換計画等の案が出てきたわけではございませんので、あくまで報道ベースのこととして承知している範囲で申し上げますと、先方の方の言わば生産能力との関係におきまして、やはり全部を交換するとした場合に、必要な本数の生産に今後あと、生産体制を強化したとしても二年ぐらい掛かるだろうということで、さっき先生の方からお話のあった年月が報道されているというふうに承知しております。